埼玉県八潮市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は、一人当たり１３２，６３０円となっており、前年度より８，７８１円増加し、決算額全体に対する構成比は４０．８％を占めている。民生費の中では、児童福祉費が３５．１％と最も高く、こども医療費の支給や小規模保育事業・認定こども園施設等の給付費が増加したことによる。これは、八潮市が子育て環境の充実に重点的に取り組んできたことによるものである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３２５，３２１円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり７３，２２３円となっており、昨年度から比べると２，０５９円増加した。主な要因としては、障がい福祉サービス給付費や障がい児通所給付費等、障がい福祉に係る需要が増加していることが挙げられる。今後も平成２８年度から平成３２年度までを取組期間とする「第５次八潮市行政改革大綱」に基づき、「給付事業の見直しに伴う扶助費の適正化」等を実施し、扶助費の抑制に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等で資産と負債を比較すると、資産が「89,466百万円」で、負債が「29,152百万円」となり、資産から負債を引いて求められる純資産は「60,314百万円」となっている。また、資産に対する純資産の割合(純資産比率)は「67.4%」となっている。負債は資産形成に対する財源として将来世代が負担するものであり、純資産は資産形成に対する財源として過去又は現世代が負担したものである。そのため、純資産比率が高いほど将来世代の負担が低くなるが、一方で現世代と将来世代との負担のバランスを取ることも必要となる。

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用は「40,970百万円」であり、経常収益は「1,427百万円」であることから、経常費用から経常経費を引いて求められる純経常行政コストは「39,543百万円」となっているまた、行政サービス提供に対する負担(経常費用)について、どの程度手数料等の受益者負担(経常収益)で賄えているのかを表す受益者負担「比率は、「3.5%」となっている。経常費用のうち、人件費等の業務費用が「12,612百万円」で、補助金等の移転費用が「28,358百万円」となっており、移転費用の方が業務費用よりも多い。また、移転費用のうち、最も額が多いのが補助金等の「19,926百万円」で、次いで社会保障給付の「5,072百万円」であり、他会計への繰出金の「3,357百万円」を加えると、純行政コストの71.7%を占めることとなる。

3.純資産変動の状況

一般会計等の純行政コストは「39,535百万円」で、財源は「40,614百万円」であり、財源から純行政コストを引いて求められる本年度差額が「1,079百万円」の黒字となっているため、前年度末から純資産が増えていることが分かる。純資産が増えることにより、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を貯蓄したこととなり、相対的に将来世代の負担が減ったと考えられる。

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支のうち、業務支出が「38,913百万円」で、業務収入が「41,804百万円」であり、業務収入から業務支出を引いて求められる業務活動収支は「2,891百万円」のプラスとなっている。一般的に、業務活動収支はプラスであることが望ましく、そのプラスの範囲内で投資活動収支と財務活動収支を賄うことが望ましいとなっている。また、投資活動収支は資産形成等が行われる場合にマイナスになることが多く、財務活動収支は地方債の償還が進んでいる場合にマイナスになることが多い。業務活動収支から投資活動収支と財務活動収支を引いて求められる本年度収支資金額は、一般会計等で「213百万円」のプラスとなっており現金預金が増えたこととなる。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額と歳入額対資産比率が共に類似団体平均値を下回っているのは、一般会計等に計上されている有形固定資産の建物や工作物の減価償却が、他市と比べて進んでいることが考えられる。今後、公共施設の建替え等が予定されており、現状と比べて資産が増えると思われる。

2.資産と負債の比率

類似団体の平均値と比較して、純資産比率はやや低く、将来世代負担比率はやや高い値を示している。これは、鉄道建設のための出資金や教育施設耐震化のための地方債の借入を行い、地方債残高が比較的高い状況が続いていた影響と思われる。ただし、現在の状況として地方債残高が減少傾向にあり、今後の資産と負債の状況は改善されると思われる。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度である。本市の特徴としては、純行政コスト(39,535百万円)に含まれる費用のうち、移転費用(28,358百万円)が72%を占めており、内訳としては補助金等が「19,926百万円」、社会保障給付が「5,072百万円」、他会計への繰出金が「3,357百万円」などとなっている。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額が類似団体の平均値と比較すると低い理由は、地方債残高が減少傾向にあること、また、鉄道の開通に伴い人口が増えてきたことなどが考えられる。また、基礎的財政収支では、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支のマイナス分が支払利息支出を除いた業務活動収支のプラス分で賄えるため、「2,886百万「円」の黒字となっている。一般的に、基礎的財政収支が黒字であることで、地方債に頼らずに元利払い以外の支出を税収などで賄えていることになる。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値をやや下回っているものの、ほぼ同程度である。本市の経常費用の多くは移転費用であり、移転費用の内訳としては補助金等と社会保障給付で88%を占める。今後、経常費用が増加しつつ、経常収益が変わらない場合、相対的に受益者負担比率が下がる可能性がある。