末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄類型の変更により平成２７年度から類似団体内平均値を大きく下回る結果となっている。平成２７年１０月に開業した大型商業施設による一定の市税増収があるものの、その他の大企業が少ないことによる税基盤の脆弱さなどにより類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も引き続き市税の徴収率の向上に努めるなど、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、子ども子育て支援に係る需要額の増加などにより普通交付税が増収となったものの、歳出では、四條畷市交野清掃施設組合の新ごみ処理施設建設に伴う元金償還に係る負担金の増加により補助費等が増加したことなどから比率は悪化した。（対前年度比１．１ポイント悪化）類似団体内平均値を上回っており、今後は少子高齢化の進展による税収の減少や扶助費の増加などが見込まれる中、第２次四條畷市行財政改革プランに掲げる取り組みを推進し比率の改善に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費及び物件費は、これまでの職員数の削減などの内部経費の見直しによって類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も引き続き働き方改革による業務の平準化及び民間委託の推進により人件費抑制に努めるとともに、物品の一括調達などによる物件費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度に国家公務員の給与改定の措置が終了したことにより、大きく指数が下がった。平成３０年度も依然として、全国市平均及び類似団体内平均値を下回っている。今後も適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市域が山間部で東部地域と西部地域に二分化されているため、東部（田原）地域に支所を設置する必要があり、一部非効率な行政運営を行っているものの、業務の効率化、民間委託の推進などにより、類似団体内平均値を下回っている。働き方改革による業務の平準化による職務改善を進めたうえで、職員数の適正管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄これまでの計画的な市債の発行に加え、過去に発行した市債の完済により、比率は改善傾向であり、類似団体内平均値を下回っている。今後は、公共施設の老朽化対策等に伴う償還が開始されることや新たな市債の発行を見込んでいるため、引き続き計画的な市債の発行に努め、公債費負担が増大しないように努めていく。 | 将来負担比率の分析欄次世代に負担を先送りしない財政運営の取り組みにより、平成２８年度までは市債残高の減少などにより比率は改善傾向にあったが、平成２９年度以降は、教育施設をはじめとする公共施設の老朽化対策等に係る財源とするため市債の発行が増加し、将来負担額は増加傾向に移った。しかしながら、今後の公共施設等の更新費用などへの財源とするため、計画的に基金への積み立てを行ったことから、依然として充当可能財源が将来負担額を上回っており、類似団体内平均値も下回っている。今後も公共施設の老朽化対策等に係る更新事業等を見込んでいるため、市債の新たな借り入れを可能な限り抑制し、将来への負担の軽減に努めていく。 |
人件費の分析欄平成２６年度に消防の一部事務組合化に伴う身分移管により人件費が減少し、類似団体内平均値を下回った。平成２７年度は退職者数の減による退職手当の減少により比率は改善したが、それ以降は民間給与の引き上げによる人事院勧告の影響などから比率は悪化傾向にある。今後は働き方改革による業務の平準化及び民間委託の推進により人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄平成３０年度は、電力調達の見直しを実施したことなどにより、比率は改善し、類似団体内平均値を下回っている。今後はＩＣＴ化や民間委託の推進による増加要素を見込んでいるが、物品の一括調達などにより物件費の抑制に努め、比率の改善を図っていく。 | 扶助費の分析欄平成３０年度は、障がい者自立支援給付費が増となったものの、被保護人員の減に伴う生活保護費が減となったことなどにより比率が改善されている。今後も引き続き扶助費の適正化及び生活保護対象者の自立支援を図っていく。 | その他の分析欄類似団体内平均値を下回っているが、高齢化の進展に伴い、介護や後期高齢者医療への繰出金が増大の一途をたどっているが、これは給付対象者数の増加が原因となっていることから歯止めがかからない状況である。今後は、各特別会計ともさらなる事業効率化を進めることで、特別会計事業の事業改善に努める。 | 補助費等の分析欄風水害対応などの観点から公共下水道の急激な整備を行ったことにより下水道事業会計への支出が大きく影響しているとともに、四條畷市交野市清掃施設組合への新ごみ処理施設に伴う負担金などが要因となり、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後、下水道事業においても計画的な経営を進め経費の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄これまでの計画的な市債の発行に加え、過去に発行した市債の完済により、類似団体内平均値を下回っている。今後は、公共施設の老朽化対策等に伴う償還が開始されることや新たな市債の発行を見込んでいるため、引き続き計画的な市債の発行に努めていく。 | 公債費以外の分析欄平成３０年度は、生活保護費の減などにより扶助費の比率が改善されているものの、四條畷市交野市清掃施設組合の新ごみ処理施設に伴う元金償還に係る負担金が増加したことなどによる補助費等の比率の悪化などが要因となり類似団体内平均値を上回っている。今後は、第２次四條畷市行財政改革プランに掲げる取り組みを推進し比率の改善に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人あたり１６１，０９６円となっている。民生費のうち社会福祉費では臨時福祉給付金事業費の減、生活保護費では、各種扶助費の減などの要因により平成２９年度と比較し減少したものの、依然として類似団体内平均値を上回っている。教育費では、住民一人あたり４５，９８６円となっており、中学校整備に係る事業費が減となったものの依然として類似団体内平均値を上回っている。総務費は、将来の公共施設等の更新費用の財源とするため計画的に基金へ積み立てたことから、前年度と比較し増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額では、住民一人あたり３５０，２５１円となっている。最も大きい構成項目である扶助費は、住民一人あたり１０４，５０３円となっており、生活保護費などに係る経費の減少はあるものの障がい者自立支援給付費などの増加に伴い依然として高い水準で推移し、類似団体内平均値を大きく上回っている。また、その他の主要な構成項目である人件費は、平成２９年度を分岐点に新陳代謝による自然減が逆転したことにより悪化傾向ではあるが、これまでの定員管理や消防の一部事務組合化に伴う身分移管などの要因により類似団体内平均値を下回っている。補助費等は、住民一人あたり４６，４３３円となっており、下水道事業会計への支出や一部事務組合への負担金が増加したことにより、類似団体内平均値を上回っている。公債費は、住民一人あたり３０，７６８円となっており、これまでの計画的な市債の発行に加え、過去に発行した市債の完済により、類似団体内平均値を下回っている。普通建設事業費では、住民一人あたり２４，８０５円となっており、中学校整備に係る事業費の減少や四條畷市総合公園事業の減少などにより前年度より大幅に減少している。 |
基金全体（増減理由）平成30年度は、災害など臨時的な財源が必要となったことの影響で財政調整基金を180百万円取崩した一方、今後の公共施設の更新等への財源とするため公共施設整備基金に500百万円の積立てを行ったことになどにより、基金全体では512百万円の増となった。（今後の方針）社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに即した基金の活用を図るため、基金の在り方を見直すとともに計画的な管理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度は、災害など臨時的な財源が必要となったことの影響で180百万円取崩した一方、地方財政法の規定に基づき、前年度決算の繰越金の1/2及び運用益（利子）である188百万円の積立てを行ったことにより、前年度と比較し8百万円増加している。（今後の方針）財源不足時の財源として一定額を確保しておくため、引き続き計画的な管理に努める。 | 減債基金（増減理由）平成30年度は、運用益（利子）のみの積立てを行った。（今後の方針）将来の公債費負担の軽減のための活用を検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）福祉基金：市民の福祉活動の振興緑化基金：緑豊かな潤いあるまちづくりを推進文化財愛護基金：本市の文化財愛護（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の更新等への財源とするため500百万円の積立てを行ったことにより増加退職手当基金：退職手当の財源とするため5百万円の積立てを行ったことによる増加（今後の方針）社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに即した基金の活用を図るため、基金の在り方を見直すとともに計画的な管理に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度は前年度から１．２ポイント上昇し、類似団体内平均値より高いため、平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画と令和元年度策定の個別施設計画に基づき老朽化対策等に取り組む。なお、平成２９年度及び３０年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日時点で未整備であるため、平成２９年度及び平成３０年度の当該団体値等は表示されていません。 | 債務償還比率の分析欄障がい者自立支援に係る扶助費や高齢化に伴う繰出金などの経常経費が増加傾向だが、持続可能な財政運営のための地方債残高の減少、将来を見据えた基金積立を実施してきたことで、本比率は類似団体内平均値以下である。今後、公共施設の老朽化対策などによる義務的経費の増が見込まれるが、新規地方債発行の厳選などの徹底により比率抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成２８年度決算において、将来負担比率は、持続可能な財政運営のため地方債残高を減少させてきたことにより、将来負担額が充当可能財源を下回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりも高いが、主な要因としては、1960年代後半から1970年代後半にかけて建築した建物が数多くあることなどがあげられる。今後は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和元年度に策定した個別施設計画【公共施設】に基づき、計画的な老朽化対策等に取り組む。なお、平成２９年度及び平成３０年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日時点で未整備であるため、平成２９年度及び平成３０年度の当該団体値等は表示されていません。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、持続可能な財政運営のため地方債残高を減少させてきたことにより、将来負担額が充当可能財源を下回っている。実質公債費比率についても、過去に発行した市債の完済により元利償還金が減少していることにより、前年度と比較し改善している。類似団体内平均値との比較においても、将来負担比率は大幅に下回っており、実質公債費比率についても平成２８年度以降下回っている。今後は公共施設の老朽化対策に係る公債費の増加が見込まれるが、計画的な基金や地方債の活用などを徹底し財政構造の見直しに努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設類型別の有形固定資産減価償却率のうち、本市の中で最も高い値は公営住宅の１００％であり、類似団体内平均値を大きく超えているのは、耐用年数を大きく超過しているためである。このため、現建物を廃止し、個別施設計画【公共施設】の策定及び住宅マスタープランの改訂の中で、民間住宅ストックを活用した借上公営住宅の供給方法など、公営住宅の在り方を示していく。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率については、８２．８％で、本市の中でも公営住宅に次ぐ高い値を示している。今後は、人口減少に伴う保育需要も見極めつつ、個別施設計画【公共施設】を策定し、公共施設再編により生じる跡地に再整備するなど、認定こども園・幼稚園・保育所の在り方を示していく。なお、平成２９年度及び平成３０年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日時点で未整備であるため、平成２９年度及び平成３０年度の当該団体値等は表示されていません。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設の有形固定資産減価償却率については、平成２７年度に児童施設を整備したため、本市の中で最も低い数値となっている。しかし、高齢福祉施設は老朽化が進んでいるため、個別施設計画【公共施設】を策定し、公共施設再編により生じる跡地に再整備するなど、施設の在り方について示していく。また、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は６４．９％となっている。類似団体内平均値が低い一方で、本市においては、建築後３０年余り経過していることから、、比率が上昇している。今後は、個別施設計画を策定、公共施設再編により複合施設として再整備するなど、保健センターの在り方について示していく。なお、平成２９年度及び平成３０年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日時点で未整備であるため、平成２９年度及び平成３０年度の当該団体値等は表示されていません。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成29年度一般会計等においては、資産総額が969百万円の増加(+1.87%)となった。金額の変動が最も大きいものは、中学校整備事業に伴う建設仮勘定であり、1,581百万円の増加となった。その他、出資金は下水道事業会計の資金不足を補うための出資金等により170百万円増加した。また、負債総額は、132百万円増加(+0.74%)し、金額の変動が大きいものは地方債であり、中学校整備事業に係る地方債発行額の増加等により、97百万円増加した。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は平成28年度から29年度にかけて6,683百万円の減少(△7.4%)となり、負債総額は前年度末から5,243百万円の減少(△10.5%)となった。これは、本市で実施していた水道事業が、平成29年度より大阪広域水道企業団に統合されたことで、資産、負債ともに大きく減となったことが主な要因であると考えられる。四條畷市交野市清掃施設組合等を加えた連結では、資産総額は平成28年度から29年度にかけて3,753百万円の増(+3.7%)となり、負債総額は前年度末から1,361百万円の増(+2.4%)となった。これは、四條畷市交野市清掃施設組合が平成29年度に移転したため、それに伴う大規模な施設整備、同年度の水道事業の大阪広域水道企業団への統合により資産負債ともに大きく増となったことが主な要因であると考えられる。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成29年度一般会計等においては、経常費用は17,146百万円となり、前年度比888百万円の増加(+5.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,277百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は9,868百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(5,174百万円、前年度比431百万円の増加)、次いで補助金等(3,128百万円、前年度比325百万円の増加)であり、純行政コストの49.7%(+1.5%)を占めている。今後も高齢化の進展等により、この傾向は続くことが見込まれるため、社会保障制度の適正な運用等により、経費の抑制に努める。下水道会計等を加えた全体では、純行政コストが平成28年度から29年度にかけて809百万円の増(+3.5%)となっており、一般会計等の1,033百万円の増(+6.6%)と比べると増加率は減となっているが、これは、国保特別会計での国保受給者減に伴う医療費等の減少によると考えられる。四條畷市交野市清掃施設組合等を加えた連結では、純行政コストが平成28年度から29年度にかけて991百万円の増(+3.1%)となっており、全体の809百万円(+3.5%)の増と比較すると、ほぼ同率での増加となっており、特筆すべき傾向はみられないと考えられる。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成29年度一般会計等においては、税収等の財源(17,509百万円)が純行政コスト(16,695百万円)を上回ったことから、本年度差額は814百万円(前年度比633百万円の減少)となり、純資産残高は837百万円(+2.4%)の増加となった。これは、大型商業施設建設等の影響による固定資産税が昨年度ほど増加しなかったが、国庫補助金を受けて実施する中学校整備事業を行ったため、財源に当該補助金が計上される一方、当該施設の取得による行政コストの計上は減価償却費により徐々になされるためと考えられる。下水道会計等を加えた全体では、平成28年度から29年度にかけての純資産残高が1,441百万円の減(△3.6%)となっており、一般会計等の837百万円(+2.5%)と比べると減となっているが、これは、本市で実施していた水道事業が、平成29年度より大阪広域水道企業団に統合されたことで純資産が大きく減少したことが主な要因であると考えられる。四條畷市交野市清掃施設組合等を加えた連結では、平成28年度から29年度にかけての純資産残高が、2,392百万円の増(+5.3%)となっており、全体の1,441百万円の減(△3.6%)と比べると増となっているが、これは、四條畷市交野市清掃施設組合が平成29年度に移転したため、それに伴う大規模な施設整備や、同年度の水道事業の大阪広域水道企業団への統合により、純資産が増となったことが主な要因であると考えられる。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成29年度一般会計等においては、業務活動収支は1,438百万円であったが、投資活動収支については、後年度の公共施設の更新等への財源とするため基金への積立てを行ったこと、四條畷市総合公園整備事業や中学校整備事業を行ったことから、△1,562百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、81百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から43百万円減少し、399百万円となった。下水道会計等を加えた全体では、平成28年度から29年度にかけて、業務活動収支(一般は628百万円の減△30.4%、全体は1,100百万円の減△32.8%)、投資活動収支(一般は70百万円の減△4.7%、全体は105百万円の減△5.9%)の伸び率は一般会計等とそう変わらないが、財務活動収支が1,077百万円の増(+414.2%)となっており、一般会計等の724百万円(+112.6%)と比べると増加率が大きくなっている。これは、本市で実施していた水道事業が、平成29年度より大阪広域水道企業団に統合されたことで財務活動収支が増となったこと、下水道特別会計で地方債の償還額が減となったことによる財務活動収支の増が主な要因であると考えられする。四條畷市交野市清掃施設組合等を加えた連結では、業務活動収支の平成28年度から29年度にかけて386百万円の減(△10.1%)となっており、全体の1,100万円減(△32.8%)と比べると減少率は小さくなっているが、これは、水道事業の大阪広域水道企業団の統合による増、四條畷市交野市清掃施設組合の大規模な施設整備による負担金収入の増が主な要因であると考えられる。投資活動収支については、2,780百万円の減(△110.7%)となっており、全体の105百万円減(▲5.9%)と比べると、減少率は大きくなっているが、これは、同清掃施設組合の大規模施設整備費の増が主な要因であると考えられる。財務活動収支は2,901千円の増(+287.5%)となっており、全体の1,077百万円(+414.2%)と比べると増加率は減となっているが、これは、同清掃施設組合の大規模施設整備に伴う地方債発行収入の大幅増があったものの、水道事業の大阪広域水道企業団の統合による財務活動収支の減などもあり、増加率が減少したものと考えられる。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を大きく下回っている。当団体では、昭和59年以前に取得した道路用地や取得価格が不明な工作物などは、備忘価額1円で評価しているためである。歳入額対資産比率は、後年度の公共施設の更新等のために基金へ積立を行ったこと等により資産額は増加しているが、依然として類似団体平均値を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて建築した建物が数多くあるため、類似団体平均値より高い数値となっている。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に老朽化対策等に取り組む。平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値と比較し下回っている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は84.2%となる。また、将来世代負担比率については、建設事業を実施する際には、必要性を十分に検討したうえで実施することに加え、コストの抑制に努めた結果、市債(建設事業債)の発行を可能な限り抑制できたことが要因と考えられる。平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っている。行財政改革(後期プラン)により、職員数の削減、市債の発行抑制等を実施し、純行政コストを抑制したことが要因と考えられる。ただし、昨年度と比較すると障がい者の自立支援に係る扶助費の増等により移転費用が増加した結果、純行政コストが増加し、住民一人当たりの純行政コストは増加した。今後は、中学校整備事業に係る市債の新規発行による支払利息の増加や四條畷市交野市清掃施設組合が進める新ごみ処理施設建設に係る負担金の増加が見込まれるため、引き続き公共施設の適正管理等による経費の節減を行うとともに、受益者負担適正化による経常収益の増加に努める。平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っている。これは、行財政改革(後期プラン)に基づき、市債残高の縮減を行ってきたためである。今後は、中学校整備事業による市債残高の増加が見込まれるが、引き続き普通建設事業の精査を行い、市債の新規発行を可能な限り抑制することに努める。基礎的財政収支は、3百万円の赤字となった。業務活動収支の黒字分が昨年度に比べ社会保障給付及び補助金等の増加に伴い減少したことに併せて、投資活動収支も地方債を発行して実施した中学校整備事業等により、公共施設等整備費支出が増加したためである。今後は新規事業を優先度の高いもののみに限定するなどにより赤字分の縮小に努める。平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、昨年度と比較すると定期昇給等による人件費の増等による業務費用、障がい者の自立支援に係る扶助費の増等により移転費用が増加した結果、経常費用が増加したことから昨年度に比して受益者負担比率は減少している。仮に類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるため、経常収益を一定とした場合、6,276百万円の経常経費の削減が必要であり、経営経費を一定とした場合、289百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、第2次行財政改革プランに基づく公共施設等の使用料等の見直しや新たな収入確保の検討を行うとともに、公共施設等の利用頻度を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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