大阪府四條畷市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

類型の変更により平成２７年度から類似団体平均を大きく下回る結果となっている。平成２７年１０月に開業した大型商業施設による一定の市税増収が見込まれるものの、その他の大企業が少ないことによる税基盤の脆弱さなどにより類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き市税の徴収率の向上に努めるなど、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

歳出では前年度に実施した繰上償還の効果などによる公債費の減少があったものの、歳入で大型商業施設の開業による市税収入の増加により普通交付税が減少したことなどから比率は悪化した。（対前年度比１．５ポイント悪化）類似団体平均からわずかに下回っているものの、今後も少子高齢化の進展による税収の減少や扶助費の増加などが見込まれる中、第２次行財政改革プランに掲げる歳出抑制や受益者負担の適正化に努め、比率の改善に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費や物件費は、これまでの職員数の削減などの内部経費の見直しによって類似団体平均を大きく下回っている。今後も第２次行財政改革プランに基づき、民間委託の推進や業務の効率化を図っていくことにより人件費及び物件費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度に国家公務員の給与改定の措置が終了したことにより、大きく指数が下がった。平成２８年度も依然として、全国市平均及び類似団体平均を下回っている。今後も適正な給与水準の維持に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市域が山間部で東部地域と西部地域に二分化されているため、東部（田原）地域に支所を設置する必要があり、一部非効率な行政運営を行っているものの、業務の効率化、民間委託の推進などにより、類似団体平均を下回っている。今後も第２次行財政改革プランに基づき、民間委託の推進を図っていくことにより、職員数の適正管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

行財政改革（後期プラン）に基づき、市債の発行抑制を行い、加えて過去に発行した市債の完済が進んだことにより、比率は徐々に改善し、類似団体平均を下回った。今後は中学校整備事業に伴う公債費や四條畷市交野市清掃施設組合が実施している新ごみ処理施設建設に伴う償還負担額が増大していく要因があるものの、普通建設事業を行う際に、事業の優先順位等を的確に見極め、市債の発行を可能な限り抑制し、公債費の削減を図っていく。

将来負担比率の分析欄

次世代に負担を先送りしない財政構造への転換を図ることを目標とする行財政改革（後期プラン）に基づく市債残高や土地開発公社における負債の減少などに伴って、比率は徐々に改善し類似団体平均を下回っている。平成２８年度においても、繰上償還などの要因による市債残高の減少及び財政調整基金などの積立による基金残高の増加などにより比率は改善し、将来負担額が充当可能財源を下回った。今後は中学校整備事業に伴う市債残高や四條畷市交野市清掃施設組合が実施している新ごみ処理施設建設に伴う負担金が増大していく要因があるものの、普通建設事業の精査を図り、市債の新たな借り入れを可能な限り抑制し、将来への負担の軽減に努めていく。

人件費の分析欄

市域が山間部で東部地域と西部地域に二分化されているため、東部（田原）地域に支所を設置する必要があり、非効率な行政運営を行っていることにより類似団体平均を上回っていた状態が続いていた。しかし、平成２６年度に消防の一部事務組合化に伴う身分移管により人件費が減少したこと、平成２８年度には退職者数の減による退職手当の減などの要因から類似団体平均を大きく下回った。今後も引き続き、第２次行財政改革プランに基づき、給与制度の適正化や業務の効率化を図り、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

平成２７年度と比較すると、市内南東部に位置する大規模公園の一部を供用開始したことに伴う管理経費の増により、比率は悪化したものの、類似団体平均は下回っている。今後も更なる事務事業の見直しを進めることにより物件費の抑制に努め、比率の改善を図っていく。

扶助費の分析欄

平成２７年度と比較すると、生活保護費の医療扶助費の減少があったものの、子ども医療費の対象年齢の引き上げ（実際の引き上げは平成２７年７月から）や障がい児支援事業の利用者数の増などにより比率は悪化している。今後は、健康増進事業の推進や扶助費の適正化、合理化を図っていく。

その他の分析欄

類似団体平均を大きく下回っている。これは、繰出金において平成２１年度から下水道事業会計を法適用企業化したことによって、性質経費区分が繰出金から補助費等へ変更となったことが大きく影響している。高齢化の進展に伴い、介護や後期高齢者医療への繰出金が増大の一途をたどっているが、これは給付対象者数の増加が原因となっていることから歯止めがかからない状況である。

補助費等の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。これは平成２１年度から下水道事業会計を法適用企業化したことによって性質経費区分が繰出金から補助費等へ変更となったことが大きく影響している。公共下水道の急激な整備（普及率平成１：２６．５％⇒平成１２：９９．５％）を行ったことによる莫大な公債費負担が一般会計にも重くのしかかっている。また、平成２６年度からは消防の一部事務組合化に伴う負担金が増加したことなどが要因となっている。今後下水道事業は新たに整備を行う区域はほとんどなく、管渠の更新費用などをできるだけ削減できるよう下水施設の長寿命化を行うなど経費の抑制に努め、比率を改善していく。

公債費の分析欄

過去に発行した市債の完済が進んでいることや繰上償還の効果もあり、比率は改善し、類似団体平均を下回った。今後も引き続き普通建設事業を行う際には事業の優先順位等を的確に見極め、市債の新規発行の抑制に努め、また、将来に負担する利子軽減を検討することにより、比率の改善に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成２７年度は類型区分の変更や退職手当の減少などにより、類似団体平均を下回ったが、平成２８年度には障がい児支援事業の利用者数の増による扶助費の増加などが要因となり類似団体平均を上回った。今後は第２次行財政改革プランに基づき、市税の徴収率の向上、受益者負担の適正化による使用料などの見直しや、扶助費の適正化などにより比率の改善に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、昭和４０年代後半から昭和５０年代にかけて建築した建物が数多くあるため、類似団体内平均値より高い数値となっている。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画と平成３１年度末までに策定する個別施設計画に基づき、計画的に老朽化対策等に取り組む。なお、平成２８年度決算に係る固定資産台帳については、平成３０年１月１日時点で整備中のため、平成２８年度の当該団体値等は表示されていない。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、一般会計や公営企業（下水道事業）会計に係る地方債の残高を減少させてきたことにより、毎年度着実に改善している。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりも高いが、主な要因としては、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて建築した建物が数多くあることなどがあげられる。今後は公共施設等総合管理計画などに基づき老朽化対策等に取組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに改善している。主な要因としては、過去に発行した市債の完済により元利償還金が減少していること、一般会計や公営企業（下水道事業）会計に係る地方債残高を減少させてきたことなどがあげられる。しかし、今後は中学校整備事業に係る公債費や四條畷市交野市清掃施設組合が実施している新ごみ処理施設建設に伴う償還負担金の増加による比率の上昇が見込まれるため、地方債の新規発行の抑制や基金の増加に努めていく。