埼玉県東松山市の財政状況（2014年度）
埼玉県東松山市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
景気低迷の影響により、個人市民税の落ち込みが見られるものの、積極的な企業誘致の推進を図るとともに、税の収納率向上に努めるなどして、ここ数年の傾向と同様に類似団体内平均値を上回っている。
経常収支比率の分析欄
少子高齢化や景気の低迷・雇用情勢の悪化等の影響により、扶助費の金額が増加している。人件費や公債費についても増加しているため、経常収支比率は対前年度比１．８ポイント増加し、類似団体内平均値とほぼ同様の数値となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ここ数年、類似団体内平均値を１万円以上下回っている。これは、集中改革プランをはじめとする行政改革が着実に実行されていることを示しているものと考える。今後も引き続き、行政改革を推進していく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準については、人事院勧告などに基づき適正化に努めており、国の指数である１００を下回っている。今後も更なる適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プラン等に基づき、指定管理者への移行をはじめとした民間委託の推進など、徹底した行政改革を推し進めた結果、これまでと同様に類似団体内平均値より１．０人以上低い数値を示している。今後も引き続き行政改革を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、平成２６年度単年度では、前年度に比して０．４ポイント上昇しているものの、起債対象事業の精査により元利償還金の額が多額とならないよう努めていることから、３か年平均では、０．５ポイント減少し、類似団体内平均値を大きく下回っている。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金をはじめとして、継続的に基金を積み立て、交付税措置のある地方債の借り入れを原則とするなど、常に後年度を見据えた財政運営に努めており、類似団体内平均値を大きく下回っている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
集中改革プラン等に基づき、指定管理者への移行をはじめとした民間委託の推進など、徹底した行政改革を推し進めた結果、財政比較分析表における定数管理の状況において、他団体に比して（人口千人当たり）職員数が少なくなっているため、類似団体内平均値を下回っている。
物件費の分析欄
ここ数年、類似団体内平均値を上回る結果となっている。これは、指定管理者への移行など民間委託を積極的に推し進めた結果によるものである。
扶助費の分析欄
景気の低迷や雇用情勢悪化の影響を受け、生活保護受給者が増加しており、扶助費は、年々増加傾向にある。就労支援や適正な資格審査等を実施することで、扶助費の増加に歯止めをかけるよう努めていく。
その他の分析欄
ここ数年、類似団体内平均値を下回る結果となっている。今後も経常経費の削減に努め、より効率的な財政運営を図れるよう努めていく。
補助費等の分析欄
ここ数年、類似団体内平均値を上回る結果となっている。これは、一部事務組合への負担金や病院事業に対する補助金が類似他団体に比して多額になっていることが挙げられる。今後も補助金等の見直し作業を進め、更なる適正化に努めていく。
公債費の分析欄
ここ数年、類似団体内平均値を下回る結果となっている。公債費については、起債対象事業の精査により、できるだけ多額とならないようにしており、今後も適正な水準となるよう努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値を上回っているのは、物件費や扶助費が前年度に比して上昇していることが主な要因であり、今後も適正な水準となるよう努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
ここ数年は、財政調整基金の積み立てを継続的に行っており、平成２６年度においても引き続き２０億円超の残高となっている。今後も、財政調整基金の適正な残高の維持に努めるとともに、実質収支額の改善に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
各連結対象会計における赤字額は皆無であり、全て黒字にて推移している。今後も、各連結対象会計の黒字化を図るよう努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
実質公債費比率に係る分子の値は、平成２５年度に比して上昇している。これは、元利償還金が増加していることが主な要因である。今後は起債対象事業の精査により新規地方債の発行を抑制するなど、実質公債費比率に係る分子の値の減少に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担比率に係る分子の値は、平成２５年度に比して上昇している。これは、一般会計等に係る地方債の現在高が増加する一方で、充当可能基金が減少したことが主な要因である。将来負担比率については、類似団体内平均値や全国平均と比しても低い値となっているが、今後も地方債現在高の減少など、より適正な将来負担比率となるよう努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県東松山市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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