東京都稲城市の財政状況（2021年度）
東京都稲城市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2011年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は、市町村民税所得割の減等により減、基準財政需要額は、国勢調査人口の増による各種経費の増等により増となった。基準財政収入額が減、基準財政需要額が増となったことにより、単年度の指数は前年度から0.049ポイントの減となり、３箇年平均では前年度と比べて0.02ポイントの減となった。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の流行等による影響により、財政力指数は低下しましたが、今後も人口の増加に伴い、基準財政収入額、基準財政需要額ともに増傾向が見込まれ、引き続き市税収納率の向上を図り、市税収入の確保に努めるとともに、適正な人員配置等により、歳入確保及び歳出抑制に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入の経常一般財源においては、臨時財政対策債等が減となった一方で、地方交付税、地方消費税交付金、地方税等が増となったことにより、総額としては増となった。一方、歳出の経常的経費充当一般財源においては、人件費、扶助費等の減の一方で、補助費等、物件費、繰出金等が増となったことにより、総額としては増となった。歳入・歳出ともに増となったが、歳入の増が上回ったため、前年度から0.1ポイントの減となった。今後も、事務事業の見直しをさらに進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和３年度は、会計年度任用職員に係る報酬及び期末手当の減等により人件費は減となったが、新型コロナウイルスワクチン接種等により物件費は増となったことで、全体としては前年度から増となり、類似団体平均を上回った。今後も、適正な人員配置や事務事業評価に基づく事務事業の見直し等により、人件費・物件費等の適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和３年度は、前年度と同数値で、過去５年で最も低い水準となった。今後も東京都水準を上限として目標設定し、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和３年度は、前年度から0.05人の減となり、全国平均を2.73人、類似団体平均を1.03人下回った。今後も民間委託の推進や事務事業の見直し等により、簡素で効率的な執行体制の構築に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和３年度は、前年度から0.1ポイントの増となったが、全国平均及び類似団体平均を下回った。その要因としては、標準税収入額が増となった一方で、臨時財政対策債の発行可能額の減等による。今後も適債事業を見極めることにより、義務的経費である公債費を極力抑制するよう努める。
将来負担比率の分析欄
令和３年度は、前年度から15.1ポイントの減となったが、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。その要因としては、充当可能特定歳入が減となった一方で、地方債現在高の減、学校買取費の償還が進んだこと等による債務負担行為に基づく支出予定額の減等による。今後も適債事業を見極めることにより、義務的経費である公債費を極力抑制するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
令和３年度は、会計年度任用職員に係る報酬及び期末手当の減等により、前年度から1.1ポイントの減となったが、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。今後も働き方改革を推進することによる適正な人員配置等の行政改革を進め、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
令和３年度は、新学校給食共同調理場第一調理場の稼働開始に伴う給食調理等業務委託料の増、小中学校児童・生徒用タブレット端末の通信料の増等により、前年度から0.7ポイントの増となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。当市では、かねてからＰＦＩ方式による図書館及び文化センターの運営や、指定管理者制度の導入などを進めており、外部委託の推進により物件費は増加しているが、トータルコストとしては下がっている。
扶助費の分析欄
令和３年度は、社会福祉費や児童福祉費等の経常経費は前年度を上回ったものの、国や東京都からの補助金等の特定財源の増による充当一般財源の減により、前年度から0.7ポイントの減となったが、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。子育て世代である比較的若い年齢層の世帯が多いこと等から、今後も扶助費の経常経費は増が見込まれるが、施設及び施策の充実を図りつつ、特定財源の確保等に努める。
その他の分析欄
令和３年度は、前年度と同数値となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を下回った。要因としては、特別会計の運営が概ね健全であり、繰出金が抑えられていること等が挙げられるが、高齢化の進展に伴い、国民健康保険事業や介護保険などの繰出金の増が見込まれるため、保険税（料）の見直し等により、適正化に努める。
補助費等の分析欄
令和３年度は、補助費等の経常経費は前年度を下回ったものの、東京都からの補助金等の特定財源の減による充当一般財源の増等により、前年度から1.2ポイントの増となったが、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を下回った。今後も各種団体への負担金及び補助金の適正化等に努める。
公債費の分析欄
令和３年度は、平成31年度に起債した学校給食共同調理場第一調理場建替移転事業債の元金償還が一部開始され、公債費は増となったが、地方消費税交付金等の増により歳入一般財源等が増となったことから、前年度から0.2ポイントの減となった。全国平均及び類似団体平均と比べると低い水準にあるが、東京都平均を1.9ポイント上回るため、今後も適債事業を見極めることにより、起債を極力抑制するよう努める。
公債費以外の分析欄
令和３年度は、人件費、扶助費の減の一方で、物件費、補助費等が増となったことにより、前年度から0.1ポイントの増となった。今後も施策を充実させつつ、財政を圧迫しないような運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
前年度との比較としては、総務費が特別定額給付金、庁舎空調設備改修工事請負費の減等により大幅減、教育費も学校給食共同調理場第一調理場建替移転に伴う工事請負費及び厨房機器購入費の減等により大幅減となった一方で、民生費は子育て世帯臨時特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の増等により大幅増、衛生費も予防接種委託料、ワクチン接種関係システム運営等委託料の増等により増となった。他団体との比較については、当市の傾向として、教育費は多摩ニュータウン地区における学校買取費等により類似団体平均を上回る傾向であり、買取費の償還が進んできたものの、学校施設の老朽化が進んでいることや、一部地域では児童数が増加傾向にあり、普通教室改修や増築等が必要となっていることなどから、今後も高い水準での推移が想定される。また、労働費も類似団体平均を上回る傾向であるが、これはシルバー人材センターへの委託を積極的に活用するなど、高齢者等の就労促進を行っているためと考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり400,382円となり、前年度から94,098円の減となった。（令和２年度住民一人当たり494,480円）。主な減要因として、前年度と比較して、補助費等が新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した特別定額給付金の減等により大幅減となったこと、普通建設事業が新型コロナウイル感染症の流行等による市税等の減収を想定し、例年より事業規模を抑制したことにより大幅減となったことが挙げられる。一方、主な増要因として、前年度と比較して、扶助費が子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の増等により増となったこと、物件費が予防接種委託料や給食調理等業務委託の増等により増となったこと、繰出金が介護保険特別会計繰出金や国民健康保険事業特別会計繰出金の増等により増となったことが挙げられる。当市の傾向については、新型コロナウイルス感染症等の特殊要因の影響が大きく、単純な比較はできないが、人件費は類似団体平均をやや下回る傾向であるものの、その反面、指定管理者制度等をはじめとして外部委託を積極的に活用するなど物件費は類似団体平均をやや上回る傾向にあり、また、扶助費については子育て世代である比較的若い年齢層が多いことによる児童福祉費や障害福祉をはじめとする社会福祉費が増傾向にあり、類似団体平均を上回る傾向である。今後についても、適正な人員配置、外部委託の推進とその委託料の適正化、事務事業の見直し等により、経費の削減に努める。公共施設等の管理の観点では、土地区画整理事業をはじめとする都市基盤整備を進めており、普通建設事業費（新規整備）は類似団体を上回る傾向であるが、維持補修費や普通建設事業（更新整備）は類似団体平均を下回る傾向にあり、公共施設等の老朽化が進む中、公共施設等総合管理計画も踏まえながら、今後も計画的に効率・効果的な修繕や改修等を行う必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高は、積立額が取崩額を上回り、前年度から増となった。実質収支額及び実質単年度収支は、投資的経費の減等により、歳出が大幅に減となったことから、標準財政規模比で前年度より増となった。今後も事業費の平準化等による歳出抑制と歳入確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
病院事業会計は、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えの解消は限定的であることから医業収益は微増にとどまったが、新型コロナウイルス感染症関係の東京都からの補助金や各種経費の削減により、黒字となった。一般会計等及び全公営企業会計等において実質赤字は発生しなかったが、今後も全会計を通じて健全な財政運営を維持できるよう歳入確保と歳出抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金は、平成31年度に起債した学校給食共同調理場第一調理場建替移転事業債の元金償還が一部開始されたこと等により、前年度から増となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業分の減により、前年度から減となった。今後も適債事業を見極めることにより、義務的経費である公債費を抑制するよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、借入額が元金償還額を下回ったことにより、前年度から減となった。債務負担行為に基づく支出予定額は、学校買取費及びPFI事業に係るものの償還が進んだこと等により、前年度から減となった。公営企業債等繰入見込額は、企業債の償還が進んだこと等により、前年度から減となった。基準財政需要額算入見込額は、保健衛生費の減等により、前年度と比べて減となった。将来負担額、充当可能財源等ともに減となったが、将来負担額の減が上回ったため、将来負担比率の分子）は減となった。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）・新型コロナウイルス感染症対策基金は新型コロナウイルス感染症対策関連事業に充当するために取り崩したことにより78百万円の減、都市計画事業基金は都市計画事業に充当するために取り崩したこと等により50百万円の減となった一方で、庁舎建設基金は決算剰余金等を積み立てたことにより80百万円の増、財政調整基金は決算剰余金等を積み立てたことにより174百万円の増となったこと等が影響し、基金全体としては138百万円の増となった。（今後の方針）・まちづくり推進事業基金、長寿社会福祉基金：果実運用を行っていたが、現下の低金利により運用益を見込むことができないことから、事業への充当、基金の廃止等について今後検討していく。
財政調整基金
（増減理由）・過年度に収入し財政調整基金に積み立てた指定寄附金を寄附目的の事業に充当するため等に3百万円を取り崩した一方で、決算剰余金等を177百万円積み立てたことにより、前年度と比べて174百万円の増となった。（今後の方針）・経済変動による減収や災害時などの急な財政支出が必要なときに備えるため、標準財政規模の10％以上を確保するよう努めていく
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・緑化推進基金：緑化の推進を図る事業・長寿社会福祉基金：長寿社会に備えて在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等・庁舎建設基金：庁舎の建設・まちづくり推進事業基金：まちづくりを推進するための事業・都市計画事業資金積立基金：都市計画事業・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策を推進する施策等（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設駐車場の収益等で10百万円を積み立てたことによる増。・庁舎建設基金：決算剰余金を80百万円積み立てことによる増。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設駐車場の収益分については、今後公共施設駐車場の整備更新等の費用に充てていく。その他については、都市基盤整備の推進、公共施設の老朽化等に対応するため、効果的に活用していく。・緑化推進基金：平成30年度に目標額の10億円に達したことから効果的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して、少し高い水準となっています。稲城市では、人口増加に伴い新規施設の建設等を行ってきました。しかしながら、公共施設等の多くは老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあります。施設の修繕、長寿命化を進めるとともに施設更新の方針等を検討していきます。
債務償還比率の分析欄
他の団体と比較して低い水準にあるといえます。今後も将来負担が過度にならないよう注視し財政運営を行っていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、令和２年度は、第一調理場建替移転事業債等の借入れによる地方債現在高が増となり、令和元年度に比べて増となりました。また、令和３年度は、地方債の償還が進み、地方債の発行を抑制したことで、地方債現在高が減となり、令和２年度に比べて減となりました。有形固定資産減価償却率については、年々増加傾向にあり、今後、施設の整備や改修のため、地方債の借入れや基金の取崩しを行うことが見込まれることから、将来負担比率が過度に大きくならないよう、計画的に効率・効果的な修繕や改修等を実施していきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当該団体値と類似団体内平均値の表が大きく異なる理由としては、稲城市では、人口の増加が続いており、そのような中で新規施設の建設等を行ってきました。それに加え、以前からある公共施設等の多くは老朽化が進んでおり、それに対応してきたため、将来負担比率は増加傾向にありました。また、実質公債費比率は、類似団体平均値に比べ低い数値ですが、これまで建設してきた施設の改修等に地方債の借入れを予定していますので上昇する見通しです。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率については、工作物（インフラ資産）の道路の金額のみを対象として算出しています。橋梁については、個別計画があるものはその方針に従い、個別計画のないものは、橋梁の重要度や劣化状況に応じて優先度をつけて改修・更新します。学校施設の有形固定資産減価償却率については、平成30年度は稲城第三中学校の大規模改修工事、令和元年度は小・中学校の体育館に空調設備を設置等を行ってきましたが、ポイントはゆるやかに増加しているため、今後も計画的に効率・効果的な修繕や改修等を実施していきます。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館及び公民館の有形固定資産減価償却率については、老朽化が進んでいるため類似団体内平均値に比べ高い数値となっています。今後も、計画的に効率・効果的な修繕や改修等を実施していきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育施設及び一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、ほぼ平均的な水準にあるといえます。今後も、計画的に一定規模の改修や更新を行います。保健施設の有形固定資産減価償却率については、老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値に比べ高い数値となっています。今後も、計画的に効率・効果的な修繕や改修等を実施していきます。消防施設の有形固定資産減価償却率については、全国平均や類似団体と比較して低い水準で推移しています。今後も、計画的に修繕などを実施し、施設の適切な維持保全を行います。庁舎の有形固定資産減価償却率については耐震補強工事等を含めて算出しています。また、令和２年度については、庁舎空調整備改修工事を行ったことで、前年度に比べ減少しました。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から361百万円の減少(△0.2%)となった。資産総額のうち固定資産全体の割合は97.1%となっており、1,355百万円減少した。一方、負債総額は、押立堀排水機場ポンプ交換工事や防火水槽設置工事等の財源確保のため新たに市債を発行したが、地方債に準じる債務である多摩ニュータウン学校買取費の返済残高の減少分がそれを上回り、前年度末から3,344百万円の減少(△9.4%)となった。・病院事業会計、下水道事業会計や国民健康保険事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から114百万円減少(△0.1%)し、負債総額は前年度末から4,015百万円の減少(△6.2%)となった。稲城市土地開発公社、東京都後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では資産総額は、前年度末から329百万円減少(△0.1%)し、負債総額は前年度末から4,253百万円の減少(△6.2%)となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、金額の変動が最も大きいものは補助金等であり、今年度は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した国の特別定額給付金の減などにより、純行政コストは6,209百万円の減少(△15.6%)となった。・全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることから、一般会計等に比べて移転費用が3,350百万円多くなった一方、稲城市立病院の医業収益を手数料に計上していることから、一般会計等に比べて経常収益が5,970百万円多くなっている。前年度と比較すると、純行政コストは5,632百万円の減少(△10.5%)となった。・連結では、連結対象企業等の事業費用を計上していることから、一般会計等に比べて経常費用が28,303百万円多くなった一方、連結対象企業等の事業収益を計上していることから、一般会計等に比べて経常収益が14,007百万円多くなっている。前年度と比較すると、純行政コストは4,975百万円の減収(△8.5%)となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(36,372百万円)が純行政コスト(33,665百万円)を上回ったことから、本年度差額は前年度末から442百万円の増加(+19.5%)となり、純資産残高は前年度末から2,983百万円の増加(+1.9%)となった。・全体では、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて財源が15,078百万円多くなっており、本年度差額は前年度末から469百万円の増加(+14.9%)となり、純資産残高は前年度末から3,901百万円の増加(+2.3%)となった。・連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が21,015百万円多くなっており、本年度差額は前年度末から186百万円の増加(+5.5%)となり、純資産残高は前年度末から3,925百万円の増加(+2.3%)となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、業務活動収支については、主に補助金等支出の減少に伴い業務支出が減少したことにより、424百万円の増加(+10.9%)となった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が前年度と比べ2,309百万円減少したこと等により2,343百万円の増加(+76.7%)となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債償還支出やリース債務の返済を下回ったため2,360百万円の減少(△643.1%)となった。本年度末資金残高は前年度から874百万円増加(+58.5%)し、2,369百万円となった。・全体では、稲城市立病院の医業収益を手数料に計上していることなどから、業務活動収支は一般会計等に比べて1,855百万円多い6,165百万円となった。投資活動収支は△965百万円、財務活動収支は△3,520百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から1,680百万円増加(+52.9%)し、4,860百万円となった。・連結では、三市収益事業組合の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等に比べて1,990百万円多い6,300百万円となった。投資活動収支は△800百万円となった。財務活動収支は、△3,879百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から1,636百万円増加(+43.4%)し、5,402百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回る結果となった。本市では、これまで多くの資産を形成し、社会資本整備を進めてきたことから高い数値となっている。社会資本整備が進んでいるということは、将来世代が利用できる資産が多いということで望ましいことではあるが、一方でその維持管理及び更新には大きな費用が必要になることから計画的な財政運営を行っていく。歳入額対資産比率については、新型コロナウイルス感染症に関する補助金等の減少により国県等補助金収入が前年度より7億円減少したこと等により増加した。他団体も同様な傾向となっているため、類似団体平均よりも高い水準で推移している。有形固定資産減価償却率については、前年度より2.1ポイント増加し、類似団体平均よりも高い水準で推移している。資産の老朽化が進んでいるため、施設の修繕、長寿命化を進めるとともに、施設更新の方針などを検討する。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。前年度より資産合計は減少したが、負債の減少に伴い純資産が増加したことから1.7ポイント増加した。今後も適正な水準を維持できるよう努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均と比べ低い水準となった。今後も比率を概ね一定に保つことで世代間の公平性を保ちつつ、比率を必要最小限にすることで、将来世代へ負担を先送りしないよう努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、前年度の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した国の特別定額給付金により補助金等の減少に伴い純行政コストが減少した。他団体も同様な傾向となっているため、類似団体平均と比べ低い水準となった。今後、社会保障関係費や既存公共施設の改修更新費用等の行政需要の増加が見込まれることから、経常費用の削減や受益者負担の適正化等により、行政コストの見直しを図る。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は負債合計の減少と住民基本台帳人口の増加に伴い類似団体平均と比べ低い水準となった。本市では近年、大型の投資的事業に伴う地方債の借入を行っているため、今後も負債の負担が過度にならないよう財政運営を行っていく。・基礎的財政収支は、類似団体平均を上回る結果となった。投資活動収支が赤字となっているのは、都市基盤整備事業をはじめ大型の投資的事業を実施しているためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均と同数値となった。年度により数値にばらつきが出てしまう主な要因は、経常収益に東京都の受託事業の収入を計上していることが挙げられる。今後、社会保障関係費や既存公共施設の改修更新費用等の行政需要の増加が見込まれることから、経常費用の削減や受益者負担の適正化等により、行政コストの見直しを図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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東京都稲城市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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