末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄大企業が少ないことによる税基盤の脆弱さなどから、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、大規模商業施設の誘致などを進めていくとともに、市税については、毎年度、徴収率向上への目標設定を行うなど、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２０年度は、大規模宅地中止による特別土地保有税が納入（平成２０年度限り）されたことにより、市税収入が大幅に増収となったため、比率は一時的ではあるが大きく改善した。平成２２年度は、地方交付税などが増加したことや職員数の削減などにより人件費が減少したことなどから前年度から比率は改善したものの、類似団体平均を大きく上回っている。今後、行財政改革（後期プラン）に掲げる受益者負担の適正化や歳出の各種抑制策などに着実に取組み、比率を改善していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、人口千人当たり職員数（６．３９人）が多いことなどから類似団体平均を上回っているが、物件費及び維持補修費は、内部経費の削減などにより類似団体平均を下回っている。物件費及び維持補修費の要因により、類似団体平均を下回っている。今後、行財政改革（後期プラン）に基づき、施設の統合や民間委託の推進を図っていくことにより、職員数を抑制し、人件費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の改正により、全国市平均及び類似団体平均を大きく下回っている。今後も適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市域が山間部で東部地域と西部地域に二分化されている。このことから、東部（田原）地域にも分庁舎及び消防分署を設置しなければならず、行政運営が非効率となり、類似団体平均を上回っている。今後、行財政改革（後期プラン）に基づき、施設の統合や民間委託の推進を図っていくことにより、平成２９年４月１日現在で職員数３８３人（平成２４年４月１日現在４０５人）を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄平成１８年度から平成２０年度まで発行した退職手当債に係る元利償還金が増加したことなどにより、単年度の比率（平成２１：１０．９％→平成２２：１１．４％）が上がったため、３ヵ年平均は０．３％悪化した。今後、普通建設事業を行っていく際、優先度や緊急度を的確に見極めるなどにより、地方債の発行を抑制し、公債費の縮減を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄次世代に負担を先送りしない財政構造への転換を図ることを目標とする行財政改革プランに基づき、市債残高や土地開発公社における負債の減少などにより比率は改善したが、類似団体平均を上回っている。この要因は、一般会計では市民総合体育館や給食センターなどの大型箱物施設の建設を立て続けに行うため多額の地方債を発行したことにより負債が大きく膨らんでしまったためである。今後も元金返済額以上に新たな借入を行ないことを徹底し、負債の減少に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均をやや上回っている。これは、市域が山間部で東部地域と西部地域に二分化されており、東部（田原）地域にも分庁舎及び消防分署を設置しなければならず、行政運営が非効率となっているため、人口千人当たり職員数（６．３９人）が多いことが要因となっている。今後、行財政改革（後期プラン）に基づき定員管理及び給与制度の適正化を推進していくことにより人件費の抑制に努め、比率を改善していく。 | 物件費の分析欄類似団体平均をやや上回っている。これは、学校給食調理を民間委託していることが要因となっている。今後、更なる事務事業の見直しを進めるとともに、受益者負担の適正化を図りながら物件費の抑制に努め、比率を改善していく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均をやや上回っている。これは、生活保護費（人口１人当たり決算額→本市：２５，４７７円、類似団体：１８，５５２円）が高いことなどが要因となっている。このため、現在、生活保護行政適正化対策本部及び生活保護行政適正化検討委員会を立ち上げ、業務執行態勢の確保や医療扶助の適正実施などにより、生活保護費の抑制を図っていく。 | その他の分析欄類似団体平均を大きく下回っている。これは繰出金において、平成２１年度から下水道事業会計を法適用企業化したことにより性質経費区分が繰出金から補助費等へ変更となったことが大きく影響している。高齢化の進展に伴い、介護や後期高齢者医療への繰出金が増大の一途を辿っているが、これは給付対象者数の増加によるものが原因となっていることなどから歯止めがかからない状況である。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を大幅に上回っている。これは、平成２１年度から下水道事業会計を法適用企業化したことにより性質経費区分が繰出金から補助費等へ変更となったことが大きく影響している。公共下水道整備の急激な整備（普及率平成１：２６．５％→平成１２：９９．５％）を行ったことによる莫大な公債費負担が一般会計にも重くのしかかっている。今後の下水道事業は新たに整備を行う区域はほとんどなく、管渠の維持管理が主と内容なっているため、管渠の更新費用などをできるだけ削減できるよう下水施設の長寿命計画を策定するなどの経費の抑制策に努め、比率を改善していく。 | 公債費の分析欄類似団体平均を上回っている。これは、平成１３年度より毎年度発行している臨時財政対策債（普通交付税振替分）の元利償還金が増加していることに加え、団塊の世代の大量退職に伴う退職手当の財源とするため、平成１８年度から平成２０年度まで退職手当債を発行したことによる元利償還金の増加が要因となっている。今後、普通建設事業を行っていく際、優先度や緊急度を的確に見極めるなどにより、地方債の発行を抑制し、公債費の縮減を図っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均をやや上回っている。ほぼ全ての項目について類似団体平均を上回っていることから、歳出全般に亘る経費の見直しが必要である。また、経常一般財源の確保については、大規模商業施設誘致を早急に進めるなど、市税収入の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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