末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄法人基盤が脆弱なことなどから類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も引き続き、地域経済の好循環を創出するための市内事業者支援策や将来を見据えた生産年齢人口増加策に取り組み、市税徴収率の向上に努めるなど、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、地方特例交付金の減があったものの普通交付税等の増収や個人市民税の伸びなどにより、歳入全体では増となった。歳出においては、新発債発行の抑制や既発債の償還完了に伴い公債費が減なったものの、障がい者への介護給付費等の扶助費が増、物件費や特別会計への繰出金も増となったことなどから、歳出全体が増となり、歳入の増を上回ったため、比率が悪化した。今後は少子高齢化による人口減少の影響により税収の減少や高齢者福祉費の増加などが見込まれる中、行財政改革に取り組み、比率の改善に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費及び物件費は、これまでの職員数の削減などの内部経費の見直しによって類似団体内平均値を下回っている。今後も引き続き、働き方改革や事務改善の推進による生産性の向上及び民間委託の推進等により、人件費と物件費の双方において、効率的・効果的な業務に取り組むことで、費用の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の適正化により、全国市平均及び類似団体内平均値を下回っている。今後も適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄施策の見直しや業務の効率化、民間委託の推進などにより、類似団体内平均値を下回っている。今後は、ＩＣＴなどを活用した業務の効率化を進めることにより、職員数の適正管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄計画的な市債の発行に加え、過去に発行した市債の完済により、元利償還金は減少しているため、類似団体内平均値を下回っている。今後は、公共施設の老朽化対策等に伴う償還や更新に係る新規発行が見込まれるため、引き続き、計画的な市債の発行に努め、公債費負担が増大しないように努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度は、新ごみ処理施設建設に伴う組合債の増等市債の増により悪化したが、平成３０年以降は、市債の繰上償還の実施や計画的な発行など適正管理に努め、令和元年度より市債残高が減少に転じていること、また今後の公共施設等の更新費用などへの財源とするため、計画的に基金への積み立てを行ったことなどから改善しており、類似団体内平均値を下回っている。今後も公共施設の老朽化対策等を見込んでいるため、市債の発行については十分に精査を図ることで、将来負担の軽減に努めていく。 |
人件費の分析欄民間給与の引き上げによる人事院勧告の影響などから、比率は悪化傾向にあるが、令和５年度は定期昇給等による給料及び手当が増加したが定年退職による退職手当の減に伴い、比率は改善した。今後も働き方改革による生産性の向上及び民間委託の推進により人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄令和５年度は、学校給食における賄材料費の増や電話交換業務の委託化による経費の増などにより、比率は悪化したものの、類似団体内平均値を下回っている。今後はＩＣＴ化や民間委託の推進による投資的要素の増加を見込んでいるが、人件費などへの効果などと総合的に勘案し、計画的に事業を進めることで物件費の抑制に努め、比率の改善を図っていく。 | 扶助費の分析欄令和５年度は、介護給付費や子ども医療費の増などにより、比率が悪化した。類似団体内平均値を上回っているため、今後も引き続き、生活保護対象者の自立支援策を進めるなど扶助費の適正化を図っていく。 | その他の分析欄高齢化の進展に伴い、介護や後期高齢者医療への繰出金が増加しており、令和２年度以降は類似団体内平均値を上回っている。今後は、介護保険事業に係る広域連合の解散に伴う事業費が増となる見込みのため、介護予防などの将来を見据えた事業に取り組み、比率の改善に努めていく。 | 補助費等の分析欄四條畷市交野市清掃施設組合への新ごみ処理施設整備に伴う公債費負担などが要因となり、類似団体内平均値を大きく上回っている。下水道事業において効率的な経営を進めるなど改善に努めていく。 | 公債費の分析欄これまでの計画的な市債の発行に加え、過去に発行した市債の完済により、類似団体内平均値を下回っている。今後は、公共施設の老朽化対策等に伴う償還や更新に係る新規発行が見込まれるため、引き続き、計画的な市債の発行に努めていく。 | 公債費以外の分析欄自立支援介護給付費の増や、高齢化の進展に伴う介護や後期高齢者医療への繰出金の増などにより、全体の比率は悪化した。類似団体と比較した場合においても平均値を大きく上回っている。今後も、行財政改革の取り組みを継続し、比率の改善に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄最も大きな構成項目である民生費は、住民一人当たり２１３，７３８円となっている。社会福祉費におけるエネルギー・食料品価格等物価高騰対策支援給付事業に係る費用の増などにより前年度と比較して増加している。また、介護や後期高齢者医療への繰出金が依然として高い水準となっており、類似団体内平均値を上回っている。商工費は、住民一人当たり６，６６２円となった。生活支援・地域活性化事業に係る費用の減に伴い、前年度と比較して減少しており、類似団体内平均値を下回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額において、最も大きい構成項目である扶助費は、住民一人当たり１３６，８９１円となっており、子ども医療費や障がい者自立支援に係る介護給付費の増などに伴い依然として高い水準で推移し、類似団体内平均値を上回っている。その他の主要な構成項目である人件費は、平成２９年度以降は新陳代謝による自然減が逆転したことにより悪化傾向ではあるが、これまでの定員管理や消防の一部事務組合化に伴う身分移管などの要因により類似団体内平均値を下回っている。補助費等は、下水道事業会計への支出や四條畷市交野市清掃施設組合への新ごみ処理施設整備に伴う公債費負担などが要因となり、類似団体内平均値を上回っている。公債費は、住民一人当たり２６，４８５円となっており、これまでの計画的な市債の発行に加え、過去に発行した市債の完済により、類似団体内平均値を下回っている。 |
基金全体（増減理由）今後の災害時等の臨時的な財源としての財政調整基金及び公共施設の更新等への財源として公共施設整備基金への積立てを行ったことにより、基金全体で104百万円の増となった。（今後の方針）社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに即した基金の活用を図るとともに計画的な管理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度は、地方財政法の規定に基づき、前年度決算の繰越金の1/2及び運用益（利子）等の積立てを行ったことにより、前年度と比較し397百万円増加している。（今後の方針）財源不足時の財源として一定額を確保しておくため、標準財政規模の15％程度を基準とした残高の確保に努め、引き続き計画的な管理を行う。 | 減債基金（増減理由）令和5年度は、運用益（利子）のみの積立てを行った。（今後の方針）将来の公債費負担の軽減のための活用を検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共又は公共用に供する施設の整備退職手当基金：職員の退職手当支払いの財源確保福祉基金：福祉活動の推進新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止、市民生活の支援及び地域経済の回復等に係る事業緑化基金：緑豊かな潤いあるまちづくりの推進文化財愛護基金：文化財愛護の推進ふるさと振興基金：本市を応援してくださる個人及び法人の思いに応える事業の推進森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第1項に掲げる森林整備に係る事業の財源（増減理由）公共施設整備基金：公共施設事業の財源として5.4百万円を充当した一方、1.2百万円の積立てを行ったことにより減少退職手当基金：退職手当の財源とするため積立てを行ったことにより増加福祉基金：福祉活動の推進事業の財源として1.8百万円を充当した一方で、3.1百万円の積立てを行ったことによる増加新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として254.5百万円を充当した緑化基金：緑化推進事業の財源として0.3百万円を充当した（今後の方針）社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに即した基金の活用を図るとともに計画的な管理に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度及び令和５年度決算における左記グラフ内数値は一部事務組合所有資産を計上した数値であり、一部事務組合所有資産を除き算出した正しい数値はそれぞれ６３．７と６８．６である。類似団体平均と同様に上昇推移となっているが、類似団体平均、全国平均、大阪府平均のいずれよりも高い水準で推移している。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画【公共施設】に基づいた公共施設再編事業の実施により、比率は改善に向かう見込みであるが、引き続き計画的な老朽化対策等に取り組む。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均と同様の傾向ではあるが、平均を下回る推移が続いている。これは、計画的な市債の発行や過去に発行した市債の完済に加え、将来負担を見据えた計画的な基金積立を実施してきたことにより比率の分子である将来負担額が減少傾向にあるためである。一方、分母は高齢化の進展等に伴う経常経費の増加による悪化が懸念される。今後は公共施設の老朽化対策などによる将来負担額の増加が見込まれるが、堅実な財政運営を維持し、比率抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和２年度及び令和５年度決算における下記表内の本市有形固定資産減価償却率の数値は一部事務組合所有資産を計上した数値であり、一部事務組合所有資産を除き算出した正しい数値はそれぞれ63.7と68.6である。1960年代後半から1970年代後半にかけて建築した施設が数多くあり、減価償却が進んでいることから、有形固定資産減価償却率は年々上昇している。一方、将来負担比率については、計画的に市債発行や基金積立を実施してきたことから、将来負担額を充当可能財源等が上回っており算定されていない。今後は、公共施設の老朽化対策や再編整備の実施により有形固定資産減価償却率は一定の改善が見込まれるが、将来負担比率については市債発行額の増加等による悪化が懸念されるため、それぞれの比率を注視しながら引き続き健全な財政運営に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、持続可能な財政運営のため計画的な市債発行や基金積立を実施してきたことから、将来負担額を充当可能財源等が上回っており算定されていない。また、実質公債費比率についても、計画的な市債発行に加え、過去に発行した市債の完済により元利償還金が減少しているため、比率は年々減少している状況である。将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回る推移が続いており、健全な状態を維持できているが、今後は、公共施設の老朽化対策や再編整備に伴い比率の悪化が懸念されるため、交付税措置のある市債に限定した発行に努めるなど、引き続き公債費負担が増大しないよう取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設類型別の有形固定資産減価償却率のうち、本市の中で最も高い値は公営住宅の１００％であり、類似団体内平均値を大きく超えているのは、耐用年数を大きく超過しているためである。個別施設計画【公共施設】において現建物は廃止する方針としているため、施設廃止までの期間は１００％のまま推移する想定であり、今後の公営住宅の在り方については、住宅マスタープランに基づき、民間住宅ストックを活用した借上公営住宅の供給方法の検討などを引き続いて行っていく。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率については、令和５年度が９１．６％となっており、本市の中でも公営住宅に次ぐ高い値を示している。本市にある公立保育施設２園のうち１園については、今後、公共施設再編事業により整備予定であるため、施設整備後の比率は改善に向かう見込みであるが、個別施設計画【公共施設】に基づき、人口減少に伴う保育需要も見極めつつ、他施設との複合化の検討など施設の最適化に引き続き取り組む。その他の施設についても、経年により減価償却が進み比率が年々上昇している状況である。各施設において今後も計画的な点検・補修・改修に取り組み、施設の長寿命化と比率上昇の抑制に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、平成２９年度に新ごみ処理施設を整備したため数値が減少し、類似団体内平均値を大きく下回っているが、保健センター・保健所、市民会館、庁舎など、類似団体内平均値を大きく上回っている施設が多い。多くの施設で建築から３０年以上が経過しており、適切な維持管理を行っているものの、年数の経過による老朽化と減価償却が進んでいる状況である。今後は、公共施設再編事業の実施により、保健センター等の一部施設については複合化などを検討しており、将来的に比率は改善に向かう見込みであるが、引き続き、個別施設計画【公共施設】に基づき適切に点検・補修・改修を実施し、施設の長寿命化と比率上昇の抑制に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和5年度一般会計等においては、資産総額は前年度末から377百万円の減少(△0.7%)となった。減価償却が進み有形固定資産が減少している一方で、基金については財政調整基金の積立て等により増加している。また、負債総額についても前年度末から817百万円の減少(△5.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が新規発行額を上回っているため、前年度から836百万円減少している。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,506百万円減少(△1.8%)し、負債総額も前年度末から1,843百万円減少(△4.9%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて25,604百万円多くなっているが、負債総額も下水道管の更新整備事業や長寿命化対策事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、21,128百万円多くなっている。大阪広域水道企業団や四條畷市交野市清掃施設組合などの一部事務組合等を加えた連結では、組合等が保有しているインフラ資産や施設に係る資産等を計上しているため、一般会計等に比べて資産総額は46,477百万円多くなっているが、負債総額についても組合等の借入金などの計上により31,601百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和5年度一般会計等においては、経常費用は21,524百万円となり、前年度比987百万円の増加(+4.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,758百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,766百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(6,321百万円、前年度比+298百万円)、次いで補助金等(4,737百万円、前年度比+555百万円)であり、純行政コストの52.2%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が722百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療広域連合への納付金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,980百万円多くなり、純行政コストは6,019百万円多くなっている。連結では、一部事務組合等の事業収益が計上されているため、一般会計等に比べて経常収益が2,276百万円多くなっているが、大阪府後期高齢者医療広域連合の負担金等により移転費用が14,134百万円多くなっていることなどから、純行政コストでは17,006百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度一般会計等においては、税収等の財源(21,574百万円)が純行政コスト(21,172百万円)を上回ったことから、本年度差額は402百万円(前年度比△913百万円)となり、純資産残高は440百万円の増加となった。前年度と比較すると、普通交付税など財源の増加があったが、補助金等や社会保障給付、他会計への繰出金といった移転費用の増加により純行政コストが増加し、本年度差額は913百万円減少している。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,847百万円多くなっており、本年度差額は112百万円となり、純資産残高は337百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合や大阪広域水道企業団などの一部事務組合等の財源が含まれるため、一般会計等と比べて税収等が6,066百万円多くなっており、本年度差額は539百万円となり、純資産残高は745百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和5年度一般会計等において、業務活動収支は1,455百万円であったが、補助金等支出や社会保障給付支出の増により前年度から681百万円減少した。投資活動収支については、△944百万円となっており前年度から赤字額が増加しているが、財政調整基金積立金の増加により基金積立金支出が253百万円増加したことや、防災拠点整備事業費の増加が要因となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△883百万円となり、本年度末資金残高は前年度から372百万円減少し、481百万円となった。資金残高は前年度から減少したものの、地方債の償還は進んでおり、また、基金残高も増加している状況である。全体では、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より558百万円多い2,013百万円となっている。投資活動収支には、下水道管の更新整備事業等の費用が含まれており、△749百万円となっている。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金収入や大阪広域水道企業団の給水収益などが業務収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計等より1,657百万円多い3,112百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を大きく下回っているが、要因の一つに、当団体では昭和59年以前に取得した道路用地や取得価格が不明な工作物などは、備忘価額1円で評価していることがあげられる。歳入額対資産比率は、令和3年度から令和4年度にかけて上昇していたが、減価償却の進行による資産の減少に加え、歳入総額も前年度から841百万円増加しているため、令和5年度の比率は前年度から0.1年下がり、類似団体平均値との差もわずかではあるが広まる結果となった。有形固定資産減価償却率は、昭和40年代後半から昭和50年代頃に整備した資産が多く、整備から約40年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均値より高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の再編に取り組むことから将来的に比率の改善が見込まれるが、引き続き、計画的な予防保全による長寿命化を推進し、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値と同水準で推移しているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回る11.2%となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回る推移が続いているが、今後は公共施設再編事業の実施に伴い、地方債残高は増加する見込みである。施設の整備により有形・無形固定資産合計についても増加となる見込みのため、比率の上昇は緩やかであると想定されるが、事業実施にあたっては十分な検討を行い、コストを抑制するとともに、交付税措置のある市債を主とした借入に努めるなど、将来世代の負担の減少に取り組む。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と同水準で推移しているが、補助金等支出や社会保障給付の増などから前年度から2.6万円の増加となっている高齢化の進展等により社会保障給付は今後も増加していくことが見込まれることに加え、物価高騰による物件費の増加も懸念されるため、引き続き経常費用の節減に努めるとともに、デジタル化の推進等による業務の効率化、受益者負担適正化による経常収益の増加など、行政コストの削減に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回って推移しているが、これは、継続した行財政改革により市債残高の縮減を行った結果、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。今後は公共施設の更新等による市債残高の増加が見込まれるが、引き続き普通建設事業の精査を行うとともに、交付税措置のある市債に限定した借入に努めるなど、次世代への負担軽減を考慮した財政運営を行う。業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回り、660百万円となっているが、前年度から870百万円減少している。これは、補助金等支出や社会保障給付支出の増により業務活動収支が前年度から681百万円減少したことが主な要因である。今後は公共施設の再編事業に伴い、投資活動収支の赤字が増加する見込みであるが、交付税措置のある市債の活用等により財政負担の軽減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回る推移が続いており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後に実施予定である公共施設再編事業により、施設の維持管理費や運営コストの削減が期待できる一方で、物価高騰の影響等による経常費用の増加も懸念されるため、公共施設等の使用料などの見直しや、各公共施設の利用頻度を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化と経常収益の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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