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財政力指数の分析欄平成１７年８月のつくばエクスプレス開通後、人口の増加や駅周辺の開発などに伴う税収の増加により、類似団体の平均値を上回る１．０３となっているが、生活保護費等の伸びにより近年低下傾向となっている。平成２３年度単年度の財政力指数は、０．９８となり、平成１６年度以来７年ぶりに普通交付税が交付となった。今後においても、市税・国民健康保険税の収納率向上を図り、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均との比較では、１．８ポイント上回る９１．４％となっているが、昨年度との比較では、公債費等の縮減により１．１ポイント減少しており、改善傾向にある。今後も扶助費の増加が見込まれることから、定員管理計画による職員の削減や、第４次八潮市行政改革大綱に基づいた行政改革を鋭意取り組みながら、経常的経費の抑制に努め、財政の硬直化が進まないよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度までは類似団体平均を上回る額となっていたが、今年度は人件費及び物件費ともに増額となったものの、駅周辺を中心とした人口増により、類似団体平均を９，６１３円下回る結果となった。今後においては、人件費については、平成２２年６月に策定した「八潮市定員管理計画」に基づき職員の削減に努め、物件費については、特に約６５％を占める委託料について、法令等に基づき競争入札に付すべきものは、競争入札の方法により契約者を決定するなど、競争性を働かせながら経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、１１１．５となっており、類似団体平均と比較し、５．５ポイント上回っている。国家公務員給与の引き下げによる影響のほか、主な要因としては、年齢による職員構成の偏在によることなどが挙げられる。今後おいては、近隣市や類似団体などの状況を参考に給与水準の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度の７．１２人から７．０２人に減少し、類似団体平均を０．３５人下回った。主な要因としては、人件費の抑制という観点から、平成２２年６月に策定した「八潮市定員管理計画」に基づき、職員数の抑制を図ったことによるものである。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、１３．６％となっており、類似団体平均を上回っているが、昨年度との比較では、２．０ポイント減少しており、改善傾向にある。主な要因としては、固定資産税の増額、普通交付税の皆増等により標準財政規模が増額となったこと、公債費充当一般財源が減少したことなどが挙げられる。単年度数値でも、前年度１２．４％から今年度は１１．２％となり、１．２ポイントの改善となった。今後も平成１９年度に策定した「八潮市公債費負担適正化計画」に基づき、毎年度の地方債発行額は、その年度の元金償還金を超えないようする等、地方債の残高の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は１４２．５％となっており、類似団体平均を上回っているが、昨年度との比較では、１７．８ポイント減少しており、改善傾向にある。主な要因としては、地方債の現在高は増加したものの、債務負担行為に基づく支出予定額、南部東地区特定土地区画整理事業等の公営企業等繰入見込額等が減少したことが挙げられる。今後も平成１９年度に策定した「八潮市公債費負担適正化計画」に基づき、毎年度の地方債発行額は、その年度の元金償還金を超えないようする等、地方債の残高の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費は、２９．８％となっており、類似団体平均を４．３ポイント上回っているが、昨年度との比較では、０．７ポイント減少しており、改善傾向にある。主な要因としては、給与改定（－０．１１％）、期末・勤勉手当支給率の改定（－０．２月分）等により職員給が減額になったことなどが挙げられる。今後においても、平成２２年６月に策定した「八潮市定員管理計画」に基づき、職員数の抑制を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、１６．７％となっており、類似団体平均を３．５ポイント上回り、昨年度との比較でも、０．１ポイント増加し、年々増加傾向にある。主な要因としては、子宮頸がん予防接種や緊急雇用創出事業などの委託料の増額が大きなものとなっている。今後においては、物件費の約６５％を占める委託料について、法令等に基づき競争入札に付すべきものは、競争入札の方法により契約者を決定するなど、競争性を働かせながら経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、９．２％となっており、類似団体平均を０．２ポイント上回り、昨年度との比較でも、０．２ポイント増加し、年々増加傾向にある。歳出総額に占める扶助費の割合も増加傾向であり、財政の硬直度を引き上げる要因となっている。主な理由としては、経済状況の悪化により、生活保護費が増加したこと等が挙げられる。今後においては、他の扶助費を含め「第４次八潮市行政改革大綱」に基づき「給付事業の見直しに伴う扶助費の適正化」を実施し扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄維持補修費、繰出金等のその他の経費は８．５％となっており、類似団体平均を５．０ポイント下回り、昨年度との比較でも、０．３ポイント減少し、改善傾向にある。主な要因としては、国民健康保険特別会計への繰出金が減額になっていること等が挙げられる。 | 補助費等の分析欄補助費等は、９．９％となっており、類似団体平均を０．４ポイント下回っているものの、昨年度との比較では、０．５ポイント増加し、年々増加傾向にある。主な要因としては、後期高齢者医療広域連合会への負担金が増額になっていること等が挙げられる。今後においても、経費区分の明確化に努め、適正な補助金等の支出を行っていく。 | 公債費の分析欄公債費は、１７．３％となっており、類似団体平均を０．８ポイント下回り、昨年度との比較でも、０．９ポイント減少し、改善傾向にある。主な要因としては、平成２年度に借り入れた学校用地取得及び平成１１年度に借り入れた首都圏新都市鉄道株式会社への出資金に係る元利償還金の償還が終了したことなどにより、公債費が減少したことによるものである。今後においても、「第４次八潮市行政改革大綱」に基づき、地方債の発行の抑制に努め公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費（１７．３％）以外では、割合の高い順に人件費（２９．８％）、物件費（１６．７％）補助費等（９．９％）となっており、これらが財政の硬直化を招く大きな要因となっている。各経費について、前記の方策を着実に実行し、健全な財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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