公共下水道
市立病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2011年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額は、消費税率の改定に伴う地方消費税交付金の増等により増、基準財政需要額は、社会福祉費の増等により増となった。基準財政収入額、基準財政需要額ともに増となったが、基準財政需要額の増が上回ったため、単年度の指数は前年度から０．００３ポイントの増となり、３箇年平均では前年度と同指数となった。今後も人口の増加に伴い、基準財政収入額、基準財政需要額ともに増傾向が見込まれるが、引き続き市税収納率の向上を図り、市税収入の確保に努めるとともに、働き方改革を推進することによる適正な人員配置等により、歳入確保及び歳出抑制に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入の経常一般財源においては、地方特例交付金、臨時財政対策債等が減となった一方で、地方消費税交付金、地方税、地方交付税等が増となったことにより、総額としては増となった。一方、歳出の経常的経費充当一般財源においては、人件費、公債費等の増の一方で、補助費等、物件費、繰出金が減となったことにより、総額としては減となった。歳入が増、歳出が減となり、前年度から２．８ポイントの減となった。今後も、事務事業の見直しをさらに進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度は、会計年度任用職員に係る報酬及び期末手当の増等による人件費の増、小・中学校の児童及び生徒全員へのタブレット貸与等に伴う物件費の増が影響し前年度から増となったが、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を下回った。今後も、働き方改革を推進することによる適正な人員配置や事務事業評価に基づく事務事業の見直し等により、人件費・物件費等の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度は、前年度から０．５の減となり、過去５年で最も低い水準となった。今後も東京都水準を上限として目標設定し、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年度は、前年度から０．０２人の減となり、全国平均を２．６３人、類似団体平均を０．８５人下回った。今後も民間委託の推進や事務事業の見直し等により、簡素で効率的な執行体制の構築に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度は、前年度から０．１ポイントの増となり、全国平均及び類似団体平均を下回った。その要因としては、下水道事業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減等により準元利償還金算入額が減となった一方で、平成３０年度に起債した第三中学校大規模改修等事業債の元金償還が開始されたことにより元利償還金の額が増となったこと等による。今後も適債事業を見極めることにより、義務的経費である公債費を極力抑制するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度は、前年度から１．８ポイントの増となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。その要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額が減となった一方で、臨時財政対策債償還費の減等による基準財政需要額算入見込額の減、地方債現在高の増等による。今後も適債事業を見極めることにより、義務的経費である公債費を極力抑制するよう努める。 |
人件費の分析欄令和２年度は、会計年度任用職員に係る報酬及び期末手当の増等により、前年度から０．２ポイントの増となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。今後も働き方改革を推進することによる適正な人員配置等の行政改革を進め、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄令和２年度は、物件費の経常経費は前年度を上回ったものの、東京都からの補助金等の特定財源の増による充当一般財源の減等により、前年度から０．９ポイントの減となったが、全国平均及び類似団体平均を上回った。当市では、かねてからＰＦＩ方式による図書館及び文化センターの運営や、指定管理者制度の導入などを進めており、外部委託の推進により物件費は増加しているが、トータルコストとしては下がっている。 | 扶助費の分析欄令和２年度は、障害福祉費をはじめとする社会福祉費や児童福祉費の増等により、前年度から０．２ポイントの増となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。その要因としては、子育て世代である比較的若い年齢層の世帯が多いこと等が挙げられ、今後も扶助費の増が見込まれるが、施設及び施策の充実を図りつつ、特定財源の確保等に努める。 | その他の分析欄令和２年度は、前年度から０．１ポイントの減となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を下回った。要因としては、特別会計の運営が概ね健全であり、繰出金が抑えられていること等が挙げられるが、高齢化の進展に伴い、国民健康保険事業や介護保険などの繰出金の増が見込まれるため、保険税（料）の見直し等により、適正化に努める。 | 補助費等の分析欄令和２年度は、補助費等の経常経費は前年度を上回ったものの、東京都からの補助金等の特定財源の増による充当一般財源の減等により、前年度から２．６ポイントの減となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を下回った。今後も各種団体への負担金及び補助金の適正化等に努める。 | 公債費の分析欄令和２年度は、平成３０年度に起債した第三中学校大規模改修等事業債の元金償還が開始されたこと等により、前年度から０．４ポイントの増となった。全国平均及び類似団体平均と比べると低い水準にあるが、東京都平均を１．７ポイント上回るため、今後も適債事業を見極めることにより、起債を極力抑制するよう努める。 | 公債費以外の分析欄令和２年度は、人件費、扶助費、維持補修費の増の一方で、補助費等、物件費、繰出金が減となったことにより、前年度から３．２ポイントの減となった。今後も施策を充実させつつ、財政を圧迫しないような運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、特別定額給付金に加え、庁舎空調設備改修工事請負費、市役所第二・第三駐車場整備工事請負費、基金積立金の増等により前年度から大幅増となった。民生費は、待機児童対策に係る取組みによる児童福祉費や障害福祉費をはじめとする社会福祉費等が増となった一方で、国民健康保険事業会計繰出金等の減や人口増の影響により、前年度とほぼ横ばいとなったが、類似団体平均を上回った。衛生費は、特別定額給付金の支給の対象外となる新生児が出生した世帯への給付金、新型コロナウイルス感染症対応を行う市立病院への負担金及び補助金の増等により、前年度から増となり、東京都平均を上回った。土木費は、都市基盤整備として実施している土地区画整理事業業務委託料及び補助金が増となった一方で、多３・４・３６号線トンネル整備工事請負費、多３・４・１２号線読売ランド線受託事業の減により、前年度から減となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を下回った。教育費は、学校給食第一調理場の建替移転に伴う工事請負費及び厨房機器購入費、小・中学校の児童及び生徒全員へのタブレット貸与等に伴う消耗品費、委託料及び通信料の増等により、前年度から増となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策及び感染拡大防止対策の実施等に伴い、住民一人当たり４９４，４８０円となり、前年度から１３３，９１５円の増となった。（令和元年度住民一人当たり３６０．５６５円）補助費等は、特別定額給付金に加え、特別定額給付金の支給の対象外となる新生児が出生した世帯への給付金、新型コロナウイルス感染症対応を行う市立病院への負担金及び補助金の増等により前年度から大幅増となり、東京都平均を上回った。扶助費は、子育て世代である比較的若い年齢層の世帯が多いこと等による児童福祉費や、障害福祉費とはじめとする社会福祉費の増等により前年度から増となり、全国平均及び類似団体平均を上回った。普通建設事業費は、学校給食第一調理場の建替移転に伴う工事請負費及び厨房機器購入費、庁舎空調設備改修工事請負費の増等により前年度から増となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。物件費は、小・中学校の児童及び生徒全員へのタブレット貸与に伴う消耗品費、委託料及び通信料、学校給食費の公会計制度への移行に伴う給食賄材料費の増等により、前年度から増となり、類似団体平均を上回った。繰出金は、特別会計の運営が概ね健全であることや国民健康保険税率の改定等に伴う繰出金の減等により、前年度から減となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を下回った。 |
基金全体（増減理由）・公共施設整備基金は市役所第二・第三駐車場整備工事請負費に充当するために取り崩したこと等により37百万円の減、森林環境譲与税基金はナラ枯れ防除委託料に充当するために取り崩したことにより3百万円の減、財政調整基金は指定寄附金の取崩し等により2百万円の減となった一方で、新型コロナウイルス感染症対策基金は東京都の市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金の一部を積み立てたことにより78百万円の増、都市計画事業資金積立基金は令和元年度の都市計画税の一部を積み立てたことにより50百万円の増となったこと等が影響し、基金全体としては86百万円の増となった。（今後の方針）・まちづくり推進事業基金、長寿社会福祉基金：果実運用を行っていたが、現下の低金利により運用益を見込むことができないことから、事業への充当、基金の廃止等について今後検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）・指定寄附金等を2百万円積み立てた一方で、過年度に収入し財政調整基金に積み立てた指定寄附金を寄附目的の事業に充当するため等に4百万円を取り崩したことにより、前年度と比べて2百万円の減となった。（今後の方針）・経済変動による減収や災害時などの急な財政支出が必要なときに備えるため、標準財政規模の10％以上を確保するよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・都市計画事業資金積立基金：都市計画事業・緑化推進基金：緑化の推進を図る事業・長寿社会福祉基金：長寿社会に備えて在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策を推進する施策等（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設駐車場の収益等で31百万円を積み立てた一方で、市役所第二・第三駐車場整備工事請負費等に充当するために68百万円を取り崩したことにより37百万円の減。・都市計画事業資金積立基金：令和元年度の都市計画税のうち都市計画事業又は土地区画整理事業に充当できなかった分を積み立てたことにより50百万円の増。・森林環境譲与税基金：ナラ枯れ防除委託料に充当するために取り崩したことにより3百万円の減。・新型コロナウイルス感染症対策基金：東京都の市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金の一部を令和３年度の事業の財源とするために積み立てたことにより78百万円の増（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設駐車場の収益分については、今後公共施設駐車場の整備更新等の費用に充てていく。その他については、都市基盤整備の推進、公共施設の老朽化等に対応するため、効果的に活用していく。・緑化推進基金：平成30年度に目標額の10億円に達したことから効果的に活用していく。・新型コロナウイルス感染症対策基金：令和３年度の事業に充当し、令和４年３月末で廃止する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄他の団体と比較して平均的な水準にあるといえます。稲城市では、人口増加に伴い新規施設の建設等を行ってきました。しかしながら、公共施設等の多くは老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあります。施設の修繕、長寿命化を進めるとともに施設更新の方針等を検討していきます。 | 債務償還比率の分析欄他の団体と比較して低い水準にあるといえます。今後も将来負担が過度にならないよう注視し財政運営を行っていきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率について、平成28年度は、病院事業会計において経常利益がなく企業債の償還に係る繰出基準額約30億円がそのまま将来負担額となりました。令和２年度は、第一調理場建替移転事業債等の借入れによる地方債現在高の増により、令和元年度に比べて増となりました。有形固定資産減価償却率については、年々増加傾向にあり、今後、施設の整備や改修のため、地方債の借入れや基金の取崩しを行うことが見込まれることから、将来負担比率が過度に大きくならないよう、計画的に効率・効果的な修繕や改修等を実施していきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当該団体値と類似団体内平均値の表が大きく異なる理由としては、稲城市では、人口の増加が続いており、そのような中で新規施設の建設等を行ってきました。それに加え、以前からある公共施設等の多くは老朽化が進んでおり、それに対応してきたため、将来負担比率は増加傾向にあります。また、実質公債費比率は、類似団体平均値に比べ低い数値ですが、これまで建設してきた施設の改修等に地方債の借入れを予定していますので上昇する見通しです。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産減価償却率については、工作物（インフラ資産）の道路の金額のみを対象として算出しています。橋梁については、個別計画があるものはその方針に従い、個別計画のないものは、橋梁の重要度や劣化状況に応じて優先度をつけて改修・更新します。学校施設の有形固定資産減価償却率については、平成３０年度は稲城第三中学校の大規模改修工事、令和元年度は小・中学校の体育館に空調設備を設置等を行ってきましたが、ポイントはゆるやかに増加しているため、今後も計画的に効率・効果的な修繕や改修等を実施していきます。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館及び公民館の有形固定資産減価償却率については、老朽化が進んでいるため類似団体内平均値に比べ高い数値となっています。今後も、計画的に効率・効果的な修繕や改修等を実施していきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、体育施設及び一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、ほぼ平均的な水準にあるといえます。今後も、計画的に一定規模の改修や更新を行います。保健施設の有形固定資産減価償却率については、老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値に比べ高い数値となっています。今後も、計画的に効率・効果的な修繕や改修等を実施していきます。消防施設の有形固定資産減価償却率については、平成２８年度に上平尾消防出張所が開所したことにより、類似団体と比較してポイントが大きく減となりました。今後も、計画的に修繕などを実施し、施設の適切な維持保全を行います。庁舎の有形固定資産減価償却率については耐震補強工事等を含めて算出しています。また、令和２年度は、庁舎空調整備改修工事を行ったことにより、令和元年度に比べ減少しました。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,851百万円の増加(+1.0%)となった。資産総額のうち固定資産全体の割合は97.7%となっており、1,402百万円増加した。一方、負債総額は、学校給食第一調理場の建替移転事業や庁舎空調設備改修工事の財源確保のため新たに市債を発行したが、地方債に準じる債務である多摩ニュータウン学校買取費の返済残高の減少分がそれを上回り、前年度末から504百万円の減少(△1.4%)となった。・病院事業会計、下水道事業会計や国民健康保険事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,958百万円増加(+0.9%)し、負債総額は前年度末から1,288百万円の減少(△1.9%)となった。稲城市土地開発公社、東京都後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では資産総額は、前年度末から2,516百万円増加(+1.1%)し、負債総額は前年度末から403百万円の減少(△0.6%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、金額の変動が最も大きいものは補助金等であり、今年度は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した国の特別定額給付金などにより、純行政コストは10,350百万円の増加(+35.1%)となった。・全体では、稲城市立病院の医業収益を手数料に計上していることから、一般会計等に比べて経常収益が5,690百万円多くなった一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることから、一般会計等に比べて移転費用が10,262百万円多くなり、純行政コストは11,585百万円の増加(+27.7%)となった。・連結では、連結対象企業等の事業収益を計上していることから、一般会計等に比べて経常収益が11,887百万円経常費用が30,805百万円多くなり、純行政コストは11,063百万円の増加(+23.2%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(42,138百万円)が純行政コスト(39,874百万円)を上回ったことから、本年度差額は前年度末から1,748百万円の増加(+338.1%)となり、純資産残高は前年度末から2,355百万円の増加(+1.5%)となった。・全体では、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて財源が14,475百万円多くなっており、本年度差額は前年度末から2,438百万円の増加(+339.6%)となり、純資産残高は前年度末から3,247百万円の増加(+2.0%)となった。・連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,037百万円多くなっており、本年度差額は前年度末から2,737百万円の増加(+434.4%)となり、純資産残高は前年度末から2,919百万円の増加(+1.7%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支については、主に国県等補助金収入の増加に伴い業務収入が増加したことにより、1,879百万円の増加(+93.6%)となった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が前年度と比べ1,790百万円増加したこと等により1,917百万円の減少(△168.8%)となった。財務活動収支については、地方債の発行収入を地方債償還支出やリース債務の返済が上回ったため421百万円の増加(+53.4%)となった。本年度末資金残高は前年度から466百万円増加(+45.3%)し、1,495百万円となった。・全体では、稲城市立病院の医業収益を手数料に計上していることなどから、業務活動収支は一般会計等に比べて1,384百万円多い5,270百万円となった。投資活動収支は△3,536百万円、財務活動収支は△811百万円となり、本年度末資金残高は前年度から922百万円増加(+40.9%)し、3,179百万円となった。・連結では、三市収益事業組合の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等に比べて1,829百万円多い5,715百万円となった。投資活動収支は△3,429百万円となった。財務活動収支は、△1,170百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,121百万円増加(+42.4%)し、3,766百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回る結果となった。本市では、これまで多くの資産を形成し、社会資本整備を進めてきたことから高い数値となっている。社会資本整備が進んでいるということは、将来世代が利用できる資産が多いということで望ましいことではあるが、一方でその維持管理及び更新には大きな費用が必要になることから計画的な財政運営を行っていく。歳入額対資産比率については、新型コロナウイルス感染症に関する補助金等の増額により国県等補助金収入が前年度より117億円増加したこと等により減少したが、他団体も同様の傾向のため、類似団体平均よりも高い水準で推移している。有形固定資産減価償却率については、第一調理場建替移転工事などにより有形固定資産合計が増加し、前年度より0.1ポイント減少したが、類似団体平均よりも高い水準で推移している。資産の老朽化が進んでいるため、施設の修繕、長寿命化を進めるとともに、施設更新の方針などを検討する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。前年度より純資産合計が増加し、地方債に準じる債務である多摩ニュータウン学校買取費の返済残高の減少により負債合計は減少したことから0.5ポイント増加した。今後も適正な水準を維持できるよう努める。将来世代負担比率は、類似団体平均と比べ低い水準となった。今後も比率を概ね一定に保つことで世代間の公平性を保ちつつ、比率を必要最小限にすることで、将来世代へ負担を先送りしないよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、主に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した国の特別定額給付金により補助金等の増加に伴い純行政コストが増加したが、他団体も同様の傾向のため、類似団体平均と比べ低い水準となった。今後、社会保障関係費や既存公共施設の改修更新費用等の行政需要の増加が見込まれることから、経常費用の削減や受益者負担の適正化等により、行政コストの見直しを図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は負債合計の減少と住民基本台帳人口の増加に伴い類似団体平均と比べ低い水準となった。本市では近年、大型の投資的事業に伴う地方債の借入を行っているため、今後も負債の負担が過度にならないよう財政運営を行っていく。・基礎的財政収支は、類似団体平均を上回る結果となった。投資活動収支が赤字となっているのは地方債の発行などを活用し、都市基盤整備事業をはじめ大型の投資的事業を実施しているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、学校給食費の公会計化により経常収益が増加したことから、類似団体平均を上回る結果となった。年度により数値にばらつきが出てしまう主な要因は、経常収益に東京都の受託事業の収入を計上していることが挙げられる。今後、社会保障関係費や既存公共施設の改修更新費用等の行政需要の増加が見込まれることから、経常費用の削減や受益者負担の適正化等により、行政コストの見直しを図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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