📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄景気低迷の影響により、個人市民税や法人市民税の落ち込みが見られるものの、投資的経費の抑制など、歳出の徹底的な見直しを図るとともに、税の収納率向上に努めるなどして、ここ数年の傾向と同様に類似団体内平均値を上回っている。 | 経常収支比率の分析欄景気の低迷や雇用情勢の悪化等の影響により、福祉関連経費が増加していることにより扶助費の金額が増加している。また、前年度に比し臨時財政対策債の借入額が減少していることから、経常収支比率は対前年比4.3ポイント増加しており、ほぼ類似団体内平均値と同様の数値となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここ数年、類似団体内平均値を1万円以上下回っている。これは、集中改革プランをはじめとする行政改革が着実に実行されていることを示しているものと考える。今後とも引き続き行政改革を推進していく。 | ラスパイレス指数の分析欄国が平均7.8%の給与削減を行った結果、ラスパイレス指数は増加したものの、類似団体内平均値とほぼ同様の数値となっている。これは職員の年齢構成の偏りの是正や職員の適正な定員管理、給与水準の適正化に努めている結果であると考えられる。今後とも更なる適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プラン等に基づき、指定管理者への移行をはじめとした民間委託の推進など、徹底した行政改革を推し進めた結果、これまでと同様に類似団体内平均値より1.0人以上低い数値を示している。今後とも引き続き、行政改革を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄当該比率算定式における分母中の税収入額等が増加したほか、分子中の元利償還金の額が減額となっていることから、前年度に比して0.5ポイント減少し、当該比率算定が開始された平成17年度から依然として、類似団体内平均値を大きく下回っている。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金をはじめとして、継続的に基金を積み立て、交付税措置のある地方債の借り入れを徹底するなど、常に後年度を見据えた財政運営に努めており、類似団体内平均値を大きく下回っている。 |
人件費の分析欄経常収支比率の人件費分については、他団体に比して(人口千人当たり)職員数が少ないことから、類似団体内平均値を下回ることとなっている。 | 物件費の分析欄経常収支比率の物件費分については、類似団体内平均値よりも高い数値を示している。これは、指定管理者への移行など民間委託を積極的に推し進めた結果、委託料が高い割合を占めていることによるものである。 | 扶助費の分析欄景気の低迷や雇用情勢悪化等の影響により、生活保護受給者数及び生活保護費の伸びが全国的にも顕著となっているが、当市においてはその伸びが全国平均に比し大きくなっている。これにより、経常収支比率の扶助費分については、前年に比して数値が増加するとともに、類似団体内平均値に比しても1ポイント大きな値となっている。 | その他の分析欄ここ数年、経常収支比率の「その他」分については、11%前後を推移しており、類似団体内平均値より下回る結果となっている。今後も経常経費について削減に努め、より効率的な財政運営を図れるよう努めていく。 | 補助費等の分析欄経常収支比率の補助費等分については、ここ数年類似団体平均値を上回っている。これは一部事務組合への負担金や病院事業に対する補助金が類似団体に比して多額になっていることが挙げられる。今後は、補助金の見直し作業を進め、更なる適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄ここ数年、類似団体内平均値より下回る結果となっている。公債費については、可能な限り多額とならないようにしているところであるが、今後も適正な水準となるよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率の「公債費以外」分については、平成22年度を除き、類似団体内平均値より高い数値を示している。平成23年度については、人件費、扶助費、物件費、維持補修費の数値が前年に比して高まっていることが主な要因となっているものであり、今後は適正な水準となるよう努めていく。 |
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,