埼玉県東松山市の財政状況（2017年度）

市税等の増加により基準財政収入額が増加したものの、社会福祉費等の増加により基準財政需要額も増加したため財政力指数は、前年と同率となった。今後も企業誘致を積極的に推進するとともに、税の収納率向上の取り組みを継続するなど、持続可能な財政運営に努める。

少子高齢化など社会情勢の変化の影響により、扶助費の金額は増加したが、市税が増加していることから、経常収支比率は対前年度比０．２ポイント改善した。全国平均値、埼玉県平均値は下回ったものの、類似団体平均値を上回っており、今後も自主財源の確保と歳出の経常経費削減に努め、より効果的な財政運営を図る。

行政改革が着実に実行されているため、類似団体内平均値を下回る結果となっている。今後も引き続き、行政改革を推進し、人件費・物件費等の抑制に努める。

給与水準については、人事院勧告などに基づき適正化に努めている。引き続き、人事院勧告に基づき、適正な給与水準を保っていく。※平成２９のラスパイレス指数は前年度数値を引用しています。

指定管理者制度の活用をはじめとした民間委託の推進など、行政改革を推し進めた結果、これまでと同様に類似団体内平均値を下回っている。今後も引き続き、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率については、起債対象事業の精査により元利償還金の額が多額とならないよう努めていることから、前年度に対し０．１ポイント改善し、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も起債対象事業の精査を行い、現行水準の維持に努めていく。

将来負担比率については、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が増額する一方で、充当可能基金が減少したことにより前年度に対し、４．１ポイント上昇している。類似団体内平均値は下回っているが、今後も財政調整基金をはじめとして、継続的に基金を積み立て、交付税措置のある地方債の借り入れを原則とするなど、常に後年度を見据えた財政運営に努めていく。

指定管理者制度の活用をはじめとした民間委託の推進など、行政改革を推し進めた結果、財政比較分析表における定数管理状況において、他団体に比して人口千人当たりの職員数が少なくなっているため、全国平均値、埼玉県平均値を下回っている。今後も適正な定員管理や給与水準の維持に努めていく。

ここ数年と同様類似団体内平均値を上回る結果となっているが、指定管理者制度の活用など民間委託を積極的に推し進めた結果、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためであり、今後も適正な水準となるよう努めていく。

社会情勢の変化の影響により、生活保護受給者数が増加しているとともに、障害福祉サービス費も増加していることから、扶助費は年々増加傾向にあり、全国平均値、埼玉県平均値を下回ったものの、類似団体内平均値を上回った。今後も就労支援や適正な資格審査等を実施することで、扶助費の適正な水準の確保を図るよう努めていく。

下水道事業特別会計繰出金の増により繰出金が増加していることから、前年度に比して０．２ポイント上昇しているが、類似団体内平均値を下回る結果となっている。今後も経常経費の削減に努め、より効率的な財政運営を図れるよう努めていく。

ここ数年と同様類似団体内平均値を上回る結果となっている。これは、一部事務組合への負担金や病院事業に対する補助金が多額となっているためである。今後も補助金等の見直し作業を進め、更なる適正化に努めていく。

ここ数年と同様類似団体内平均値を下回っている。公債費については、起債対象事業の精査により、できるだけ多額とならないようにしており、今後も適正な水準となるよう努めていく。

ここ数年と同様類似団体内平均値を上回っている。これは、公債費について起債対象事業の精査により多額とならないよう努めていることにより経常収支比率における公債費の割合が低くなっているものであり、今後も適正な水準となるよう努めていく。

財政調整基金への積み立てを継続的に行っているが、財政調整基金の残高はここ数年減少傾向にあり、平成２８年度以降において、年度末残高が２０億円を下回っている。今後も財政調整基金への積み立てを継続的に行い、適正な残高の維持に努めるとともに、実質収支額の改善に努めていく。

（増減理由）不足する財源を補うため財政調整基金を取り崩したこと、償還のため減債基金を取り崩したこと、教育施設整備の財源に充てるため教育施設整備基金を取り崩したことなどにより、基金残高は、前年度に比べ１０億５００万円の減少となった。（今後の方針）毎年度の当初予算における財源不足額をおおむね実質収支の範囲内に収め、収支均衡予算を継続することにより、基金残高の適正な水準の維持を図る。

（増減理由）継続的な積み立ては行っているものの、不足する財源を補うための取崩額の方が積立額よりも多いため、財政調整基金は減少している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％の水準を上回るよう努めていく。

（増減理由）５，０００万円の積み立てを行ったものの、償還のため１億５，０００万円を取り崩したことにより、減債基金は減少している。（今後の方針）今後の償還に備え、継続的な積立を行い、減債基金残高の適正な水準の維持を図る。

（基金の使途）都市施設整備基金：市街化区域内の都市施設の整備の財源に充てる教育施設整備基金：教育施設の改修又は増設の費用に充てる（増減理由）教育施設の整備に充てる教育施設整備基金や土地区画整理事業の推進に要する経費の財源に充てる土地区画整理事業基金の減少によりその他特定目的基金は減少している。（今後の方針）今後の財政状況等を勘案し、計画的な積立や取崩を行うことにより、その他特定目的基金の残高の適正な水準の維持を図る。

類似団体内平均値５８．５％と比較して、７３．２％とかなりの高水準となっており、公共施設の老朽化が進行していることが読み取れる。道路・橋りょうを始め、公共施設老朽化対策の重要性が今後更に高まっていくと考えられ、各施設の計画的な維持補修が必要となる。

将来負担比率は、類似団体内平均値を下回っているが、地方債残高が増加する一方で充当可能基金が減少していることにより、年々上昇傾向にある。有形固定資産減価償却率がかなりの高水準であり、公共施設老朽化対策の重要性が今後さらに高まると考えられることから、将来負担比率も上昇が見込まれるが、継続的な基金への積み立てや公債費の適正化に取り組み、現行水準の維持を図る。

将来負担比率及び実質公債費比率は、ともに類似団体内平均値を下回っている。将来負担比率は前年度に対し４．１ポイント上昇した。これは、地方債残高が増加する一方で、充当可能基金が減少したことによるものである。実質公債費比率は前年度に対し０．１ポイント減少した。これは、標準税収入額が増加したことによるもので、類似団体内平均値を大きく下回っている。しかしながら、地方債残高の増加に伴い、今後はどちらの指標も上昇していくことが考えられるため、継続的な基金の積み立てや公債費の適正化に取り組み、現行水準の維持を図る。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、生活保護費を始めとする社会保障給付は年々増加しており、今後も増加することが見込まれるため、行政コストの更なる削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。ただし、生活保護を始めとする社会保障給付等の増加に伴い、今後経常費用が増加することが見込まれるため、行財政改革により経費の削減に努め、現行水準の維持を図る。