末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄法人基盤が脆弱なことなどから類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も引き続き将来を見据えた生産年齢人口増加策に取組み、市税徴収率の向上に努めるなど、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄歳出では、児童扶養手当の減などにより扶助費が減となったが、会計年度任用職員制度による人件費の増などにより歳出全体では増となったものの、歳入においては、保育所等における障がい児の受入れに係る費用の増による社会福祉費の増や高齢者数の増による高齢者保健福祉費の増などにより普通交付税が増収となったことなどにより比率は改善した。（対前年度比１．５ポイント改善）類似団体内平均値を上回っており、今後は少子高齢化による人口減少の影響により税収の減少や高齢者福祉費の増加などが見込まれる中、行財政改革に取り組み比率の改善に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費及び物件費は、これまでの職員数の削減などの内部経費の見直しによって類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も引き続き働き方改革や事務改善の推進による生産性の向上及び民間委託の推進等により、人件費と物件費の双方において、効率的・効果的な業務に取り組むことで、費用の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の新陳代謝が進み、比較的に若年層職員へと職員構成が変化したため、令和２年度も依然として、全国平均及び類似団体平均値を下回っている。今後も適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第２次行政改革プランの方針に基づいて、業務の最適化による職員数の適正配置、業務の効率化、民間委託の推進など費用対効果の追求及び生産性の向上を図り、類似団体内平均値を下回っている。働き方改革による業務改善を進めたうえで、職員数の適正管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄計画的な市債の発行に加え、過去に発行した市債の完済により、元利償還金は改善傾向であるが、新ごみ処理施設建設に伴う組合債の増に伴い準元利償還金が増となり比率は悪化したが（対前年比０．２ポイント悪化）、類似団体内平均値は下回っている。今後は、公共施設の老朽化対策等に伴う償還が見込まれるため、引き続き計画的な市債の発行に努め、公債費負担が増大しないように努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度は、新ごみ処理施設建設に伴う組合債の増及び公共施設老朽化対策等に伴う市債の増により悪化した。しかしながら、今後の公共施設等の更新費用などへの財源とするため、計画的に基金への積み立てを行ったことなどから、平成３０年度以降は、再度改善しており、類似団体内平均値も下回っている。今後も公共施設の老朽化対策等を見込んでいるため、市債の発行については十分に精査検討し、将来への負担の軽減に努めていく。 |
人件費の分析欄平成２６年度に消防の一部事務組合化に伴い人件費が減少し、類似団体内平均値を下回っている。平成２７年度以降は民間給与の引き上げによる人事院勧告の影響などから、比率は悪化傾向にあり、また令和２年度は会計年度任用職員制度導入による人件費の増加に伴い、比率は悪化した。今後も働き方改革による生産性の向上及び民間委託の推進により人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄令和２年度は、会計年度任用職員制度導入による臨時職員関係経費の減などにより、比率は改善し、類似団体内平均値を下回っている。今後はＩＣＴ化や民間委託の推進による投資的要素の増加を見込んでいるが、人件費などへの効果などと総合的に勘案し、計画的に事業を進めることで物件費の抑制に努め、比率の改善を図っていく。 | 扶助費の分析欄令和２年度は、生活保護費や児童扶養手当の減などにより、比率が改善されているが、類似団体内平均値を上回っているため、今後も引き続き生活保護対象者の自立支援策を進めるなど扶助費の適正化を図っていく。 | その他の分析欄高齢化の進展に伴い、介護や後期高齢者医療への繰出金が増加しており、令和２年度は類似団体内平均値を上回ることとなった。これは給付対象者数の増加が原因となっていることから歯止めがかからない状況である。今後は、介護予防に取り組むなどの将来を見据えた事業に取組み、後期高齢者医療特別会計事業の改善などに努める。 | 補助費等の分析欄風水害対応などの観点から公共下水道の急激な整備を行ったことにより下水道事業会計への支出が大きく影響しているとともに、四條畷市交野市清掃施設組合への新ごみ処理施設に伴う負担金などが要因となり、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後、下水道事業においても計画的な経営を進め経費の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄これまでの計画的な市債の発行に加え、過去に発行した市債の完済により、類似団体内平均値を下回っている。今後は、公共施設の老朽化対策等に伴う償還が見込まれるため、引き続き計画的な市債の発行に努めていく。 | 公債費以外の分析欄令和２年度は、全体的に比率は改善したものの、人件費の比率の悪化や、四條畷市交野市清掃施設組合の新ごみ処理施設に伴う元金償還に係る負担金などによる補助費等の比率が高いことが要因となり類似団体内平均値を上回っている。今後も、行財政改革の取り組みを推進し比率の改善に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄最も大きな構成項目である民生費は、住民一人当たり１７６，９６７円となっている。民生費のうち生活保護費は、各種扶助費の減などの要因により令和元年度と比較し減少したものの、児童福祉費における施設型給付費の増などの要因による増加に伴い、依然として高い水準を推移しており類似団体内平均値を上回っている。また、子育て世帯への臨時特別給付金事業に係る費用の増などにより前年度と比較し、大幅に増加している。教育費では、住民一人当たり４６，０４８円となっており、小中学校ＩＣＴ機器整備に係る費用などが増となったものの依然として類似団体内平均値を下回っている。総務費は、住民一人当たり１３９，１８７円となっており、特別定額給付金事業に係る費用の増などにより、前年度と比較し大幅に増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額において、最も大きい構成項目である補助費等は、住民一人当たり１５７，４７４円となっており、特別定額給付金事業に係る費用の増加により前年度より大幅に増加している。また、下水道事業会計への支出や一部事務組合への負担金が減少しているものの依然として高い水準にあり、類似団体内平均値を上回っている。その他の主要な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１１３，８９３円となっており、障がい児給付費や生活扶助費の減少はあるものの障がい者自立支援給付費などの増加に伴い依然として高い水準を推移し、類似団体内平均値を大きく上回っている。人件費は、平成２９年度を分岐点に新陳代謝による自然減が逆転したことにより悪化傾向ではあるが、これまでの定員管理や消防の一部事務組合化に伴う身分移管などの要因により類似団体内平均値を下回っている。物件費は、住民一人当たり５３，９２３円となっており、小中学校ＩＣＴ機器整備に係る費用などの増加により、前年度より増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。公債費は、住民一人当たり３１，４１２円となっており、これまでの計画的な市債の発行に加え、過去に発行した市債の完済により、類似団体内平均値を下回っている。 |
基金全体（増減理由）令和2年度は、新たに新型コロナウイルス感染症対策基金を設置するとともに、今後の災害時等の臨時的な財源としての財政調整基金及び公共施設の更新等への財源として公共施設整備基金への積立てを行ったことにより、基金全体で681百万円の増となった。（今後の方針）社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに即した基金の活用を図るとともに計画的な管理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度は、地方財政法の規定に基づき、前年度決算の繰越金の1/2及び運用益（利子）等の積立てを行ったことにより、前年度と比較し211百万円増加している。（今後の方針）財源不足時の財源として一定額を確保しておくため、引き続き計画的な管理に努める。 | 減債基金（増減理由）令和2年度は、運用益（利子）のみの積立てを行った。（今後の方針）将来の公債費負担の軽減のための活用を検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共又は公共用に供する施設の整備退職手当基金：職員の退職手当支払いの財源確保福祉基金：福祉活動の推進新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止、市民生活の支援及び地域経済の回復等に係る事業緑化基金：緑豊かな潤いあるまちづくりの推進文化財愛護基金：文化財愛護の推進ふるさと振興基金：本市を応援してくださる個人及び法人の思いに応える事業の推進森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第1項に掲げる森林整備に係る事業の財源（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の更新等への財源とするため積立てを行ったことにより増加退職手当基金：退職手当の財源とするため積立てを行ったことにより増加福祉基金：福祉活動の推進事業へ充当したことによる減新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策事業への財源とするため、基金の設置を行ったことにより増加緑化基金：緑化推進事業へ充当したことによる減（今後の方針）社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに即した基金の活用を図るとともに計画的な管理に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度は前年度から１．８ポイント上昇し、類似団体内平均値より高い傾向にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和元年度に策定した個別施設計画【公共施設】に基づき、引き続き計画的な老朽化対策等に取り組んでいく。なお、令和２年度決算に係る固定資産台帳については、令和３年３月３１日時点で未整備であるため、令和２年度の当該団体値等は表示されていません。 | 債務償還比率の分析欄高齢化の進展に伴う介護や高齢医者医療への繰出金の増など経常経費が増加傾向だが、計画的な市債の発行や過去に発行した市債の完済に加え、将来負担を見据えた計画的な基金積立を実施してきたことで、本比率は類似団体内平均値を下回っている。今後は公共施設の老朽化対策などによる義務的経費の増が見込まれるため、引き続き新規地方債発行については十分に精査検討し、比率抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、持続可能な財政運営のため計画的な市債発行や基金積立を実施してきたことから、将来負担額を充当可能財源等が上回っており算定されていない。一方で、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値より高い傾向にある。主な要因としては、1960年代後半から1970年代後半にかけて建築した施設が数多くあることが挙げられる。今後は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和元年度に策定した個別施設計画【公共施設】に基づき、計画的な老朽化対策等に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、持続可能な財政運営のため計画的な市債発行や基金積立を実施してきたことから、将来負担額を充当可能財源等が上回っており算定されていない。実質公債費率については、一部事務組合における新ごみ処理施設建設に伴う組合債の増により悪化したが、一般会計においては、計画的な市債発行を行うとともに、交付税措置の高いものを優先し発行してきたことから、類似団体内平均値を下回っている。今後は、公共施設の老朽化対策等に伴う公債費の増が見込まれるため、引き続き計画的な市債の発行に努め、公債費の抑制に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設類型別の有形固定資産減価償却率のうち、本市の中で最も高い値は公営住宅の１００％であり、類似団体内平均値を大きく超えているのは、耐用年数を大きく超過しているためである。このため、令和元年度に策定した個別施設計画【公共施設】においては現建物の廃止を方針とし、令和元年度に改訂した住宅マスタープランの中で、民間住宅ストックを活用した借上公営住宅の供給方法の検討など、公営住宅の在り方を示していく。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率については、８５．８％となっており、本市の中でも公営住宅に次ぐ高い値を示している。今後は、人口減少に伴う保育需要も見極めつつ、個別施設計画【公共施設】に基づき、公共施設再編により生じる跡地に再整備するなど、認定こども園・幼稚園・保育所の在り方を示していく。また、学校施設については、順次中規模改修等を進めていることから、平成３０年度より類似団体内平均値を下回っている。なお、令和２年度決算に係る固定資産台帳については、令和３年３月３１日時点で未整備であるため、令和２年度の当該団体値等は表示されていません。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、平成２９年度に新ごみ処理施設を整備したため、大きく数値が減少し、類似団体内平均値を大きく下回っている。一方で、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は７２．８％となっており、類似団体内平均値を大きく超えている。これは当施設が建築後３０年余り経過しているためであり、今後は個別施設計画【公共施設】に基づき、公共施設再編により複合施設として再整備するなど、保健センターの在り方について示していく。なお、令和２年度決算に係る固定資産台帳については、令和３年３月３１日時点で未整備であるため、令和２年度の当該団体値等は表示されていません。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和元年度一般会計等においては、負債総額が前年度末から571百万円の減少(△3.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成30年度に中学校施設整備事業が完了したこと等から、平成30年度と比べ地方債発行額が減少し、地方債償還額が発行額を上回り、770百万円減少した。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から755百万円減少(△0.9%)し、負債総額も前年度末から1,699百万円減少(△3.9%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて28,745百万円多くなるが、負債総額も下水道管の更新整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、24,377百万円多くなっている。四條畷市交野市清掃施設組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から877百万円減少(△0.8%)し、負債総額も前年度末から1,892百万円減少(△3.4%)した。資産総額は、大阪広域水道企業団における水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて50,092百万円多くなるが、負債総額も大阪広域水道企業団の借入金等があること等から、36,468百万円多くなっている。なお、令和2年度決算に係る財務書類については、令和4年7月時点で未整備であるため、令和2年度の当該団体値等は表示されない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和元年度一般会計等においては、経常費用は17,749百万円となり、前年度比1,034百万円の増加(+6.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,286百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,463百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(5,686百万円、前年度比+313百万円)、次いで補助金等(3,246百万円、前年度比+317百万円)であり、純行政コストの51.7%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が765百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療広域連合への納付金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,344百万円多くなり、純行政コストは6,212百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,343百万円多くなっている一方、補助金等が14,848百万円多くなっているなど、経常費用が18,341百万円多くなり、純行政コストは15,994百万円多くなっている。なお、令和2年度決算に係る財務書類については、令和4年7月時点で未整備であるため、令和2年度の当該団体値等は表示されない。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和元年度一般会計等においては、税収等の財源(18,067百万円)が純行政コスト(17,289百万円)を上回ったことから、本年度差額は778百万円(前年度比△262百万円)となり、純資産残高は716百万円の増加となった。本年度は平成30年度と比べ、財源が高齢者数の増加による高齢者保健福祉費の増などによる基準財政需要額の伸びにより普通交付税が増加し、また税収も増加したため純行政コストを上回ったと考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,599百万円多くなっており、本年度差額は855百万円となり、純資産残高は944百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合やくすのき広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,489百万円多くなっており、本年度差額は890百万円となり、純資産残高は1,015百万円の増加となった。なお、令和2年度決算に係る財務書類については、令和4年7月時点で未整備であるため、令和2年度の当該団体値等は表示されない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和元年度一般会計等においては、業務活動収支は1,668百万円であったが、投資活動収支については、平成30年度に中学校施設整備事業が完了したこと等から投資活動支出は減少したものの、財政調整基金の繰入を行わなかったことから、△1,005百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△636百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から27百万円増加し、433百万円となった。基金繰入や地方債発行に依存せず、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より792百万円多い2,460百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の更新整備事業等を実施したため、1,226百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,359百万円となり、本年度末資金残高は前年度から125百万円減少し、725百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合やくすのき広域連合への補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,749百万円多い3,417百万円となっている。投資活動収支では、水道管の建設改良工事等を改修を行ったため、△1,760百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,811百万円となり、本年度末資金残高は前年度から142百万円減少し、2,456百万円となった。なお、令和2年度決算に係る財務書類については、令和4年7月時点で未整備であるため、令和2年度の当該団体値等は表示されない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、昭和59年以前に取得した道路用地や取得価格が不明な工作物などは、備忘価額1円で評価しているためである。歳入額対資産比率は、後年度の公共施設の更新等のために基金へ積立を行ったこと等により資産額は増加しているが、依然として類似団体平均値を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、昭和40年代後半から昭和50年代頃に整備した資産が多く、整備から約40年以上経過して更新時期を迎えているこどなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.8%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。なお、令和2年度決算に係る財務書類については、令和4年7月時点で未整備であるため、令和2年度の当該団体値等は表示されない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る11.9%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は85.6%となる。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、また、開始時点と比べて1.3%減少している。今後も建設事業実施にあたり十分な検討を行い、コストを抑制するとともに、地方債の発行抑制など将来世代の負担の減少に努める。なお、令和2年度決算に係る財務書類については、令和4年7月時点で未整備であるため、令和2年度の当該団体値等は表示されない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているが、昨年度から増加(+2万円)している。今後、学校や老朽化した公共施設等整備に係る市債の新規発行による、支払い利息の増加等が見込まれるため、引き続き経費の節減を行うとともに、受益者負担適正化による経常収益の増加に努める。なお、令和2年度決算に係る財務書類については、令和4年7月時点で未整備であるため、令和2年度の当該団体値等は表示されない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から1万円減少している。これは、継続した行財政改革により、市債残高の縮減を行ってきたため、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。今後は、学校施設を含む公共施設の更新等による市債残高の増加が見込まれるが、引き続き普通建設事業の精査を行うとともに、次世代への負担軽減の観点による市債の新規発行を可能な限り抑制することに努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,249百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小学校施設大規模改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。なお、令和2年度決算に係る財務書類については、令和4年7月時点で未整備であるため、令和2年度の当該団体値等は表示されない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。特に、経常費用が昨年度から1,034百万円増加しており、中でも経常費用のうち補助金等や社会保障給付費が含まれる移転費用の増加が顕著である。第2次行財政改革プランに基づく公共施設等の使用料等の見直しや、公共施設等の利用頻度を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、令和2年度決算に係る財務書類については、令和4年7月時点で未整備であるため、令和2年度の当該団体値等は表示されない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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