末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２７年１０月に開業した大型商業施設による一定の市税増収があったものの、その他の法人基盤が脆弱なことなどから類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も引き続き市税徴収率の向上に努めるなど、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、高齢者数の増による高齢者保健福祉費の増などにより普通交付税が増収となったものの、歳出において四條畷市交野市清掃施設組合の新ごみ処理施設建設に伴う元金償還に係る負担金の増により補助費等が増となったことなどにより比率は悪化した。（対前年度比１．８ポイント悪化）類似団体内平均値を上回っており、今後は人口減少による税収の減少や扶助費の増加などが見込まれる中、行財政改革に取り組み比率の改善に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費及び物件費は、これまでの職員数の削減などの内部経費の見直しによって類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も引き続き働き方改革による生産性の向上及び民間委託の推進等により人件費の抑制に努めるとともに、物品の一括調達などによる物件費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度に国家公務員の給与改定の措置が終了したことにより、大きく指数が下がった。令和元年度も依然として、全国市平均及び類似団体内平均値を下回っている。今後も適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市域が山間部で東部地域と西部地域に二分化されているため、東部（田原）地域に支所を設置する必要があり、一部非効率な行政運営を行っているものの、業務の効率化、民間委託の推進などにより、類似団体内平均値を下回っている。働き方改革による生産性の向上による業務改善を進めたうえで、職員数の適正管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄計画的な市債の発行に加え、過去に発行した市債の完済により、元利償還金は改善傾向だが、新ごみ処理施設建設に伴う組合債の増に伴い準元利償還金が増となり比率は横ばいであるが、類似団体内平均値は下回っている。今後は、公共施設の老朽化対策等に伴う償還が見込まれるため、引き続き計画的な市債の発行に努め、公債費負担が増大しないように努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度までは市債残高の減少などにより比率は改善していたが、平成２９年度は、新ごみ処理施設建設に伴う組合債の増及び公共施設老朽化対策等に伴う市債の増により悪化した。しかしながら、財源確保のため、計画的に基金への積み立てを行ったことなどから、平成３０年度以降は、再度改善しており、類似団体内平均値も下回っている。今後も公共施設の老朽化対策等を見込んでいるため、市債の発行については十分に精査検討し、将来への負担の軽減に努めていく。 |
人件費の分析欄平成２６年度に消防の一部事務組合化に伴い人件費が減少し、類似団体内平均値を下回っている。平成２７年度以降は民間給与の引き上げによる人事院勧告の影響などから比率は悪化傾向にある。今後は働き方改革による生産性の向上及び民間委託の推進により人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄令和元年度は、執行管理の徹底による光熱水費の抑制等により、比率は改善し、類似団体内平均値を下回っている。今後はＩＣＴ化や民間委託の推進による投資的要素の増加を見込んでいるが、物品の一括調達などにより物件費の抑制に努め、比率の改善を図っていく。 | 扶助費の分析欄令和元年度は、施設型給付費が減となったものの、障がい者自立支援介護給付費や児童扶養手当が増となったことなどにより比率が悪化している。類似団体内平均値を上回っており、今後も引き続き扶助費の適正化を図っていく。 | その他の分析欄類似団体内平均値を下回っているが、高齢化の進展に伴い、介護や後期高齢者医療への繰出金が増大の一途をたどっているが、これは給付対象者数の増加が原因となっていることから歯止めがかからない状況である。今後は、介護予防に取り組むとともに各特別会計ともさらなる事務効率化を進めることで、特別会計事業の改善に努める。 | 補助費等の分析欄風水害対応などの観点から公共下水道の急激な整備を行ったことにより下水道事業会計への支出が大きく影響しているとともに、四條畷市交野市清掃施設組合への新ごみ処理施設に伴う負担金などが要因となり、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後、下水道事業においても計画的な経営を進め経費の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄計画的な市債の発行に加え、過去に発行した市債の完済により、類似団体内平均値を下回っている。今後は、公共施設の老朽化対策等に伴う償還が見込まれるため、引き続き計画的な市債の発行に努め、公債費負担が増大しないように努めていく。 | 公債費以外の分析欄令和元年度は、執行管理による物件費は改善されているものの、四條畷市交野市清掃施設組合の新ごみ処理施設に伴う元金償還に係る負担金が増加したことなどによる補助費等の比率の悪化などが要因となり類似団体内平均値を上回っている。今後は、行財政改革の取り組みを推進し比率の改善に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄最も大きい構成項目である民生費は、住民一人当たり１６７，８４４円となっている。民生費のうち生活保護費は、平成３０年度と比較しほぼ横ばいとなっているものの、障がい者自立支援給付費などの増加に伴い依然として高い水準を推移しており類似団体内平均値を上回っている。教育費では、住民一人当たり３３，１２９円となり、中学校整備に係る事業費が減となったことにより類似団体内平均値を下回った。衛生費は、住民一人当たり３２，７９０円となり、四條畷市交野市清掃施設組合への新ごみ処理施設に伴う負担金などが要因となり、類似団体内平均値を上回ることとなった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額において、最も大きい構成項目である扶助費は、住民一人当たり１１０，４４９円となっており、施設型給付費などに係る経費の減少はあるものの障がい者自立支援給付費などの増加に伴い依然として高い水準を推移し、類似団体内平均値を大きく上回っている。また、その他の主要な構成項目である人件費は、平成２９年度を分岐点に新陳代謝による自然減が逆転したことにより悪化傾向ではあるが、これまでの定員管理や消防の一部事務組合化に伴う身分移管などの要因により類似団体内平均値を下回っている。補助費等は、住民一人当たり５０，００１円となっており、下水道事業会計への支出や一部事務組合への負担金が増加したことにより、類似団体内平均値を上回っている。公債費は、住民一人当たり３０，０３１円となっており、これまでの計画的な市債の発行に加え、過去に発行した市債の完済により、類似団体内平均値を下回っている。普通建設事業費（うち更新整備）では、住民一人当たり１３，０７７円となっており、中学校整備に係る事業費の減少などにより前年度より大幅に減少している。 |
基金全体（増減理由）令和元年度は、新たにふるさと振興基金及び森林環境譲与税基金を設置するとともに、今後の災害時等の臨時的な財源としての財政調整基金及び公共施設の更新等への財源として公共施設整備基金への積み立てを行ったことにより、基金全体で480百万円の増となった。（今後の方針）社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに即した基金の活用を図るとともに計画的な管理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度は、地方財政法の規定に基づき、前年度決算の繰越金の1/2及び運用益（利子）等で203百万円の積立てを行ったことにより、前年度と比較し203百万円増加している。（今後の方針）財源不足時の財源として一定額を確保しておくため、引き続き計画的な管理に努める。 | 減債基金（増減理由）令和元年度は、運用益（利子）のみの積立てを行った。（今後の方針）将来の公債費負担の軽減のための活用をする。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共又は公用に供する施設の整備退職手当基金：職員の退職手当支払いの財源確保福祉基金：福祉活動の推進緑化基金：緑豊かな潤いあるまちづくりの推進文化財愛護基金：文化財愛護の推進ふるさと振興基金：本市を応援してくださる個人及び法人の想いに応える事業の推進森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第1項に掲げる森林整備に係る事業の財源（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の更新等への財源とするため積立てを行ったことにより増加退職手当基金：退職手当の財源とするため積立てを行ったことによる増加福祉基金：福祉活動の推進事業へ充当したことによる減（今後の方針）社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに即した基金の活用を図るとともに計画的な管理に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度は前年度から１．２ポイント上昇し、類似団体内平均値より高いため、平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画と令和元年度策定の個別施設計画に基づき老朽化対策等に取り組む。なお、平成２９年度から令和元年度決算に係る固定資産台帳については、令和２年３月３１日時点で未整備であるため、平成２９年度から令和元年度の当該団体値等は表示されていない。 | 債務償還比率の分析欄障がい者自立支援に係る扶助費や高齢化に伴う繰出金などの経常経費が増加傾向だが、持続可能な財政運営のための地方債残高の減少、将来を見据えた基金積立を実施してきたことで、本比率は類似団体内平均値以下である。今後、公共施設の老朽化対策などによる義務的経費の増が見込まれるが、新規地方債発行の厳選などの徹底により比率抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成２８年度決算において、将来負担比率は、持続可能な財政運営のため地方債残高を減少させてきたことにより、将来負担額が充当可能財源を下回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりも高いが、主な要因としては、1960年代後半から1970年代後半にかけて建築した建物が数多くあることなどがあげられる。今後は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和元年度に策定した個別施設計画【公共施設】に基づき、計画的な老朽化対策等に取り組む。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、持続可能な財政運営のため地方債残高を減少させてきたことにより、将来負担額が充当可能財源を下回っている。実質公債費比率については、一部事務組合分の負担増があったものの前年と同率を維持した。類似団体内平均値との比較においては、将来負担比率は大幅に下回っており、実質公債費比率についても平成２８年度以降下回っている。今後は公共施設の老朽化対策に係る公債費の増加が見込まれるが、計画的な基金や地方債の活用などを徹底し財政構造の見直しに努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設類型別の有形固定資産減価償却率のうち、本市の中で最も高い値は公営住宅の１００％であり、類似団体内平均値を大きく超えているのは、耐用年数を大きく超過しているためである。このため、現建物を廃止し、個別施設計画【公共施設】の策定及び住宅マスタープランの改訂の中で、民間住宅ストックを活用した借上公営住宅の供給方法など、公営住宅の在り方を示していく。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率については、８２．８％で、本市の中でも公営住宅に次ぐ高い値を示している。今後は、人口減少に伴う保育需要も見極めつつ、個別施設計画【公共施設】を策定し、公共施設再編により生じる跡地に再整備するなど、認定こども園・幼稚園・保育所の在り方を示していく。なお、平成２９年度から令和元年度決算に係る固定資産台帳については、令和２年３月３１日時点で未整備であるため、平成２９年度から令和元年度の当該団体値等は表示されていない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設の有形固定資産減価償却率については、平成２７年度に児童施設を整備したため、本市の中で最も低い数値となっている。しかし、高齢福祉施設は老朽化が進んでいるため、個別施設計画【公共施設】を策定し、公共施設再編により生じる跡地に再整備するなど、施設の在り方について示していく。また、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高く、さらに、建築後３０年余り経過していることから比率が上昇し、６４．９％となっている。今後は、個別施設計画を策定、公共施設再編により複合施設として再整備するなど、保健センターの在り方について示していく。なお、平成２９年度から令和元年度決算に係る固定資産台帳については、令和２年３月３１日時点で未整備であるため、平成２９年度から令和元年度の当該団体値等は表示されていない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成30年度一般会計等においては、資産総額が1,101百万円の増加(前年度比+2.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは、中学校整備事業に伴う建物の2,967百万円の増加であるが、一部建設仮勘定からの振替であるため、建設仮勘定は△1,931百万円となった。また、負債総額は、25百万円増加(前年度比+0.1%)し、金額の変動が大きいものは退職手当引当金であり、24百万円増加した。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は平成29年度から30年度にかけて308百万円の増加(前年度比+0.4%)となり、負債総額は前年度末から1,021百万円の減少(前年度比△2.3%)となったが、負債総額が減少している要因としては、下水道事業会計等の地方債償還額が発行額を上回るためなどによると考えられる。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していることや、国民健康保険特別会計の国民健康保険財政安定化基金への積立等により、一般会計等に比べて29,644百万円多くなっている。しかし、負債総額も、下水道事業債の借入や長期前受金の計上等から、25,505百万円多くなっている。四條畷市交野市清掃施設組合等の一部事務組合を加えた連結では、全体と同様に資産総額は平成29年度から30年度にかけて59百万円の増加(前年度比+0.1%)となり、負債総額は前年度末から1,443百万円の減少(前年度比△2.5%)となった。一般会計等に比べて、資産総額は、大阪広域水道企業団における水道管等のインフラ資産を計上していること等により51,113百万円多くなり、その財源として地方債等も含まれることから、負債総額も37,789百万円多くなっている。なお、令和元年度決算に係る財務書類については、令和4年1月時点で未整備であるため、令和元年度の当該団体値等は表示されていない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成30年度一般会計等においては、経常費用は16,715百万円となり、前年度比431百万円の減少(前年度比△2.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,917百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は9,798百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(5,372百万円、前年度比+199百万円)、次いで補助金等(2,929百万円、前年度比△199百万円)であり、純行政コストの51.2%(前年度比+1.4%)を占めている。今後も高齢化の進展等により、この傾向は続くことが見込まれるため、社会保障制度の適正な運用等により、経費の抑制に努める。下水道会計等を加えた全体では、純行政コストが平成29年度から30年度にかけて1,665百万円の減少(前年度比△6.9%)となっており、一般会計等の466百万円の減少(前年度比△2.8%)と比べると増加率は減となっているが、これは、国民健康保険特別会計における制度改正に伴い、前年度まで市が負担していた補助金等が減少したためと考えられる。四條畷市交野市清掃施設組合等を加えた連結では、純行政コストが平成29年度から30年度にかけて930百万円の減少(前年度比△2.8%)となっている。これは、水道使用料等の経常収益(2,812百万円)は前年度比62百万円の減少となったが、経常費用(34,625百万円)が、全体同様に、国民健康保険特別会計の補助金等の減少となったことから前年度比958百万円の減少となり、経常収益の減少を上回ったため、純行政コストの減少となったと考えられる。なお、令和元年度決算に係る財務書類については、令和4年1月時点で未整備であるため、令和元年度の当該団体値等は表示されていない。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成30年度一般会計等においては、普通交付税等の増加により財源(17,269百万円)が増加し、純行政コスト(16,229百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,040百万円(前年度比+226百万円)となり、純資産残高は1,075百万円(前年度比+3.1%)の増加となった。下水道会計等を加えた全体では、下水道使用料や国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,840百万円多くなっており、本年度差額は1,049百万円となり、純資産残高は前年度と比べて1,330百万円の増加となった。四條畷市交野市清掃施設組合等を加えた連結では、平成29年度から30年度にかけての純資産残高が、1,502百万円の増(前年度比+3.2%)となっており、一般会計等の1,075百万円(前年度比+3.1%)の増加及び全体の1,330百万円(前年度比+3.5%)の増加と比較してもほぼ同率での増加となっている。なお、令和元年度決算に係る財務書類については、令和4年1月時点で未整備であるため、令和元年度の当該団体値等は表示されていない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成30年度一般会計等においては、業務活動収支は1,975百万円であったが、投資活動収支については、基金取崩収入の減等の要因により、△1,952百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入において教育債等の発行額が減となったことなどの要因から△15百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から8百万円増加し、407百万円となった。全体では、国民健康保険料や下水道使用料等が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より784百万円多い2,759百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等と同様に基金取崩収入の減等の要因により△2,141百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△523百万円となり、本年度末資金残高は前年度から95百万円増加し、1,020百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国や府からの補助金等が業務収入に含まれることから、業務収支は一般会計等より1,602百万円多い3,577百万円となっている。投資活動収支では、大阪広域水道企業団の公共施設等の整備に係る支出等により、△2,657百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△793百万円となり、本年度末資金残高は前年度から115百万円増加し、2,768百万円となった。なお、令和元年度決算に係る財務書類については、令和4年1月時点で未整備であるため、令和元年度の当該団体値等は表示されていない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を大きく下回っている。当団体では、昭和59年以前に取得した道路用地や取得価格が不明な工作物などは、備忘価額1円で評価しているためである。歳入額対資産比率は、後年度の公共施設の更新等のために基金へ積立を行ったこと等により資産額は増加しているが、依然として類似団体平均値を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて建築した建物が数多くあるため、類似団体平均値より高い数値となっている。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に老朽化対策等に取り組む。なお、令和元年度決算に係る財務書類については、令和4年1月時点で未整備であるため、令和元年度の当該団体値等は表示されていない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値と比較し下回っている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は84.7%となる。将来世代負担比率が類似団体を下回った要因は、建設事業実施にあたり十分な検討を行い、コストの抑制に努めた結果及び、次世代への負担軽減の観点による市債(建設事業債)の発行を抑制することができたことに起因すると考えられる。なお、令和元年度決算に係る財務書類については、令和4年1月時点で未整備であるため、令和元年度の当該団体値等は表示されていない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っている。継続した行財政改革により、職員数の削減、市債の発行抑制等を実施し、純行政コストを抑制したことが要因と考えられる。また、前年度と比較して経常費用が減となった要因は、臨時福祉給付金が皆減となったこと等によるものである。今後、学校や老朽化した公共施設等整備に係る市債の新規発行による、支払い利息の増加等が見込まれるため、引き続き経費の節減を行うとともに、受益者負担適正化による経常収益の増加に努める。なお、令和元年度決算に係る財務書類については、令和4年1月時点で未整備であるため、令和元年度の当該団体値等は表示されていない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っている。これは、継続した行財政改革により、市債残高の縮減を行ってきたためである。今後は、学校施設を含む公共施設の更新等による市債残高の増加が見込まれるが、引き続き普通建設事業の精査を行うとともに、次世代への負担軽減の観点による市債の新規発行を可能な限り抑制することに努める。基礎的財政収支は、669百万円の黒字となった。業務活動収支の黒字分が、昨年度に比べ、補助金等支出が減少したこと等により改善したためである。なお、令和元年度決算に係る財務書類については、令和4年1月時点で未整備であるため、令和元年度の当該団体値等は表示されていない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、比較的低くなっている。なお、昨年度と比較すると、定期昇給等による人件費は増加となったものの、物件費等や補助金等は減少した結果、経常費用は減少となったが、経常収益はほぼ横ばいとなったことから、大幅な改善には至らなかった。仮に類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるため、経常収益を一定とした場合、5,911百万円の経常経費の削減が必要であり、経常経費を一定とした場合、272百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、第2次行財政改革プランに基づく公共施設等の使用料等の見直しや、公共施設等の利用頻度を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、令和元年度決算に係る財務書類については、令和4年1月時点で未整備であるため、令和元年度の当該団体値等は表示されていない。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,