末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成１７年８月のつくばエクスプレス開通後、人口の増加や駅周辺の開発などに伴い税収が増加しており、類似団体の平均値を上回る１．０７となっている。今後についても、市税・国民健康保険税の収納率向上をはかり歳入の確保を図る。 | 経常収支比率の分析欄人件費、扶助費等の増加により「９２．５％」と類似団体平均を上回っている。今後も扶助費の増加が見込まれることから、定員管理計画による職員の削減や、第４次八潮市行政改革大綱に基づいた行政改革を鋭意取り組みながら、経常的経費の抑制に努め、財政の硬直化が進まないよう努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に対し「２，６１２円」上回っている。主な要因として、人件費についてはつくばエクスプレスの開通に合わせた南部地区の市街地整備等に多くの人員を要しているため、人件費が多くなっている。平成２２年６月に策定した「八潮市定員管理計画」に基づき職員の削減に努めている。物件費については、約６５％を占める委託料について、法令等に基づき競争入札に付すべきものは、競争入札の方法により契約者を決定するなど、競争性を働かせながら経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均に対し「３．６ポイント」上回っている。今後についても、近隣市や類似団体などの状況を参考に給与水準の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄つくばエクスプレスの開通に合わせた南部地区の市街地整備等に人員が必要であるため、類似団体平均を「０．３人」上回っている。人件費の抑制という観点から、平成２２年６月に、「八潮市定員管理計画」を策定し、平成２２年４月１日現在の職員数６５８人を基準として、平成２３年度から平成２７年度までに２２人（３．３％）減の６３６人を定員目標とする。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、一般会計の公債費充当一般財源等が減少したことなどにより、単年度では、「１２．４４３％」と前年度の「１７．３５１％」より改善したものの、３ヶ年平均は「１５．６％」と、類似団体平均を「５．５ポイント」上回っているため、今後も、平成１９年度に策定した、「八潮市公債費負担適正化計画」にもとづき、地方債の残高を抑制するため、毎年度の地方債発行額は、その年度の元金償還金を超えないようする等、公債費等の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は「１６０．３％」となっており、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額は減少したものの、南部東地区特定土地区画整理事業等の公営企業等繰入見込額が増加したことがあげられる。今後は、平成１９年度に策定した、「八潮市公債費負担適正化計画」にもとづき、地方債の残高を抑制するため、毎年度の地方債発行額は、その年度の元金償還金を超えないようする等、公債費等の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費は、類似団体平均に対し「６．２ポイント」上回っている。主な要因としては、退職手当組合負担金が、類似団体平均と比べて高くなっているためである。平成２２年６月に策定した、「八潮市定員管理計画」により平成２７年度までに２２人（３．３％）減の６３６人を定員目標とし、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、類似団体平均に対し、「１．８ポイント」上回っている。賃金、旅費、需用費、役務費、備品購入費が類似団体平均を下まわっている一方で、委託料が類似団体平均を上回っているためである。委託料が多額となっている要因は、市民文化会館、生涯楽習館、駅前保育所などの公共施設を指定管理者に委託していることが挙げられる。今後は「第４次八潮市行政改革大綱」に基づき、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体平均に対し「０．４ポイント」下まわっているものの、歳出総額に占める扶助費の割合は年々増加傾向にある。主な要因としては、経済状況悪化等に伴い生活保護費が増加したことが挙げられる。今後は、他の扶助費を含め「第４次八潮市行政改革大綱」に基づき「給付事業の見直しに伴う扶助費の適正化」を実施し扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他、維持補修費、繰出金は、類似団体平均に対し「４．３ポイント」下回っている。 | 補助費等の分析欄補助費等は、類似団体平均に対し「１．９ポイント」下回っている。主な要因としては、負担金・寄附金のうち、国・県に対する負担金が類似団体平均に比べ低いためである。 | 公債費の分析欄公債費は、類似団体平均に対し「２．２ポイント」上回っている。主な要因は、首都圏新都市鉄道株式会社への出資金・貸付金や、土地区画整理事業の財源に充てた地方債に係る元利償還金において、多額の経費を要したためである。今後は、「第４次八潮市行政改革大綱」に基づき、地方債の発行の抑制に努め公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業費は人口１人あたりの決算額において「４４，１９９円」となっており、類似団体平均を若干上回っている。主な要因としては、土地区画整理事業や小中学校耐震化・大規模改修事業の実施に多額の経費を要しているためである。今後は「第４次八潮市行政改革大綱」に基づき、公共工事におけるコストの縮減により普通建設事業費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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