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地方財政ダッシュボード

埼玉県東松山市の財政状況(2011年度)

🏠東松山市

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2011年度)

財政力指数の分析欄

景気低迷の影響により、個人市民税や法人市民税の落ち込みが見られるものの、投資的経費の抑制など、歳出の徹底的な見直しを図るとともに、税の収納率向上に努めるなどして、ここ数年の傾向と同様に類似団体内平均値を上回っている。

経常収支比率の分析欄

景気の低迷や雇用情勢の悪化等の影響により、福祉関連経費が増加していることにより扶助費の金額が増加している。また、前年度に比し臨時財政対策債の借入額が減少していることから、経常収支比率は対前年比4.3ポイント増加しており、ほぼ類似団体内平均値と同様の数値となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ここ数年、類似団体内平均値を1万円以上下回っている。これは、集中改革プランをはじめとする行政改革が着実に実行されていることを示しているものと考える。今後とも引き続き行政改革を推進していく。

ラスパイレス指数の分析欄

国が平均7.8%の給与削減を行った結果、ラスパイレス指数は増加したものの、類似団体内平均値とほぼ同様の数値となっている。これは職員の年齢構成の偏りの是正や職員の適正な定員管理、給与水準の適正化に努めている結果であると考えられる。今後とも更なる適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン等に基づき、指定管理者への移行をはじめとした民間委託の推進など、徹底した行政改革を推し進めた結果、これまでと同様に類似団体内平均値より1.0人以上低い数値を示している。今後とも引き続き、行政改革を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

当該比率算定式における分母中の税収入額等が増加したほか、分子中の元利償還金の額が減額となっていることから、前年度に比して0.5ポイント減少し、当該比率算定が開始された平成17年度から依然として、類似団体内平均値を大きく下回っている。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金をはじめとして、継続的に基金を積み立て、交付税措置のある地方債の借り入れを徹底するなど、常に後年度を見据えた財政運営に努めており、類似団体内平均値を大きく下回っている。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費の分析欄

経常収支比率の人件費分については、他団体に比して(人口千人当たり)職員数が少ないことから、類似団体内平均値を下回ることとなっている。

物件費の分析欄

経常収支比率の物件費分については、類似団体内平均値よりも高い数値を示している。これは、指定管理者への移行など民間委託を積極的に推し進めた結果、委託料が高い割合を占めていることによるものである。

扶助費の分析欄

景気の低迷や雇用情勢悪化等の影響により、生活保護受給者数及び生活保護費の伸びが全国的にも顕著となっているが、当市においてはその伸びが全国平均に比し大きくなっている。これにより、経常収支比率の扶助費分については、前年に比して数値が増加するとともに、類似団体内平均値に比しても1ポイント大きな値となっている。

その他の分析欄

ここ数年、経常収支比率の「その他」分については、11%前後を推移しており、類似団体内平均値より下回る結果となっている。今後も経常経費について削減に努め、より効率的な財政運営を図れるよう努めていく。

補助費等の分析欄

経常収支比率の補助費等分については、ここ数年類似団体平均値を上回っている。これは一部事務組合への負担金や病院事業に対する補助金が類似団体に比して多額になっていることが挙げられる。今後は、補助金の見直し作業を進め、更なる適正化に努めていく。

公債費の分析欄

ここ数年、類似団体内平均値より下回る結果となっている。公債費については、可能な限り多額とならないようにしているところであるが、今後も適正な水準となるよう努めていく。

公債費以外の分析欄

経常収支比率の「公債費以外」分については、平成22年度を除き、類似団体内平均値より高い数値を示している。平成23年度については、人件費、扶助費、物件費、維持補修費の数値が前年に比して高まっていることが主な要因となっているものであり、今後は適正な水準となるよう努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金については、平成19、20年度にて取り崩し額が大きくなったことにより当該基金残高が減少したものの、その後については当該基金の積み増しを行っており、平成23年度においては20億円超の残高となっている。これは、平成19、20年度において駅周辺整備事業や高坂小学校校舎整備事業等により歳出が増加したことによるものであり、このことは実質収支額や実質単年度収支の数値にも影響を及ぼしている。今後についても、財政調整基金の適正な残高を維持するよう努めるとともに、実質収支額の改善にも努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成20年度以降、各連結対象会計における赤字額は皆無であり、全て黒字にて推移している。今後とも、各連結対象会計の黒字化を図るよう努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債費比率に係る分子の値については、平成22年度に比して若干減少している。主な要因としては、元利償還金の額が平成22年度に比して減少していることが挙げられる。今後とも元利償還金の額の減少に努めていく。

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担比率に係る分子については、平成22年度に比して増加している。これは、一般会計等に係る地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額が増加する一方、充当可能特定歳入の額が減少していることによるものである。将来負担比率については類似団体内平均値や全国平均と比しても少ない値となっているが、今後も地方債現在高の減少等、より適正な将来負担比率となるよう努めていく。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,