地域の概況
普通会計の構造(2013年度)
総額278億円
総額278億円
総額298億円
総額278億円
総額278億円
総額298億円
景気低迷の影響により、個人市民税や法人市民税の落ち込みが見られるものの、投資的経費の抑制など、歳出の見直しを図るとともに、税の収納率向上に努めるなどして、ここ数年の傾向と同様に類似団体内平均値を上回っている。
少子高齢化や景気の低迷・雇用情勢の悪化等の影響により、扶助費の金額が増加している。職員の定数管理を行うこと等により人件費は減少しているものの、公債費も増加しているため、経常収支比率は対前年比1.9ポイント増加し、ほぼ類似団体内平均値と同様の数値となっている。
ここ数年、類似団体内平均値を1万円以上下回っている。これは、集中改革プランをはじめとする行政改革が着実に実行されていることを示しているものと考える。今後も引き続き、行政改革を推進していく。
国家公務員の時限的な給与削減措置にあわせ、平成25年度より必要な措置を講じたため大きく減少し、国の指数である100を下回っている。ここ数年は類似団体内平均値とほぼ同様の数値となっており、今後も更なる適正化に努めていく。
集中改革プラン等に基づき、指定管理者への移行をはじめとした民間委託の推進など、徹底した行政改革を推し進めた結果、これまでと同様に類似団体内平均値より1.0人以上低い数値を示している。今後も引き続き行政改革を進めていく。
当該比率算定式に係る分子中の元利償還金の額が減額となっていることから、前年度に比して0.8ポイント減少し、当該比率算定が開始された平成17年度から依然として、類似団体内平均値を大きく下回っている。
財政調整基金をはじめとして、継続的に基金を積み立て、交付税措置のある地方債の借り入れを徹底するなど、常に後年度を見据えた財政運営に努めており、類似団体内平均値を大きく下回っている。
集中改革プラン等に基づき、指定管理者への移行をはじめとした民間委託の推進など、徹底した行政改革を推し進めた結果、財政比較分析表における定数管理の状況において、他団体に比して(人口千人当たり)職員数が少なくなっており、類似団体内平均値を下回っている。
ここ数年、類似団体内平均値を上回る結果となっている。これは、指定管理者への移行など民間委託を積極的に推し進めた結果、委託料が高い割合を占めていることによるものである。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回りかつ上昇している要因は、景気の低迷や雇用情勢悪化の影響を受け、生活保護受給者数の伸びが全国平均より比較してより顕著であることなどが挙げられる。
ここ数年、類似団体内平均値を下回る結果となっている。今後も経常経費の削減に努め、より効率的な財政運営を図れるよう努めていく。
ここ数年、類似団体内平均値を上回る結果となっている。これは、一部事務組合への負担金や病院事業に対する補助金が類似他団体に比して多額になっていることが挙げられる。今後は、補助金の見直し作業を進め、更なる適正化に努めていく。
ここ数年、類似団体内平均値を下回る結果となっている。公債費については、起債対象事業の精査により、できるだけ多額とならないようにしているところであるが、今後も適正な水準となるよう努めていく。
平成22年度を除き、類似団体内平均値を上回る結果となっている。物件費や扶助費が前年に比して上昇していることが主な要因であり、今後は適正な水準となるよう努めていく。
ここ数年は、財政調整基金の積み増しを行っており、平成25年度においても引き続き20億円超の残高となっている。今後についても、財政調整基金の適正な残高を維持するよう努めるとともに、実質収支額の改善に努めていく。
各連結対象会計における赤字額は皆無であり、全て黒字にて推移している。今後も、各連結対象会計の黒字化を図るよう努めていく。
実質公債費比率に係る分子の値は、平成24年度に比して、減少している。これは、元利償還金が減少する一方で、算入公債費等が増加していることによるものである。引き続き、実質公債費比率に係る分子の値の減少に努めていく。
将来負担比率に係る分子の値は、平成24年度に比して上昇している。これは、一般会計等に係る地方債の現在高が増加する一方で、充当可能基金が減少したことによるものである。将来負担比率については類似団体内平均値や全国平均と比しても少ない値となっているが、今後も地方債現在高の減少等、より適正な将来負担比率となるよう努めていく。
埼玉県東松山市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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