大阪府四條畷市の財政状況（2017年度）
大阪府四條畷市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類型の変更により平成27年度から類似団体内平均値を大きく下回る結果となっている。平成27年10月に開業した大型商業施設による一定の市税増収があるものの、その他の大企業が少ないことによる税基盤の脆弱さなどにより類似団体内平均を大きく下回っている。今後も引き続き市税の徴収率の向上に努めるなど、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
歳入では、子ども子育て支援に係る需要額の増加などにより普通交付税が増収となったものの、歳出では、障がい者自立支援に係る扶助費が増加したことなどから比率は悪化した。（対前年度比0.5ポイント悪化）類似団体内平均値と同じ比率となっており、今後も少子高齢化の進展による税収の減少や扶助費の増加などが見込まれる中、第2次行財政改革プランに掲げる歳出抑制や受益者負担の適正化に努め、比率の改善に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費は、類似団体内平均値を下回っている。人件費については、職員の平均年齢が上昇したことなどから増加傾向にある。今後は働き方改革による業務の平準化及び民間委託の推進により人件費抑制に努めるとともに、物品の一括調達や入札制度の見直しなどによる物件費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度に国家公務員の給与改定の措置が終了したことにより、大きく指数が下がった。平成28年度も依然として、全国市平均及び類似団体内平均値を下回っている。今後も適正な給与水準の維持に努めていく。なお、平成29年度の数値については、当該資料作成時点において未公表であるため、前年度と同じ数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市域が山間部で東部地域と西部地域に二分化されているため、東部（田原）地域に支所を設置する必要があり、一部非効率な行政運営を行っているものの、業務の効率化、民間委託の推進などにより、類似団体内平均値を下回っている。働き方改革による業務の平準化による職務改善を進めたうえで、職員数の適正管理に努めていく。なお、平成29年度の数値については、当該資料作成時点において未公表であるため、前年度と同じ数値を引用している。
実質公債費比率の分析欄
行財政改革（後期プラン）に基づき、市債の発行抑制を行い、加えて過去に発行した市債の完済が進んだことにより、比率は徐々に改善し、類似団体内平均値を下回っている。今後は、四條畷市交野市清掃施設組合が実施している新ごみ処理施設建設に伴う償還負担額が増大するとともに、公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づく公共施設の老朽化対策等に係る普通建設事業費が増加していく要因があるため、事業の優先順位等を的確に見極め、市債の発行を可能な限り抑制し、公債費の削減を図っていく。
将来負担比率の分析欄
次世代に負担を先送りしない財政構造への転換を図ることを目標とする行財政改革（後期プラン）に基づく市債残高の減少などに伴って、比率は改善傾向にあり、類似団体内平均値を下回っている。平成29年度は、四條畷市交野市清掃施設組合が実施している新ごみ処理施設建設に伴う負担額の大幅な増加があったものの、依然として将来負担額が充当可能財源を下回っている。今後は公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づく公共施設の老朽化対策等に係る普通建設事業費の増加が見込まれるため、市債の新たな借り入れを可能な限り抑制し、将来への負担の軽減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成26年度に消防の一部事務組合化に伴う身分移管により人件費が減少し、類似団体内平均値を下回った。平成27年度は退職者数の減による退職手当の減少により比率は改善したが、それ以降は職員の平均年齢が上昇したことなどから比率は悪化傾向にある。今後は働き方改革による業務の平準化及び民間委託の推進により人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
平成29年度は、新ごみ処理施設の稼働に伴い運搬に係る距離が伸びたことによるごみ収集委託料の増加により、比率は悪化したものの、類似団体内平均値は下回っている。今後は民間委託の推進による増加要素が見込まれるものの、物品の一括調達や入札制度の見直しなどにより物件費の抑制に努め、比率の改善を図っていく。
扶助費の分析欄
平成29年度は、障がい者自立支援給付費や民間保育所等に対する施設型給付費の増などにより比率が悪化している。今後は、社会保障制度の適正な運用、生活保護対象者の自立支援を図っていく。
その他の分析欄
類似団体内平均値を下回っている。下水道事業会計を法適用企業化したことによって、性質経費区分が繰出金から補助費等へ変更となったことが大きく影響している。高齢化の進展に伴い、介護や後期高齢者医療への繰出金が増大の一途をたどっているが、これは給付対象者数の増加が原因となっていることから歯止めがかからない状況である。
補助費等の分析欄
類似団体内平均値を大きく上回っている。これは平成21年度から下水道事業会計を法適用企業化したことによって性質経費区分が繰出金から補助費等へ変更となったことが大きく影響している。公共下水道の急激な整備を行ったことによる負担が一般会計に重くのしかかっている。また、平成26年度からは消防の一部事務組合化に伴う負担金が増加したことなどが要因となっている。今後、下水道事業は管渠の更新費用をできるだけ削減できるよう下水施設の長寿命化を行うなど経費の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
過去に発行した市債の完済が進んでいることや繰上償還の効果もあり、比率は改善し、類似団体内平均値を下回っている。今後は公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づく公共施設の老朽化対策等に係る普通建設事業費の増加が見込まれているため、引き続き普通建設事業を行う際には事業の優先順位等を的確に見極め、市債の新規発行の抑制に努め、また、将来に負担する利子負担軽減を検討することにより、比率の改善に努めていく。
公債費以外の分析欄
平成29年度は、障がい者自立支援給付費や民間保育所等に対する施設型給付費などの扶助費の増などが要因となり類似団体内平均値を上回っている。今後は、第2次行財政改革プランに基づき、市税の徴収率の向上、受益者負担の適正化による使用料などの見直しや、社会保障制度の適正な運用などにより比率の改善に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人あたり164,144円となっている。民生費のうち社会福祉費では障がい者自立支援給付費の増、老人福祉費では、介護保険事業への繰出金の増などの要因により平成28年度と比較し増加しており、依然として類似団体内平均値を上回っている。教育費では、住民一人あたり56,146円となっており、中学校整備に係る事業費の増加により前年度よりも大幅に増加しており、類似団体内平均値を上回った。衛生費は、住民一人あたり31,720円となっており、類似団体内平均値を下回っているものの、四條畷市交野市清掃施設組合が実施している新ごみ処理施設建設に係る負担金の増により前年度と比較し大幅に増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額では、住民一人あたり364,646円となっている。最も大きい構成項目である扶助費は、住民一人あたり108,131円となっており、近年の少子化対策や障がい者自立支援給付費などに係る経費の増加に伴い高水準を推移し、類似団体内平均値を大きく上回っている。また、その他の主要な構成項目である人件費は、住民一人あたり50,971円となっており、行財政改革（後期プラン）に基づく定員管理や消防の一部事務組合化に伴う身分移管などの要因により類似団体内平均値を下回っている。補助費等は、住民一人あたり49,962円となっており、平成21年度から下水道事業会計を法適用企業化したことにより、性質経費区分が繰出金から補助費等へ変更となったこと及び平成26年度から消防の一部事務組合化に伴い負担金が増加したことにより、類似団体内平均値を上回っている。公債費は、住民一人あたり31,835円となっており、過去に発行した市債の完済や繰上償還を行った効果もあり類似団体内平均値を下回った。普通建設事業費では、住民一人あたり34,281円となっており、類似団体内平均値は下回っているものの、普通建設事業費（うち更新整備）の増加要因となっている中学校整備に係る事業費の増などにより前年度より大幅に増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成20年度に実質収支を黒字に転換できて以降、毎年度収支を勘案しながら、着実に積立を行い、増加させてきたが、平成29年度は臨時的な財源が必要となったため、5億円の取崩を行ったことから、基金残高が減少している。実質収支額は、平成20年度に黒字に転換して以降、行財政改革（後期プラン）に基づく歳出の見直しなどにより安定的に推移しており、平成29年度は、四條畷市交野市清掃施設組合の新ごみ処理施設建設に伴う負担金の増などにより、前年度より悪化した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計を含む全会計が黒字を確保することができた。下水道事業会計は、平成27年10月に開業した大型商業施設の影響などもあり、下水道使用料は一時的に増加しているが、今後は人口減少による有収水量の減少が予想されるため、今後も各種取組みにより経費削減を図っていく。国民健康保険特別会計は、国民健康保険財政安定化基金への積極的な積立を行ったことなどもあり、前年度と比較し収支は悪化した。今後も引き続き徴収率の向上などに努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率は毎年度改善している。主な要因としては、過去に発行した市債の完済により元利償還金が減少していることがあげられる。今後は、公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づく公共施設の老朽化対策等に係る普通建設事業費の増加が見込まれるため、引き続き普通建設事業を行っていく際には、事業の優先度、緊急性を的確に見極め、新規の市債の発行を抑制し、可能な限り公債費を縮減していく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率は、四條畷市交野市清掃施設組合が実施している新ごみ処理施設建設に係る負担額が増加したものの、過去に市債の発行抑制を行ってきたことなどにより将来負担額が充当可能財源を下回っている。今後も引き続き、市債の発行抑制を行うとともに、将来負担をみこした基金の管理を進める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の更新等への財源とするため公共施設整備基金に250百万円の積立てを行った一方、一部事務組合への負担金の増などの影響により財政調整基金を500百万円取崩したことになどにより、基金全体では38百万円の減となった。（今後の方針）基金設置目的を達成するため、計画的な管理に努め、基金の在り方について検討する。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度は、地方財政法の規定に基づき、前年度決算の繰越金の1/2及び運用益（利子）である222百万円の積立てを行ったが、一部事務組合への負担金の増などの影響により、500百万円の取崩を行ったことにより、前年度と比較し278百万円減少している。（今後の方針）臨時的な財源を確保しておくため、計画的な管理に努める。
減債基金
（増減理由）平成29年度は、運用益（利子）のみの積立てを行った。（今後の方針）将来の公債費負担の軽減のための活用を検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）福祉基金：市民の福祉活動の振興緑化基金：緑豊かな潤いあるまちづくりを推進文化財愛護基金：本市の文化財愛護（増減理由）公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の更新等への財源とするため250百万円の積立てを行ったことにより増加退職手当基金：今後の退職手当の財源とするため61百万円の積立てを行ったが、平成29年度の退職手当の財源とするため、68百万円の取崩を行ったことによる減少（今後の方針）公共施設整備基金：今後、公共施設の整備が見込まれているため、計画的な管理に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度決算においては、前年度から1.2ポイント上昇している。また、類似団体内平均値より高くなっていることから、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画と令和元年度に策定予定の個別施設計画【公共施設】に基づき、計画的な老朽化対策等に取り組む。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で整備中のため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。
債務償還可能年数の分析欄
本市では、これまで持続可能な財政運営のため地方債残高を減少させてきたが、障がい者自立支援に係る扶助費や高齢化に伴う繰出金などが増加傾向にあり、債務償還可能年数は類似団体内平均値と同値となっている。今後、公共施設の老朽化対策などの必要もあり、義務的経費の増が見込まれることから、計画的な地方債の活用などを徹底し財政構造の見直しに努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度決算において、将来負担比率は、持続可能な財政運営のため地方債残高を減少させてきたことにより、将来負担額が充当可能財源を下回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりも高いが、主な要因としては、1960年代後半から1970年代後半にかけて建築した建物が数多くあることなどがあげられる。今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和元年度に策定する個別施設計画【公共施設】に基づき、計画的な老朽化対策等に取り組む。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で整備中のため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、持続可能な財政運営のため地方債残高を減少させてきたことにより、将来負担額が充当可能財源を下回っている。実質公債費比率についても、過去に発行した市債の完済により元利償還金が減少していることにより、前年度と比較し改善している。今後は公共施設の老朽化対策に係る公債費や四條畷市交野市清掃施設組合が実施している新ごみ処理施設建設に伴う償還負担金の増加が見込まれるが、計画的な基金や地方債の活用などを徹底し財政構造の見直しに努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
施設類型別の有形固定資産減価償却率のうち、本市の中で最も高い値は公営住宅の100％で耐用年数を大きく超過している。このため、現建物を廃止し、個別施設計画【公共施設】の策定及び住宅マスタープランの改訂の中で、民間住宅ストックを活用した借上公営住宅の供給方法など、公営住宅の在り方を示していく。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率については、82.8％で、本市の中でも公営住宅に次ぐ高い値を示している。今後は、人口減少に伴う保育需要も見極めつつ、個別施設計画【公共施設】を策定し、公共施設再編により生じる跡地に再整備するなど、認定こども園・幼稚園・保育所の在り方を示していく。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で整備中のため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
福祉施設の有形固定資産減価償却率については、平成27年度に児童施設を整備したため、本市の中で最も低い数値となっている。しかし、高齢福祉施設は老朽化が進んでいるため、個別施設計画【公共施設】を策定し、公共施設再編により生じる跡地に再整備するなど、施設の在り方について示していく。また、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は64.9%となっている。類似団体内平均値が低い一方で、本市においては、建築後30年余り経過していることから、比率が上昇している。今後は、個別施設計画【公共施設】を策定し、公共施設再編により複合施設として再整備するなど、保健センターの在り方について示していく。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で整備中のため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
平成29年度一般会計等においては、資産総額が969百万円の増加(+1.87%)となった。金額の変動が最も大きいものは、中学校整備事業に伴う建設仮勘定であり、1,581百万円の増加となった。その他、出資金は下水道事業会計の資金不足を補うための出資金等により170百万円増加した。また、負債総額は、132百万円増加(+0.74%)し、金額の変動が大きいものは地方債であり、中学校整備事業に係る地方債発行額の増加等により、97百万円増加した。なお、平成29年度決算に係る全体及び連結財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。
2.行政コストの状況
平成29年度一般会計等においては、経常費用は17,146百万円となり、前年度比888百万円の増加(+5.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,277百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は9,868百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(5,174百万円、前年度比431百万円の増加)、次いで補助金等(3,128百万円、前年度比325百万円の増加)であり、純行政コストの49.7%(+1.5%)を占めている。今後も高齢化の進展等により、この傾向は続くことが見込まれるため、社会保障制度の適正な運用等により、経費の抑制に努める。なお、平成29年度決算に係る全体及び連結財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。
3.純資産変動の状況
平成29年度一般会計等においては、税収等の財源(17,509百万円)が純行政コスト(16,695百万円)を上回ったことから、本年度差額は814百万円(前年度比633百万円の減少)となり、純資産残高は837百万円(+2.4%)の増加となった。これは、大型商業施設建設等の影響による固定資産税が昨年度ほど増加しなかったが、国庫補助金を受けて実施する中学校整備事業を行ったため、財源に当該補助金が計上される一方、当該施設の取得による行政コストの計上は減価償却費により徐々になされるためと考えられる。なお、平成29年度決算に係る全体及び連結財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。
4.資金収支の状況
平成29年度一般会計等においては、業務活動収支は1,438百万円であったが、投資活動収支については、後年度の公共施設の更新等への財源とするため基金への積立てを行ったこと、四條畷市総合公園整備事業や中学校整備事業を行ったことから、△1,562百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、81百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から43百万円減少し、399百万円となった。なお、平成29年度決算に係る全体及び連結財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を大きく下回っている。当団体では、昭和59年以前に取得した道路用地や取得価格が不明な工作物などは、備忘価額1円で評価しているためである。歳入額対資産比率は、後年度の公共施設の更新等のために基金へ積立を行ったこと等により資産額は増加しているが、依然として類似団体平均値を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて建築した建物が数多くあるため、類似団体平均値より高い数値となっている。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に老朽化対策等に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値と比較し下回っている。これは、建設事業を実施する際に、必要性を十分に検討したうえで実施することに加え、コストの抑制に努めた結果、市債(建設事業債)の発行を可能な限り抑制できたことが要因と考えられる。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は84.2%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っている。行財政改革(後期プラン)により、職員数の削減、市債の発行抑制等を実施し、純行政コストを抑制したことが要因と考えられる。ただし、昨年度と比較すると障がい者の自立支援に係る扶助費の増等により移転費用が増加した結果、純行政コストが増加し、住民一人当たりの純行政コストは増加した。今後は、中学校整備事業に係る市債の新規発行による支払利息の増加や四條畷市交野市清掃施設組合が進める新ごみ処理施設建設に係る負担金の増加が見込まれるため、引き続き公共施設の適正管理等による経費の節減を行うとともに、受益者負担適正化による経常収益の増加に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っている。これは、行財政改革(後期プラン)に基づき、市債残高の縮減を行ってきたためである。今後は、中学校整備事業による市債残高の増加が見込まれるが、引き続き普通建設事業の精査を行い、市債の新規発行を可能な限り抑制することに努める。基礎的財政収支は、3百万円の赤字となった。業務活動収支の黒字分が昨年度に比べ社会保障給付及び補助金等の増加に伴い減少したことに併せて、投資活動収支も地方債を発行して実施した中学校整備事業等により、公共施設等整備費支出が増加したためである。今後は新規事業を優先度の高いもののみに限定するなどにより赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、昨年度と比較すると定期昇給等による人件費の増等による業務費用、障がい者の自立支援に係る扶助費の増等により移転費用が増加した結果、経常費用が増加したことから昨年度に比して受益者負担比率は減少している。仮に類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるため、経常収益を一定とした場合、6,276百万円の経常経費の削減が必要であり、経常経費を一定とした場合、289百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、第2次行財政改革プランに基づく公共施設等の使用料等の見直しや新たな収入確保の検討を行うとともに、公共施設等の利用頻度を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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