東京都稲城市の財政状況（2010年度）

ここ5年間はほぼ横ばいであり、0.94となっている。主な要因としては、多摩ニュータウン開発を始めとする都市基盤整備を背景とした人口の増加が挙げられ、収入額・需要額ともに大きく影響していると考えられる。今後は引き続き、未収金対策の強化や保育料の見直し等、受益と負担の公平性の維持に努める。

81.7％は、類似団体との比較でも1位であり、平均値を7.5ポイント下回る数値となっている。主な要因として、平成15年度より段階的に実施している55歳昇給停止（⑮57歳・⑯56歳・⑰55歳）や平成16年度より段階的に実施している退職手当の支給率引き下げ等の経常経費削減、ごみ減量とリサイクル推進のための一般家庭ごみの有料化等の歳入確保などが挙げられる。今後も引き続き、市税徴収率95％以上の維持を目標とし、市税収入の確保に努めるとともに、病院・消防を除く職員数の適正化を図り、経常収支比率を低く抑えるよう努める。

類似団体平均に比べて高くなっているのは、主に物件費の委託料を要因としており、ごみ減量再資源化推進事業の委託、中央図書館運営事業、新文化センター等をPFIにより実施などが挙げられる。時間外手当の削減、職員数の適正化や、事務事業評価制度等に基づく事務事業の見直しによる削減を進める。

現在のところ類似団体の平均を3.2ポイント上回っているが、引き続き東京都水準を上限として目標設定し、給与水準の適正化に努める。

5.69人は類似団体の平均を1.55人下回っている。今後も引き続き民間委託等の推進や事務事業見直しなどにより、簡素で効率的な執行体制を再構築する。

1.6％は、類似団体の平均を8.9ポイント下回る数値であり、類似団体内で上位2番目となっている。今後も適債事業を見極め、義務的経費たる公債費を極力抑制する。

平成21年度に引き続き将来負担比率がなくなった。しかし、今後も継続するＪＲ南武線の連続立体交差事業や新規の小学校の建設が予定されており、その他都市基盤整備に伴う起債や、臨時財政対策債の発行も考えられる。適債事業を見極め、義務的経費たる公債費を極力抑制する。

類似団体と比較して高い水準が続いてきたが、第三次行政改革大綱及び実施計画に基づき職員数の適正化等を行ったことにより、平成22年度は類似団体の平均とほぼ同じ値となった。今後も引き続き病院・消防を除く職員数の適正化を図り、経常収支比率を低く抑えるよう努める。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、業務の委託化を推進しているためである。平成18年度には、中央図書館をPFI方式により運営し、指定管理者制度の導入によって公園の管理を委託している。平成21年度には新文化センターについても運営の委託が開始され、増加はしたが、トータルコストとしては下がっている。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、児童福祉費が高水準にあることなどが挙げられる。施策は充実させつつも、財政を圧迫しないよう努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている要因としては、概ね特別会計の運営が健全であり、繰出金が少ないことが挙げられる。今後、高齢化の進展に伴って、国民健康保険事業や介護保険などの繰出金が増加することが見込まれるが、保険料の適正化を図ることなどにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている要因としては、清掃工場を運営する一部事務組合の起こした地方債の償還が進んだことにより組合への負担金が減少しているためである。今後も引き続き各種団体への補助金等の適正化を図っていく。

近年臨時財政対策債の発行が高額にのぼっており、その返済によって公債費が増加傾向にある。類似団体の中では低い水準であるが、今後も適債事業を見極めながら、起債を極力抑制する。

扶助費等の伸びはあるものの、人件費及び補助費等の削減により全体としては経常収支比率が類似団体平均を下回っている。今後も施策は充実させつつも、財政を圧迫しないよう努める。

過去５年を通じ、ほぼ横ばいで推移している。今後も黒字を維持できるよう歳入確保及び歳出抑制を図る。