大阪府四條畷市の財政状況（2016年度）
大阪府四條畷市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類型の変更により平成27年度から類似団体平均を大きく下回る結果となっている。平成27年10月に開業した大型商業施設による一定の市税増収が見込まれるものの、その他の大企業が少ないことによる税基盤の脆弱さなどにより類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き市税の徴収率の向上に努めるなど、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
歳出では前年度に実施した繰上償還の効果などによる公債費の減少があったものの、歳入で大型商業施設の開業による市税収入の増加により普通交付税が減少したことなどから比率は悪化した。（対前年度比1.5ポイント悪化）類似団体平均からわずかに下回っているものの、今後も少子高齢化の進展による税収の減少や扶助費の増加などが見込まれる中、第2次行財政改革プランに掲げる歳出抑制や受益者負担の適正化に努め、比率の改善に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費や物件費は、これまでの職員数の削減などの内部経費の見直しによって類似団体平均を大きく下回っている。今後も第2次行財政改革プランに基づき、民間委託の推進や業務の効率化を図っていくことにより人件費及び物件費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度に国家公務員の給与改定の措置が終了したことにより、大きく指数が下がった。平成28年度も依然として、全国市平均及び類似団体平均を下回っている。今後も適正な給与水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市域が山間部で東部地域と西部地域に二分化されているため、東部（田原）地域に支所を設置する必要があり、一部非効率な行政運営を行っているものの、業務の効率化、民間委託の推進などにより、類似団体平均を下回っている。今後も第2次行財政改革プランに基づき、民間委託の推進を図っていくことにより、職員数の適正管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
行財政改革（後期プラン）に基づき、市債の発行抑制を行い、加えて過去に発行した市債の完済が進んだことにより、比率は徐々に改善し、類似団体平均を下回った。今後は中学校整備事業に伴う公債費や四條畷市交野市清掃施設組合が実施している新ごみ処理施設建設に伴う償還負担額が増大していく要因があるものの、普通建設事業を行う際に、事業の優先順位等を的確に見極め、市債の発行を可能な限り抑制し、公債費の削減を図っていく。
将来負担比率の分析欄
次世代に負担を先送りしない財政構造への転換を図ることを目標とする行財政改革（後期プラン）に基づく市債残高や土地開発公社における負債の減少などに伴って、比率は徐々に改善し類似団体平均を下回っている。平成28年度においても、繰上償還などの要因による市債残高の減少及び財政調整基金などの積立による基金残高の増加などにより比率は改善し、将来負担額が充当可能財源を下回った。今後は中学校整備事業に伴う市債残高や四條畷市交野市清掃施設組合が実施している新ごみ処理施設建設に伴う負担金が増大していく要因があるものの、普通建設事業の精査を図り、市債の新たな借り入れを可能な限り抑制し、将来への負担の軽減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
市域が山間部で東部地域と西部地域に二分化されているため、東部（田原）地域に支所を設置する必要があり、非効率な行政運営を行っていることにより類似団体平均を上回っていた状態が続いていた。しかし、平成26年度に消防の一部事務組合化に伴う身分移管により人件費が減少したこと、平成28年度には退職者数の減による退職手当の減などの要因から類似団体平均を大きく下回った。今後も引き続き、第2次行財政改革プランに基づき、給与制度の適正化や業務の効率化を図り、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
平成27年度と比較すると、市内南東部に位置する大規模公園の一部を供用開始したことに伴う管理経費の増により、比率は悪化したものの、類似団体平均は下回っている。今後も更なる事務事業の見直しを進めることにより物件費の抑制に努め、比率の改善を図っていく。
扶助費の分析欄
平成27年度と比較すると、生活保護費の医療扶助費の減少があったものの、子ども医療費の対象年齢の引き上げ（実際の引き上げは平成27年7月から）や障がい児支援事業の利用者数の増などにより比率は悪化している。今後は、健康増進事業の推進や扶助費の適正化、合理化を図っていく。
その他の分析欄
類似団体平均を大きく下回っている。これは、繰出金において平成21年度から下水道事業会計を法適用企業化したことによって、性質経費区分が繰出金から補助費等へ変更となったことが大きく影響している。高齢化の進展に伴い、介護や後期高齢者医療への繰出金が増大の一途をたどっているが、これは給付対象者数の増加が原因となっていることから歯止めがかからない状況である。
補助費等の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている。これは平成21年度から下水道事業会計を法適用企業化したことによって性質経費区分が繰出金から補助費等へ変更となったことが大きく影響している。公共下水道の急激な整備（普及率Ｈ1：26.5％⇒Ｈ12：99.5％）を行ったことによる莫大な公債費負担が一般会計にも重くのしかかっている。また、平成26年度からは消防の一部事務組合化に伴う負担金が増加したことなどが要因となっている。今後下水道事業は新たに整備を行う区域はほとんどなく、管渠の更新費用などをできるだけ削減できるよう下水施設の長寿命化を行うなど経費の抑制に努め、比率を改善していく。
公債費の分析欄
過去に発行した市債の完済が進んでいることや繰上償還の効果もあり、比率は改善し、類似団体平均を下回った。今後も引き続き普通建設事業を行う際には事業の優先順位等を的確に見極め、市債の新規発行の抑制に努め、また、将来に負担する利子軽減を検討することにより、比率の改善に努めていく。
公債費以外の分析欄
平成27年度は類型区分の変更や退職手当の減少などにより、類似団体平均を下回ったが、平成28年度には障がい児支援事業の利用者数の増による扶助費の増加などが要因となり類似団体平均を上回った。今後は第2次行財政改革プランに基づき、市税の徴収率の向上、受益者負担の適正化による使用料などの見直しや、扶助費の適正化などにより比率の改善に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人あたり160,528円となっている。民生費のうち社会福祉費では障がい福祉サービスに係る介護給付費の増、児童福祉費では障がい児支援事業の利用者数の増などの要因により平成27年度と比較し増加しており、依然として類似団体平均を上回っている。公債費は、過去に発行した市債の完済や、繰上償還の効果などもあり平成27年度と比較し減少し、類似団体平均を下回った。教育費は、中学校整備事業などの増により平成27年度と比較し増加しているものの、類似団体平均は下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり337,102円となっている。最も大きい構成項目である扶助費は、住民一人あたり103,651円となっており、近年の少子化対策や障がい福祉サービスなどに係る経費の増加に伴い高水準を推移し、類似団体平均を大きく上回っている。また、その他の主要な構成項目である人件費は、住民一人あたり48,792円となっており、行財政改革（後期プラン）に基づく定員管理や消防の一部事務組合化に伴う身分移管などの要因により類似団体平均を下回っている。補助費等は、住民一人あたり45,045円となっており、平成21年度から下水道事業を法適用企業化したことにより、性質経費区分が繰出金から補助費等へ変更となったこと及び平成26年度から消防の一部事務組合化に伴い負担金が増加したことにより、類似団体平均と比較し高水準にある。公債費は住民一人あたり33,092円となっており、過去に発行した市債の完済や繰上償還の効果もあり類似団体平均を下回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成20年度に実質収支を黒字に転換できて以降、毎年収支を勘案しながら、着実に積立を行うことによって増加している。実質収支額は、平成20年度に黒字に転換して以降、行財政改革（後期プラン）に基づく歳出の見直しなどにより安定的に推移しており、平成28年度は、歳出では繰上償還の効果などで公債費が減となったものの、歳入において大型商業施設の影響による普通交付税の減などもあり、前年度より悪化した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
水道事業会計は、定員管理・給与の適正化や経費削減を行い、毎年度黒字を計上している。平成28年度は平成27年10月に開業した大型商業施設の収益が通年化したことに伴い営業収益が改善したが、今後は人口減少などにより経営が厳しくなることが予想される。一般会計は、今後、第2次行財政改革プランに掲げる各種取組み項目を着実に実施し、安定した財政運営を行っていく。下水道事業会計は、平成12年、平成17年に料金改定を行うとともに、職員数の削減や業務の一本化により経営の効率化に取組み、黒字を計上している。平成28年度は大型商業施設の影響などもあり、下水道使用料は一時的に増加しているが、今後は人口減少により再び減少していくことが予想されるため、今後も各種取組みにより経費削減を図っていく。国民健康保険特別会計は、被保険者数の減による給付費の減などにより前年度と比較し収支が改善した。その他の会計の収支は、毎年度一定している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は毎年度改善している。主な要因としては、過去に発行した市債の完済により元利償還金が減少していることがあげられる。今後は中学校整備事業に係る公債費や四條畷市交野市清掃施設組合が実施している新ごみ処理施設建設に伴う償還負担金の増加が見込まれるが、普通建設事業を行っていく際には、事業の優先度、緊急性を的確に見極め、新規の市債の発行を抑制し、可能な限り公債費を縮減していく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率は毎年度着実に改善している。主な要因としては、将来世代の負担軽減を図るため、一般会計や公営企業（下水道事業）会計に係る地方債残高を減少させてきたことによる。平成28年度には市債の繰上償還の効果による市債残高の減少や財政調整基金などへの積立を行ったことにより将来負担額が充当可能財源を下回り負数となった。しかし、今後は中学校整備事業に係る市債の新規発行や四條畷市交野市清掃施設組合が進める新ごみ処理施設建設に係る負担額が増大していくことにより、将来負担比率の悪化が予想されるので、地方債残高の減少や基金の増加に努めていくことが必要となる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて建築した建物が数多くあるため、類似団体内平均値より高い数値となっている。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画と平成31年度末までに策定する個別施設計画に基づき、計画的に老朽化対策等に取り組む。なお、平成28年度決算に係る固定資産台帳については、平成30年1月1日時点で整備中のため、平成28年度の当該団体値等は表示されていない。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、一般会計や公営企業（下水道事業）会計に係る地方債の残高を減少させてきたことにより、毎年度着実に改善している。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりも高いが、主な要因としては、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて建築した建物が数多くあることなどがあげられる。今後は公共施設等総合管理計画などに基づき老朽化対策等に取組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに改善している。主な要因としては、過去に発行した市債の完済により元利償還金が減少していること、一般会計や公営企業（下水道事業）会計に係る地方債残高を減少させてきたことなどがあげられる。しかし、今後は中学校整備事業に係る公債費や四條畷市交野市清掃施設組合が実施している新ごみ処理施設建設に伴う償還負担金の増加による比率の上昇が見込まれるため、地方債の新規発行の抑制や基金の増加に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
公営住宅の有形固定資産減価償却率については100％で、本市の中で最も高い値となっており、類似団体内平均値を上回っている。今後は、大規模改修による長寿命化や建て替えのほか、民間住宅ストックを活用した借上公営住宅の供給方法を含めて、老朽化対策の検討を行い、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、公営住宅の在り方について示していく。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率については、85.9％で、本市の中でも公営住宅に次ぐ高い値を示しており、類似団体内平均値を上回っている。今後は、大規模改修による長寿命化や建て替えなど、老朽化対策の検討を行い、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、認定こども園・幼稚園・保育所の在り方について示していく。なお、平成28年度決算に係る固定資産台帳については、平成30年1月1日時点で整備中のため、平成28年度の当該団体値等は表示されていない。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
福祉施設の有形固定資産減価償却率については17.1％で、本市の中で最も低い数値となっている。平成２７年度に児童発達支援センターを建設したため、類似団体内平均値を下回っている。今後、老朽化が進む施設については、大規模改修による長寿命化や建て替えのほか、老朽化対策の検討を行い、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、福祉施設の在り方について示していく。また、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は62.1%となっている。これは、保健センターの建物が全体に占めている割合が大きく、建築後３０年余り経過していることから、類似団体内平均値を上回っている。今後、大規模改修による長寿命化や建替えのほか、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、保健センターの在り方について示していく。なお、平成28年度決算に係る固定資産台帳については、平成30年1月1日時点で整備中のため、平成28年度の当該団体値等は表示されていない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が677百万円の増加(+1.32%)となった。金額の変動が大きいものは出資金と基金であり、出資金は下水道事業会計の資金不足を補うための出資金等により115百万円増加し、基金は、後年度の公共施設の更新等への財源とするために積立を行ったこと等により674百万円増加した。また、負債総額は、774百万円減少(-4.13%)し、金額の変動が大きいものは地方債であり、一部の市債の繰上償還等により、627百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、一般会計等に比べて、インフラ資産が33,829百万円多くなっている。これは、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上しているためである。また、負債総額のうち地方債についても、下水道整備等に伴うものを計上しているため、17,039百万円多くなっている。四條畷市交野市清掃施設組合、飯盛霊園組合等を加えた連結では、資産総額のうち事業用資産の建設仮勘定が一般会計等と比較して2,797百万円増加しているが、これは、四條畷市交野市清掃施設組合が実施している新ごみ処理施設建設に伴う未供用部分を計上しているためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は16,258百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,121百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は9,137百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(4,743百万円)、次いで補助金等(2,803百万円)であり、純行政コストの48.2%を占めている。今後も高齢化の進展等により、この傾向は続くことが見込まれるため、社会保障制度の適正な運用等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金、下水道使用料を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が1,756百万円多くなっている。方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,734百万円多くなり、純行政コストは、7,772百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象組合等の事業収益を計上し、経常収益が2,247百万円多くなっている。一方、補助金等が大阪府後期高齢者医療広域連合やくすのき広域連合(介護保険事業)等の負担金により15,247百万円多くなっているなど、経常費用が18,305百万円多くなり、純行政コストは、16,092百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,110百万円)が純行政コスト(15,662百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,447百万円となり、純資産残高は1,450百万円の増加となった。これは、大型商業施設建設等の影響により固定資産税が増加したこと、国庫補助金を受けて実施する四條畷市総合公園整備事業や中学校整備事業を行ったため、財源に当該補助金が計上される一方、当該施設の取得による行政コストの計上は減価償却費により徐々になされるためと考えられる。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,785百万円多くなっており、本年度差額は1,747百万円となり、純資産残高は1,928百万円の増加となった。連結では、くすのき広域連合の保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,202百万円多くなっており、本年度差額は2,636百万円となり、純資産残高は2,818百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,066百万円であったが、投資活動収支については、後年度の公共施設の更新等への財源とするため基金への積立てを行ったこと、四條畷市総合公園整備事業や中学校整備事業を行ったことから、△1,492百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△643百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から69百万円減少し、442百万円となった。全体では、国民健康保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,289百万円多い3,355百万円となっている。投資活動収支は、下水道管の整備等を実施したことにより△1,791百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,337百万円となり、本年度末資金残高は前年度から227百万円増加し、1,620百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合やくすのき広域連合の保険料等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は、一般会計等より1,750百万円多い、3,816百万円となっている。投資活動収支では、四條畷市交野市清掃施設組合が実施している新ごみ処理施設建設事業等により、▲2,511百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,009百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から295百万円増加し、2,620百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を大きく下回っている。当団体では、昭和59年以前に取得した道路用地や取得価格が不明な工作物などは、備忘価額1円で評価しているためである。歳入額対資産比率は、後年度の公共施設の更新等のために基金へ積立を行ったこと等により資産額は増加しているが、依然として類似団体平均値を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて建築した建物が数多くあるため、類似団体平均値より高い数値となっている。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に老朽化対策等に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値とほぼ同程度となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っている。行財政改革(後期プラン)により、職員数の削減、市債の発行抑制等を実施し、純行政コストを抑制したことが要因と考えられる。今後は、中学校整備事業に係る市債の新規発行による支払利息の増加や四條畷市交野市清掃施設組合が進める新ごみ処理施設建設に係る負担金の増加が見込まれるため、引き続き公共施設の適正管理等による経費の節減を行うとともに、受益者負担適正化による経常収益の増加に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っている。これは、行財政改革(後期プラン)に基づき、市債残高の縮減を行ってきたためである。今後は、中学校整備事業による市債残高の増加が見込まれるが、引き続き普通建設事業の精査を行い、市債の新規発行を可能な限り抑制することに努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため1,442百万円となっている。これは、行財政改革(後期プラン)による職員数の削減よる人件費の削減等を行ってきたためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。第2次行財政改革プランに基づく公共施設等の使用料等の見直しや新たな収入確保の検討を行うとともに、公共施設等の利用頻度を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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大阪府四條畷市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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