埼玉県八潮市の財政状況（2015年度）
埼玉県八潮市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、平成１７年８月のつくばエクスプレス開通後、人口の増加や駅周辺の開発などに伴う税収の増加により、類似団体平均を上回る０．９８となっている。平成２３年度単年度の財政力指数が０．９８となったことにより、平成１６年度以来７年ぶりに普通交付税が交付となった。今後においても、市税・国民健康保険税の収納率向上を図り、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体との比較では、１．６ポイント下回る８７．１％となっており、昨年度との比較でも、２．７ポイント減少している。主な要因としては、人件費、公債費が減少したことによる。今後も、平成２８年度から平成３２年度までを取組期間とする「第５次八潮市行政改革大綱」や「八潮市定員管理計画」に基づき、職員の削減や行政改革に鋭意取り組みながら、経常的経費を抑制し、財政の硬直化が進まないよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を３４，７９１円下回っているものの、物件費の増加により、昨年度との比較では３，０１１円上回った。人件費については、「八潮市定員管理計画」に基づき、職員の削減に努め、物件費については、特に６４％を占める委託料について、法令等に基づき競争入札に付すべきものは、競争入札の方法により契約者を決定するなど、競争性を働かせながら経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、１０１．９となっており、類似団体と比較して３．６ポイント上回っている。主な要因としては、年齢による職員構成の偏在によることなどが挙げられる。今後においては、近隣市や類似団体などの状況を参考に給与水準の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度の６．６４人と比較して、今年度は５．６１人と１．０３人減少し、類似団体を２．３５人下回った。主な要因としては、草加八潮消防組合の設立により、職員数が減少したことによる。今後も、平成２８年度から平成３２年度までを取組期間とする「八潮市定員管理計画」に基づき職員数の抑制を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は９．６％となっており、類似団体を０．６ポイント上回っているが、昨年度との比較では、１．０ポイント減少しており、改善傾向にある。改善の主な要因としては、都市計画税充当額の増加による公債費充当一般財源の減少や標準税収入額の増加が挙げられ、単年度数値では、前年度９．５８９％から８．２８５％と１．３０４ポイント減少した。今後も、毎年度の地方債発行額は、その年度の元金償還金を超えないようにするなど、地方債残高の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
昨年度との比較では、２２．４ポイント減少し、改善傾向にはあるが、類似団体平均を５１．５％上回っている。改善の主な要因としては、平成２１年度に発行した退職手当債を繰上償還したことや、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと、また、退職手当負担見込額が減少したことが挙げられる。今後も、毎年度の地方債発行額は、その年度の元金償還金を超えないようにするなど、地方債の残高の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費は２５．７％となっており、類似団体平均を２．４ポイント上回っているが、昨年度との比較では、０．９ポイント減少しており、改善傾向にある。主な要因としては、退職手当組合負担金や一般職給の減少等が挙げられる。今後においても、平成２８年度から平成３２年度までを取組期間とする「八潮市定員管理計画」に基づき、職員数の抑制を図り、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費は１８．４％となっており、類似団体を４．９ポイント上回っており、昨年度との比較でも０．７ポイント増加した。主な要因としては、私立保育所保育事業委託料、生活困窮者自立相談支援業務委託料等の増加が挙げられる。今後も、物件費の６４％を占める委託料について、法令等に基づき競争入札に付すべきものは、競争入札の方法により契約者を決定するなど、競争性を働かせながら経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は９．４％となっており、類似団体平均を０．３ポイント下回っているものの、昨年度との比較では０．１ポイント増加している。主な要因としては、障がい児通所給付費やこども医療支給費の増加等が挙げられる。今後も平成２８年度から平成３２年度までを取組期間とする「第５次八潮市行政改革大綱」に基づき、「給付事業の見直しに伴う扶助費の適正化」等を実施し、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
維持補修費や繰出金等のその他の経費は、８．５％となっており、類似団体平均を６．７ポイント下回り、前年度から１．３ポイント減少した。主な要因としては、道路維持事業や国民健康保険特別会計への繰出金の減少が挙げられる。
補助費等の分析欄
補助費等は９．３％となっており、類似団体と同数となっているが、昨年度と比較し０．４ポイント増加している。主な要因としては、認定こども園施設給付費、埼玉県後期高齢者医療広域連合給付費負担金等の増加が挙げられる。今後においても、経費区分の明確化に努め、適正な補助金等の支出を行っていく。
公債費の分析欄
公債費は１５．８％となっており、類似団体平均と比較し１．９ポイント下回っている。主な要因としては、公債費の減少及び経常収支一般財源の増加等が挙げられる。今後も平成２８年度から平成３２年度までを取組期間とする「第５次八潮市行政改革大綱」に基づき、地方債の発行を抑制し、公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費（１５．８％）以外では、割合の高い順に人件費（２５．７％）、物件費（１８．４％）、扶助費（９．４％）となっており、これらが財政の硬直化を招く要因となっている。各経費において、前述の方策を着実に実行し、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、一人当たり１２３，８４９円となっており、前年度より３，３３０円減少したものの、決算額全体に対する構成比は３５．５％を占めている。民生費の中では、児童福祉費が３６．１％と最も高く、これは、八潮市が子育て環境の充実に重点的に取り組んできたことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３４９，０１９円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり７１，１６４円となっており、昨年度から比べると７６２円の減少となっているが、平成２３年度から比較すると２，１６９円（３．１％）増加している。主な要因としては、こども医療支給費や障がい児通所給付費等、福祉に係る需要が増加していることが挙げられる。今後も平成２８年度から平成３２年度までを取組期間とする「第５次八潮市行政改革大綱」に基づき、「給付事業の見直しに伴う扶助費の適正化」等を実施し、扶助費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めており、平成２７年度の残高は６３２，２５６千円となり、前年度と比較し９，９６８千円の増額となった。実質収支については、歳入では市民税、地方消費税交付金、南部中央地区交付清算金等の増加、歳出では南部中央地区社会資本整備総合交付金事業負担金等の減少により、平成２７年度の実質収支額は１，５９７，２４８千円と、前年度と比較し８５，６２４千円増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全ての会計において、赤字はなく黒字であったが、平成２７年度の標準財政規模比は２６．２２％となり、前年度２７．６７％と比較し１．４５ポイント減少した。主な要因としては、国民健康保険特別会計では保険給付費及び共同事業拠出金の支出増加、介護保険特別会計では保険給付費の支出増加により、黒字額が昨年度と比較し減少したことが挙げられる。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金が前年度と比較し１６６百万円の減額となり、また、算入公債費等においても昨年度と比較し１７１百万円の増額となったことから、分子全体は１，１９４百万円となり、昨年度の１，３４７百万円から１５３百万円の減額となった。主な要因としては、南部中央地区の事業終了により、南部中央地区の事業費に充てていた都市計画税が公債費に充当できるようになり、充当一般財源が減少したことなどが挙げられる。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額については、前年度と比較し、退職手当負担見込額が８７５百万円の減額、一般会計等に係る地方債の現在高が６４６百万円の減額となったこと等から将来負担額全体として、１，４７８百万円の減額となった。主な要因として、退職手当負担見込額については、草加八潮消防組合の設立による支給対象職員の減少及び職員の新陳代謝による退職金の減少、一般会計等に係る地方債の現在高については、平成２１年度に発行した退職手当債を繰上償還したことが挙げられる。また、充当可能財源等については、庁舎整備基金の残高が増加したこと等により、充当可能基金が前年度から７５８百万の増額となったため、充当可能財源等全体として１，３１９百万円の増額となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、平成23年度と比較しては減少傾向にある。これは、実質公債費比率においては、都市計画税充当額の増加による公債費充当一般財源の減少や標準税収入額の増加が挙げられる。また、将来負担比率については、退職手当負担見込額の減少や、平成２１年度に発行した退職手当債を繰上償還したことによる。今後も、毎年の地方債発行額がその年度の元金償還金を超えないようにするなど、地方債残高の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県八潮市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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