公共下水道
市立病院
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財政力指数の分析欄近年はほぼ横ばいで推移していたが、平成２８年度は都市基盤整備の進捗に伴う人口の増加等の影響により、前年度と比べて０．０２ポイントの増となった。今後も人口の増加に伴い、基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加が見込まれるが、受益者負担の見直しによる受益と負担の公平性の維持、歳入確保及び歳出抑制に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度は、歳入の経常一般財源において税連動交付金や地方交付税等が減となった一方で、歳出の経常的経費充当一般財源において扶助費や公債費等が増となったことから、前年度と比べて４．５ポイントの増となった。今後も引き続き市税収納率の向上を図り、市税収入の確保に努めるとともに、働き方改革を推進することによる適正な人員配置等により、経常収支比率を低く抑えるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２８年度は、物件費が新規に開設した２施設において指定管理者制度を導入したこと等により増となったが、人口の増加の影響もあり、前２か年度とほぼ横ばいとなった。今後も、働き方改革を推進することによる適正な人員配置や事務事業評価に基づく事務事業の見直し等により、人件費・物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度の１０２．０は、全国市平均を２．９上回り、類似団体平均と比べても上回った。今後も東京都水準を上限として目標設定し、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年度の５．８１人は、全国平均を２．０９人下回り、東京都平均及び類似団体平均と比べても下回った。今後も民間委託等の推進や事務事業の見直し等により、簡素で効率的な執行体制の構築に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度の１．３％は、全国平均を５．６ポイント下回り、類似団体内で１１位となった。今後も適債事業を見極めることにより、義務的経費である公債費を極力抑制するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度は、前年度と比べて２８．２ポイント減の４７．９％となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。その要因としては、病院事業会計が診療報酬改定の影響等により経常利益が無かったことから、公営企業債繰入見込額が大きく伸びたこと等による。今後は、平成２９年３月に策定した「第三次稲城市立病院改革プラン」による経営改善を図るとともに、引き続き適債事業を見極め、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄平成２８年度は、再任用職員の増に伴う人件費の増、給与改定に伴う期末勤勉手当の増等により、前年度と比べて１．０ポイントの増となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。今後も働き方改革を推進することによる適正な人員配置等の行政改革を進め、経常収支比率を抑えるよう努める。 | 物件費の分析欄平成２８年度は、新規に開設した２施設において指定管理者制度を導入したこと等により、前年度と比べて０．３ポイントの増となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。当市では、かねてからＰＦＩ方式による図書館及び文化センターの運営や、指定管理者制度の導入などを進めており、外部委託の推進により物件費は増加しているが、トータルコストとしては下がっている。 | 扶助費の分析欄平成２８年度は、児童福祉費及び生活保護費等の増により、前年度と比べて２．１ポイントの増となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を大きく上回った。その要因としては、比較的若い年齢層の世帯が多いこと等が挙げられるが、今後も施設及び施策の充実を図りつつ、経常収支比率を抑えるよう努める。 | その他の分析欄平成２８年度は、前年度と比べて０．６ポイントの増となったが、類似団体平均を大きく下回った。要因としては、特別会計の運営が概ね健全であり、繰出金が抑えられていることが挙げられるが、高齢化の進展に伴い、国民健康保険事業や介護保険などの繰出金が見込まれるため、保険税（料）の見直し等により、適正化に努める。 | 補助費等の分析欄平成２８年度は、一部事務組合への負担金が減少したこと等により、前年度と比べて０．７ポイントの減となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を下回った。今後も各種団体への負担金及び補助金の適正化等に努める。 | 公債費の分析欄平成２８年度は、前年度に開校した小学校に係る起債の元金償還が開始したことや、臨時財政対策債の元利償還金が増えたこと等により、前年度と比べて１．２ポイントの増となった。全国平均及び類似団体平均と比べると低い水準にあるが、今後も適債事業を見極めることにより、起債を極力抑制するよう努める。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度は、補助費等以外において前年度を上回る数値となり、前年度と比べて３．３ポイントの増となった。今後も施策を充実させつつ、財政を圧迫しないような運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費は、都市基盤整備として区画整理事業（市施行４地区、組合施行３地区）を行っていること等により、住民一人当たり４４，５８３円となり、前年度を下回ったが、東京都平均及び類似団体平均を上回った。消防費は、消防出張所の建設事業により、前年度を上回る住民一人当たり１８，９２６円となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。教育費は、多摩ニュータウン地区における学校買取費等により、前年度を上回る住民一人当たり６８，８４０円となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は、比較的若い年齢層の世帯が多いこと等による児童福祉費の増、及び生活保護費の増等により、前年度を上回る住民一人当たり１０５，１２５円となり、全国平均及び類似団体平均を上回った。普通建設事業費は、都市基盤整備の推進等に伴い、住民一人当たり７３，５３４円となり、前年度を下回ったが、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。繰出金は、特別会計の運営が概ね健全であること等により、住民一人あたり２９，１１９円となり、前年度を上回ったが、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を下回った。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄他の団体と比較して平均的な水準にあるといえます。しかしながら、既存の公共施設等の多くは老朽化が進んでいます。資産については、適時、資産の維持・改修工事を行っています。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当面は、人口増が予想されていますが、高齢化が進行することにより、一般的には扶助費が増加するため、投資的経費は縮小すると予想されます。しかしながら、小中学校施設の整備や改修などについては、地方債の活用を予定しているため、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の数値は、今後、共に大きくなると思われます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析既存の公共施設の多くは老朽化が進んでおり、それに対応してきたため将来負担比率は増加傾向にありますが、実質公債費比率は早期健全化基準や類似団体内平均値を下回る数値であり良好な状態であると言えます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については、比較的老朽化は進んでいませんが、点検を定期的に実施し、劣化状況や優先度に応じた対策を実施します。橋梁については、個別計画があるものはその方針に従い、個別計画のないものは、橋梁の重要度や劣化状況に応じて優先度をつけて改修・更新します。学校や保育関係等の施設については、老朽化が進んでいるため、「稲城市市有建築物維持・保全計画」に基づき、計画的に効率・効果的な修繕や改修等を実施していきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館や体育施設及び消防施設については、ほぼ平均的な水準にあるといえます。「稲城市市有建築物維持・保全計画」に基づき、計画的に一定規模の改修や更新を行います。保健施設及び庁舎については、老朽化が進んでいるため、「稲城市市有建築物維持・保全計画」に基づき、計画的に修繕などを実施し、施設の適切な維持保全を行います。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,192百万円の減少(△0.6%)となった。資産総額のうち固定資産全体の割合は98.2%となっており、公共施設整備基金の取崩し等により588百万円減少した。一方負債は、前年度末から2,260百万円の減少(△5.4%)となったが、小中学校や公民館等の大規模改修工事や市道整備の財源確保のため新たに市債を発行したため、全体として地方債残高は560百万円の増加となった。・病院事業会計や国民健康保険事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,438百万円減少(△0.7%)し、負債総額は前年度末から2,780百万円の減少(△5.8%)となった。・稲城市土地開発公社、東京都後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は、前年度末から556百万円増加(+0.3%)し、負債総額は前年度末から867百万円の減少(△1.7%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は30,796百万円となり、前年度比932百万円の増加(+3.1%)となった。一方、経常費用は、退職手当組合の積立額が退職手当債務を超過しており、その分を経常収益に計上したため2,258百万円となり、前年度比1,247百万円の増加(+123.3%)となったため、純行政コストは39百万円少なくなった。・全体では、一般会計等に比べて稲城市立病院の医業収益を手数料に計上しているため、経常収益が6,072百万円多くなった一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,814百万円多くなり、純行政コストは12,344百万円多くなった。・連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が10,708百万円経常費用が28,371百万円、純行政コストが17,684百万円多くなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(28,841百万円)が純行政コスト(29,016百万円)を下回っており、本年度差額は△175百万円となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が8,602百万円多くなっており、本年度差額は130百万円となり、純資産残高は155,371百万円となった。・連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,481百万円多くなっており、本年度差額は623百万円となり、純資産残高は160,137百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,201百万円であったが、投資活動収支については、上平尾消防出張所の建設等を行ったことから、△74百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入を地方債償還支出や多摩ニュータウン学校買取費、リース債務の返済が上回ったため△1,209百万円となった。本年度末資金残高は前年度から82百万円減少し、651百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩し等によって確保している状況であり、更なる行財政改革の推進を図る必要がある。・全体では、介護保険料が税収等収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より872百万円多い2,073百万円となった。投資活動収支は△294百万円、財務活動収支は、△1,627百万円となり、本年度末資金残高は前年度から151百万円増加し、2,374百万円となった。・連結では、三市収益事業組合の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,611百万円多い2,812百万円となった。投資活動収支は△813百万円となった。財務活動収支は、△1,712百万円となり、本年度末資金残高は前年度から273百万円増加し、2,937百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。本市では、これまで多くの資産を形成し、社会資本整備を進めてきたことから高い数値となっている。社会資本整備が進んでいるということは、将来世代が利用できる資産が多いということで望ましいことではあるが、一方でその維持管理及び更新には大きな費用が必要になることから計画的な財政運営を行っていく。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。ただし、前年度より0.9%増加し、資産の老朽化が進んでいるため、施設の修繕、長寿命化を進めるとともに、施設更新の方針などを検討する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均と同程度である。今後も適正な水準を維持出来るよう努める。将来世代負担比率は、類似団体平均と比べ低い水準となっている。今後も比率を概ね一定に保つことで世代間の公平性を保ちつつ、比率を必要最小限にすることで、将来世代へ負担を先送りしないよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。今後、社会保障関係費や既存公共施設の改修更新費用等の行政需要の増加が見込まれることから、経常費用の削減や受益者負担の適正化等により、行政コストの見直しを図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回ったものの、前年度から3.5万円減少した。しかし、本市では近年、大型の投資的事業に伴う地方債の借入を行っているため、今後、負債の負担が過度にならないよう財政運営を行っていく。・基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく下回っている状況にある。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債の発行や基金を活用し、都市基盤整備事業をはじめ大型の投資的事業を実施しているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均及び前年度を大きく上回っている状況にある。その要因としては、退職手当組合の積立額が退職手当債務を超過しており、その分を経常収益に計上していることが挙げられる。今後、社会保障関係費や既存公共施設の改修更新費用等の行政需要の増加が見込まれることから、経常費用の削減や受益者負担の適正化等により、行政コストの見直しを図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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