東京都稲城市の財政状況（2011年度）
東京都稲城市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
ここ5年間はほぼ横ばいであり、0.93となっている。主な要因としては、多摩ニュータウン開発を始めとする都市基盤整備を背景とした人口の増加が挙げられ、収入額・需要額ともに大きく影響していると考えられる。今後も引き続き、未収金対策の強化や保育料の見直し等、受益と負担の公平性の維持に努める。
経常収支比率の分析欄
81.7％は、類似団体との比較でも上位7位であり、平均値8.6ポイント下回る数値となっている。主な要因として、平成15年度より段階的に実施してきた55歳昇給停止（⑮57歳・⑯56歳・⑰55歳）や平成16年度より段階的に実施してきた退職手当の支給率引き下げ等の経常経費削減、自動電話催告システムの活用などによる市税の徴収努力などが挙げられる。今後も引き続き、市税徴収率の向上を図り、市税収入の確保に努めるとともに、病院・消防を除く職員数の適正化を図り、経常収支比率を低く抑えるよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
23年度は類似団体平均に比べて低くなっているものの、主に物件費の委託料（ごみ減量再資源化推進事業の委託、中央図書館運営事業及び新文化センター等のPFIによる実施など）を要因とし、ここ5年間はほぼ横ばいで推移している。時間外勤務手当の削減、職員数の適正化や、事務事業評価制度等に基づく事務事業の見直しなどにより、人件費・物件費等の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
現在のところ類似団体の平均を4.3ポイント上回っているが、引き続き東京都水準を上限として目標設定し、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
5.76人は類似団体の平均を1.61人下回っている。今後も引き続き民間委託等の推進や事務事業見直しなどにより、簡素で効率的な執行体制を再構築する。
実質公債費比率の分析欄
1.3％は、類似団体の平均を9.8ポイント下回る数値であり、類似団体内で上位3番目となっている。今後も適債事業を見極め、義務的経費たる公債費を極力抑制する。
将来負担比率の分析欄
平成22年度に引き続き将来負担比率がなくなった。しかし、今後も継続するＪＲ南武線の連続立体交差事業や新規の小学校の建設などが予定されており、その他都市基盤整備に伴う起債や、臨時財政対策債の発行も考えられる。適債事業を見極め、義務的経費たる公債費を極力抑制する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
第三次行政改革大綱及び実施計画に基づき職員数の適正化等を行ったことにより、平成22年度は類似団体の平均とほぼ同じ値となったものの、平成23年度は類似団体の平均より0.7ポイント上回った。主な要因としては、地方公務員共済組合等負担金、退職手当組合負担金、時間外勤務手当の増などが挙げられる。今後も引き続き病院・消防を除く職員数の適正化を図り、経常収支比率を低く抑えるよう努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、業務の委託化を推進しているためである。平成18年度には、中央図書館をPFI方式により運営し、指定管理者制度の導入によって公園の管理を委託している。平成21年度には新文化センターについても運営の委託が開始され、増加はしたが、トータルコストとしては下がっている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、児童福祉費が高水準にあることなどが挙げられる。施策は充実させつつも、財政を圧迫しないよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている要因としては、概ね特別会計の運営が健全であり、繰出金が少ないことが挙げられる。今後、高齢化の進展に伴って、国民健康保険事業や介護保険などの繰出金が増加することが見込まれるが、保険料の適正化を図ることなどにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている要因としては、清掃工場を運営する一部事務組合の起こした地方債の償還が進んだことにより組合への負担金が減少しているためである。今後も引き続き各種団体への補助金等の適正化を図っていく。
公債費の分析欄
近年臨時財政対策債の発行が高額にのぼっており、その返済によって公債費が増加傾向にある。類似団体の中では低い水準であるが、今後も適債事業を見極めながら、起債を極力抑制する。
公債費以外の分析欄
扶助費等の伸びはあるものの、補助費等の削減により全体としては経常収支比率が類似団体平均とほぼ同じ値となった。今後も施策は充実させつつも、財政を圧迫しないよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
過去５年を通じ、ほぼ横ばいで推移しているが、平成23年度は実質単年度収支が赤字となった。これは、当初予定していなかった小中学校普通教室への空調機器設置工事などの事業が重なった結果、財政調整基金を約３億円取り崩したことによるものである。今後は事業費の平準化などにより歳出を見直し、あわせて歳入の確保に努めることで健全運営を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
一般会計等及び全公営企業会計等において実質赤字が発生しなかった。今後も全会計を通じて健全財政を維持できるよう歳入確保及び歳出抑制を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成21年度から平成23年度については、五省協定にかかる債務負担行為に公共施設建設基金を充当していることや、多摩川衛生組合の起こした地方債の償還が進んでいることもあり数値が減少しているが、今後は小学校の新築工事や小中学校の校舎の大規模改修工事などに起債を充当していくことによる元利償還金の増が見込まれることから、実質公債費比率はある程度の水準に達するものと予想される。適債事業を見極め、義務的経費たる公債費を極力抑制する。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成22年度に引き続き将来負担比率の数値はなしとなった。しかし、今後も継続するＪＲ南武線の連続立体交差事業や、平成24年度以降、事業を開始している南山土地区画整理事業に伴う学校建設事業やその他の都市基盤整備などに伴う起債があるため、将来負担比率は増大するものと見込まれる。適債事業を見極め、義務的経費たる公債費を極力抑制する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都稲城市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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