埼玉県八潮市の財政状況（2019年度）
埼玉県八潮市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、平成１７年８月のつくばエクスプレス開業後、人口の増加や駅周辺の開発などに伴う税収の増加により、類似団体の平均を大きく上回る１．０３となっている。また、単年度の財政力指数が１．０３になったことにより、普通交付税は不交付となった。今後においても、市税・国民健康保険税の収納率向上を図り、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体との比較では、５．５ポイント下回る８７．３％であり、昨年度と比較すると２．３ポイント増加している。主な要因としては、経常経費において、児童扶養手当費等の増加に伴う扶助費の増加等が要因となり、経常収支比率が上がったものと思われる。今後も、平成２８年度から令和２年度までを取組期間とする「第５次八潮市行政改革大綱」や「八潮市定員管理計画」に基づき、経常経費を抑制し、財政の硬直化が進まないよう努める。。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を３３，５８７円下回っており、昨年度との比較においては５，５０７円増加した。これは、人件費については職員数の増加及び人事院勧告による増加があり、物件費については私立保育所保育事業委託料等において増加の要因があったことが影響として考えられる。物件費については、法令等に基づき競争入札に付すべきものは、競争入札の方法により契約者を決定するなど、競争性を働かせながら経費の削減に努めるに入力
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、１０１．２となっており改善傾向にあるが、類似団体平均と比較して３．１ポイント上回っている。主な要因としては、５５歳を超える職員の昇給などが挙げられる。今後は、ラスパイレス指数の適正化に向けた是正措置として、昇給抑制を実施する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度の５．５１人と比較して、今年度は５．６２人と同等の数値となっており、類似団体平均との比較では２．６２人下回っている。今後も、平成２８年度から令和２年度までを取組期間とする「八潮市定員管理計画」に基づき職員の適切な配置を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は５．４％で、昨年度と比較して０．７ポイント減少して、類似団体平均をやや下回った。改善の主な要因としては、元利償還金の額が前年度と比較して８６，７００千円減少したことや、標準税収入額等が前年度と比較して３３０，７０２千円増加したこと等が挙げられる。今後も、毎年度の地方債発行額は、その年度の元金償還金を超えないようにするなど、地方債残高の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
昨年度との比較では、１０．８ポイント減少し、改善傾向にあるものの、類似団体平均を７．７ポイント上回っている。改善の主な要因としては、標準財政規模が前年度と比較して３３０，７０２千円の増額となったことや、地方債残高が前年度と比較して１，４２１，３７９千円減額となったこと等が挙げられる。今後も、毎年度の地方債発行額は、その年度の元金償還金を超えないようにするなど、地方債の残高の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費は２０．０％となっており、類似団体平均と比較して３．３ポイント下回り、昨年度と比較しても０．３ポイント減少している。主な要因としては、職員共済組合負担金の減少などが挙げられる。今後においても、平成２８年度から令和２年度までを取組期間とする「八潮市定員管理計画」に基づき、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費は２０．１％となっており、類似団体平均と比較して５．３ポイント上回り、昨年度と比較して１．４ポイント増加した。主な要因としては、私立保育所保育事業委託料が増加したこと等が挙げられる。今後も、物件費の多くを占める委託料について、法令等に基づいた競争入札により契約者を決定するなど、競争性を働かせながら経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は１０．９％となっており、類似団体平均と同等であるものの、昨年度と比較して０．８ポイント増加している。主な要因としては、児童扶養手当費に係る扶助費が増加したこと等が挙げられる。今後も、平成２８年度から令和２年度を取組期間とする「第５次八潮市行政改革大綱」に基づき、「給付事業の見直しに伴う扶助費の適正化」等を実施し、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
維持補修費や繰出金等のその他の経費は８．３％となっており、類似団体平均と比較して６．６ポイント下回り、昨年度と比較して０．７ポイント減少している。主な要因としては、土地区画整理事業特別会計などへの繰出金や公共施設整備基金への積立金が減少したことが挙げられる。
補助費等の分析欄
補助費等は１６．４％となっており、類似団体平均と比較して５．９ポイント上回り、昨年度と比較して１．６ポイント増加している。主な要因としては、幼稚園就園保育料交付金や小規模保育事業給付費が増加したこと等が挙げられる。今後においても、経費区分の明確化に努め、適正な補助金等の支出を行っていく。
公債費の分析欄
公債費は１１．６％となっており、類似団体平均と比較して６．６ポイント下回り、昨年度と比較して０．５ポイント減少している。主な要因としては、地方債残高の減少により、公債費が減少していることが挙げられる。今後も、平成２８年度から令和２年度を取組期間とする「第５次八潮市行政改革大綱」に基づき、地方債の発行を抑制し、公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費（１１．６％）以外では、割合の高い順に物件費（２０．１％）、人件費（２０．０％）、補助費等（１６．４％）となっており、これらが財政の硬直化を招く要因となっている。各経費において、前述の方策を着実に実行し、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり１３８，５８６円となっており、前年度より５，１１２円増加し、決算額全体に対する構成比は４１．３％である。民生費の中では児童福祉費が４１．５％を占め、私立保育所保育事業委託料等が増加している。これは、八潮市が子育て環境の充実に重点的に取り組んできたことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３３５，６２２円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり７３，０２３円となっており、前年度から比較すると１，６２３円増加した。これは、児童扶養手当費や障がい福祉サービス給付費などの福祉に係る需要が増加したこと等が主な要因として挙げられる。今後も、平成２８年度から令和２年度までを取組期間とする「第５次八潮市行政改革大綱」に基づき、「給付事業の見直しに伴う扶助費の適正化」等を実施し、扶助費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取崩しに努めており、令和元年度残高は２，４５０，１８４千円となり、平成３０年度残高に比べ、５４０，８２８千円増額した。令和元年度の実質収支額については、１，３０６，７３３千円となり、平成３０年度の実質収支額に比べ、２８６，７３６千円の減額となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
すべての会計において、赤字はなく黒字であり、令和元年度の標準財政規模比は２５．８８％となり、前年度の２７．１９％と比較して１．３１ポイント減少した。主な要因として、一般会計においては、歳入では市税等が増加したものの、歳出では幼稚園就園保育料交付金や私立保育所保育事業委託料等が増加したことにより、実質黒字比率が減少し、また、国民健康保険特別会計等で黒字比率が減少したため、全体での比率は減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金は前年度と比較して８７百万円減額したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が３０１百万円増加した。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等においては２７百万円の増額となったため、分子全体では７９９百万円となり、昨年度６１８百万円と比較して１８１百万円の増額となった。主な要因としては、八潮南部東一体型特定土地区画整理事業特別会計に対する繰出金が増加したことなどによる。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額については、前年度と比較し、地方債残高が１，４２２百万円の減額、債務負担行為に基づく支出予定額が２１０百万円の減額となったことなどから、全体で１，９９３百万円の減額となった。主な要因として、地方債残高については、前年度と比較して１，４２１百万円減少したこと、公営企業債等繰入見込額については、八潮市南部東一体型特定土地区画整理事業における地方債残高が減少したことなどが挙げられる。また、充当可能財源等については、公共施設整備基金や庁舎整備基金などの基金残高が増加したことなどにより、充当可能基金が前年度と比較して１，２３９百万円増額となったが、充当可能特定歳入と基準財政需要額算入見込額で合わせて１，６６５百万円減額となり、充当可能財源等全体として４２６百万円の減額となった。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金の積立ての結果、令和元年度と前年度を比較して財政調整基金で５４１百万円、本庁舎の建設に備えた計画的な積立て等により、その他特定目的基金で６７６百万円、基金全体では１，２１７百万円の増額となった。（今後の方針）今後の事業に備えて、十分な基金残高を確保したい。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を基に積立てを行っており、令和元年度は５４１百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の１割程度を積立て、今後起こりうる非常時の備え等としていきたい。
減債基金
（増減理由）令和元年度は、利息以外の積立ても取崩しも行わなかったことから、増減はなかった。（今後の方針）減債基金については、大幅な増減を予定しておらず現状を維持したい。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎整備基金は、市庁舎の建替えに要する経費の財源に充てるため平成２７年度から設置している。公共施設整備基金は、市庁舎を除く公共施設の整備に要する経費の財源に充てるため設置している。（増減理由）庁舎整備基金については、令和３年度からの着工を予定している庁舎の建替工事に備えて、令和元年度は６０６百万円の積み増しを行った。公共施設整備基金については、公共施設の老朽化に備えて、令和元年度は６９百万円の積み増しを行った。（今後の方針）庁舎整備基金や公共施設整備基金については、今後ひかえている庁舎の建替えやアセットマネジメントの取組みに対応できるよう、積立てを考えていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度の有形固定資産減価償却率は83.5％で、平成30年度の82.8％から0.7％増加しており、全国平均の63.4％、埼玉県平均の62.8％、類似団体内平均の60.7％を大幅に上回っている。
債務償還比率の分析欄
令和元年度の債務償還比率は429.6%で、全国平均の642.8%、埼玉県平均の605.4%、類似団体内平均の642.2%を下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度の将来負担比率と有形固定資産減価償却率はそれぞれ30.6％、83.5％で、平成30年41.4％、82.8％からそれぞれ10.8％減少、0.7％増加している。令和元年度の類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は7.7％高く、有形固定資産減価償却率は22.8％高い。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年度の将来負担比率と実質公債費比率はそれぞれ30.6％、5.4％で、平成30年度の41.4％、6.1％からそれぞれ10.8％、0.7％減少している。類似団体内平均値と比較すると、令和元年度の将来負担比率は7.7％高く、実質公債費比率は2.3％低い。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
令和元年度の道路の一人当たり延長は3.317ｍで、平成30年度の3,362ｍから45ｍ減少しており、類似団体内平均値の18.769ｍより低い傾向にある。また、令和元年度の学校施設における有形固定資産減価償却率は74.1％で、平成30年度の73.1％から1.0％増加しており、類似団体内平均値の58.2％より高い傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
令和元年度の庁舎の有形固定資産減価償却率は75.5％で、平成30年度の73.2％から2.3％増加しており、類似団体内平均値の45.6％より高い傾向にある。また、平成30年度の庁舎の一人当たり面積は0.100㎡で、平成30年度の0.102㎡から0.002㎡減少しており、類似団体内平均値の0.272㎡より低い傾向にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等で資産と負債を比較すると、資産が「98,048百万円」で、負債が「29,274百万円」となり、資産から負債を引いて求められる純資産は「68,774百万円」となっている。また、資産に対する純資産の割合(純資産比率)は「70.1%」となっている負債は資産形成に対する財源として将来世代が負担するものであり、純資産は資産形成に対する財源として過去又は現世代が負担したものである。そのため、純資産比率が高いほど将来世代の負担が低くなるが、一方で現世代と将来世代との負担のバランスを取ることも必要となる。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は「26,562百万円」であり、経常収益は「2,538百万円」であることから、経常費用から経常経費を引いて求められる純経常行政コストは「24,023百万円」となっている。また、行政サービス提供に対する負担(経常費用)について、どの程度手数料等の受益者負担(経常収益)で賄えているのかを表す受益者負担比率は、「9.6%」となっている。経常費用のうち、人件費等の業務費用が「12,554百万円」で、補助金等の移転費用が「14,008百万円」となっており、移転費用の方が業務費用よりも多い。また、移転費用のうち、最も額が多いのが補助金等の「6,352百万円」で、次いで社会保障給付の「5,213百万円」であり、他会計への繰出金の「1,756百万「円」を加えると、純行政コストの56.3%を占めることとなる。
3.純資産変動の状況
一般会計等の純行政コストは「23,677百万円」で、財源は「26,905百万円」であり、財源から純行政コストを引いて求められる本年度差額が「3,228百万円」の黒字となっているため、前年度末から純資産が増えていることが分かる。純資産が増えることにより、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を貯蓄したこととなり、相対的に将来世代の負担が減ったと考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支のうち、業務支出が「25,143百万円」で、業務収入が「27,210百万円」、臨時収入が「317百万円」であり、業務収入及び臨時収入から業務支出を引いて求められる業務活動収支は「2,384百万円」のプラスとなっている。一般的に、業務活動収支はプラスであることが望ましく、そのプラスの範囲内で投資活動収支と財務活動収支を賄うことが望ましいとなっている。また、投資活動収支は資産形成等が行われる場合にマイナスになることが多く、財務活動収支は地方債の償還が進んでいる場合にマイナスになることが多い。業務活動収支から投資活動収支と財務活動収支を引いて求められる本年度資金収支額は、一般会計等で「447百万円」のマイナスとなっており現金預金が減少したこととなる。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額と歳入額対資産比率が共に類似団体平均値を下回っているのは、一般会計等に計上されている有形固定資産の建物や工作物の減価償却が、他市と比べて進んでいることが考えられる。今後、「八潮市公共施設マネジメントアクションプラン」に基づき、公共施設の長寿命化及び建替え等が予定されており、現状と比べて資産が増加することが予想される。
2.資産と負債の比率
類似団体の平均値と比較して、純資産比率はやや低く、将来世代負担比率はやや高い値を示している。これは、鉄道建設のための出資金や教育施設耐震化のための地方債の借入を行い、地方債残高が比較的高い状況が続いていた影響と思われる。今後、公共施設の長寿命化及び建替え等を順次予定しており、地方債残高は増加傾向になることが予想される。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは平成30年度と比べ令和元年度は0.5%の微増となったものの、類似団体平均を下回っている。本市の特徴としては、純行政コスト(23,677百万円)に含まれる費用のうち、移転費用(14,008百万円)56.3%を占めており、内訳としては補助金等が「6,352百万円」、社会保障給付が「5,213百万円」、他会計への繰出金が「1,756百万円」などとなっている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額が類似団体の平均値と比較すると低い理由は、鉄道の開通に伴い人口が増加傾向にあることが考えられる。また、基礎的財政収支では、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支が平成30年度よりプラスとなっており、業務活動収支のプラス分と合算して「2,816百万円」の黒字となっている。一般的に、基礎的財政収支が黒字であることで、地方債に頼らずに元利払い以外の支出を税収などで賄えていることになる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。本市の経常費用の多くは移転費用(14,008百万円)であり、移転費用の内訳としては、補助金等(6,352百万円)と社会保障給付(5,213百万円)82.6%を占める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県八潮市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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