東京都稲城市の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は、待機児童対策に係る取組みによる児童福祉費や障害福祉費をはじめとする社会福祉費の増により前年度を上回り、類似団体平均を上回った。土木費は、都市基盤整備として区画整理事業を行っているが、その進捗状況等の影響により前年度から減となり、東京都平均及び類似団体平均を下回った。教育費は、第三中学校大規模改修等工事や第一調理場の建替移転に伴う用地買収費の減等により前年度を下回り、全国平均、東京都平均を下回った。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり360,565円となり、前年度より11,250円の減となった。（平成30年度住民一人当たり371,185円）扶助費は、子育て世代である比較的若い年齢層の世帯が多いこと等による児童福祉費の増や、障害福祉費とはじめとする社会福祉費等の増により前年度から増となり、全国平均及び類似団体平均を上回った。普通建設事業費は、第三中学校大規模改修等工事や第一調理場の建替移転に伴う用地買収費等の減により前年度を下回り、全国平均、東京都平均を下回った。物件費は、公立保育園の民営化に伴う引継ぎ保育等委託料やシステム開発委託料の増等により、前年度から増となり、類似団体平均を上回った。繰出金は、特別会計の運営が概ね健全であることや下水道事業が地方公営企業法適用となったことによる補助費等への振り替えや国民健康保険事業の繰出金の減等により、前年度から減となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を下回った。

施設情報の分析欄

道路の有形固定資産減価償却率については、平成27年度までは底地の金額を含めた金額に対して有形固定資産減価償却率を算出していましたが、平成28年度以降からは工作物（インフラ資産）の道路の金額のみを対象として算出しています。橋梁については、個別計画があるものはその方針に従い、個別計画のないものは、橋梁の重要度や劣化状況に応じて優先度をつけて改修・更新します。学校施設の有形固定資産減価償却率については、平成28年度に稲城第二小学校及び稲城第一中学校の大規模改修工事をおこなったこと等により平成27年度に比べ減となりました。平成30年度は稲城第三中学校の大規模改修工事をおこなったこと等、平成31年度は小・中学校の体育館に空調設備を設置したこと等により、他の施設に比べ増加の割合はやや低くなりました。今後も、計画的に効率・効果的な修繕や改修等を実施していきます。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館及び公民館の有形固定資産減価償却率については、老朽化が進んでいるため類似団体内平均値に比べ高い数値となっています。今後も、計画的に効率・効果的な修繕や改修等を実施していきます。

施設情報の分析欄

図書館、体育施設及び一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、ほぼ平均的な水準にあるといえます。今後も、計画的に一定規模の改修や更新を行います。保健施設の有形固定資産減価償却率については、老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値に比べ高い数値となっています。今後も、計画的に効率・効果的な修繕や改修等を実施していきます。消防施設の有形固定資産減価償却率については、平成28年度に上平尾消防出張所が開所したことにより、平成27年度に比べ減となりました。今後も、計画的に修繕などを実施し、施設の適切な維持保全を行います。庁舎の有形固定資産減価償却率については、平成27年度までは本庁舎そのものに対して有形固定資産減価償却率を算出していましたが、平成28年度以降からは耐震補強工事等を含めて算出しています。また、平成29年度は、庁舎駐車場等整備工事を行ったことにより、平成28年度に比べ0.5ポイント減少しました。

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から263百万円の減少(△0.1%)となった。資産総額のうち固定資産全体の割合は98.0%となっており、464百万円減少しした。一方、負債総額は、学校給食第一調理場の建替移転事業や多3・4・36号線トンネル整備工事の財源確保のため新たに市債を発行したが、地方債に準じる債務であある多摩ニュータウン学校買取費の返済残高の減少分がそれを上回り、前年度末から1,081百万円の減少(△2.9%)となった。・病院事業会計、下水道事業会計や国民健康保険事業特別会計等を加えた全体では、下水道事業会計が新たに連結対象となったことなどにより、資産総額は前年度末から29,943百万円増加(+15.0%)し、負債総額は前年度末から24,208百万円の増加(+57.3%)となった。稲城市土地開発公社、東京都後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、下水道事業会計が新たに連結対象となったことなどにより、資産総額は、前年度末から29,252百万円増加(+14.0%)し、負債総額は前年度末から24,197百万円の増加(+53.9%)となった。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、金額の変動が最も大きいものは社会保障給付であり、今年度は幼児教育無償化に伴う補助金などにより、純行政コストは334百万円の増加(+1.1%)となった。・全体では、下水道事業会計が新たに連結対象となったことから、下水道事業会計の下水道使用料の皆増等に伴い一般会計等に比べて経常収益が7,064百万円多くなった一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることから、一般会計等に比べて移転費用が10,265百万円多くなり、純行政コストは884百万円の増加(+2.2%)となった。・連結では、連結対象企業等の事業収益を計上していることから、一般会計等に比べて経常収益が12,213百万円、経常費用が30,392百万円多くなり、純行政コストは506百万円の増加(+1.1%)となった。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(30,041百万円)が純行政コスト(29,524百万円)を上回ったことから、本年度差額は前年度末から144百万円の増加(+38.6%)となり、純資産残高は前年度末から818百万円の増加(+0.5%)となった。・全体では、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて財源が12,549百万円多くなっており、本年度差額は前年度末から211百万円の増加(+41.6%)となり、純資産残高は前年度末から5,734百万円の増加(+3.6%)となった。・連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,335百万円多くなっており、本年度差額は前年度末から69百万円の減少(△9.9%)となり、純資産残高は前年度末から5,055百万円の増加(+3.1%)となった。

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支については、主に国県等補助金収入の増加に伴い業務収入が増加したことにより、700百万円の増加(+53.6%)となった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が前年度と比べ860百万円減少したこと等により367百万円の増加(+24.4%)となった。財務活動収支については、地方債の発行収入を地方債償還支出やリース債務の返済が上回ったため1,163百万円の減少(△310.1%)となった。本年度末資金残高は前年度から83百万円増加(+8.8%)し、1,029百万円となった。・全体では、介護保険料が税収等収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等に比べて1,102百万円多い3,109百万円となった。投資活動収支は△1,215百万円、財務活動収支は△2,085百万円となり、本年度末資金残高は前年度から80百万円減少(△3.4%)し、2,257百万円となった。・連結では、三市収益事業組合の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等に比べて1,186百万円多い3,193百万円となった。投資活動収支は△1,294百万円となった。財務活動収支は、△2,128百万円となり、本年度末資金残高は前年度から111百万円減少(△4.0%)し、2,645百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。前年度より資産合計は減少し、負債合計の減少に伴い純資産合計が増加したことから0.5ポイント増加した。今後も適正な水準を維持できるよう努める。将来世代負担比率は、類似団体平均と比べ低い水準となった。今後も比率を概ね一定に保つことで世代間の公平性を保ちつつ、比率を必要最小限にすることで、将来世代へ負担を先送りしないよう努める。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは前年度より主に補助金等や社会保障給付の増加に伴い純行政コストが増加したが、類似団体平均と比べ低い水準となった。今後、社会保障関係費や既存公共施設の改修更新費用等の行政需要の増加が見込まれることから、経常費用の削減や受益者負担の適正化等により、行政コストの見直しを図る。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は負債合計の減少と住民基本台帳人口の増加に伴い類似団体平均と比べ低い水準となった。本市では近年、大型の投資的事業に伴う地方債の借人を行っているため、今後も負債の負担が過度にならないよう財政運営を行っていく。基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく上回る結果となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債の発行や基金を活用し、都市基盤整備事業をはじめ大型の投資的事業を実施しているためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均と同程度となった。年度により数値にばらつきが出てしまう主な要因は、経常収益に東京都の受託事業の収入を計上していることが挙げられる。今後、社会保障関係費や既存公共施設の改修更新費用等の行政需要の増加が見込まれることから、経常費用の削減や受益者負担の適正化等により、行政コストの見直しを図る。