埼玉県東松山市の財政状況（2016年度）

・民生費は、住民一人当たり１２９，６６３円となっており、類似団体と比較して低い状況となっているものの、年々増加している。これは、社会情勢の変化の影響により、生活保護受給者の増加傾向が続き、障害福祉サービス費も増加していることが影響している。・土木費は、住民一人当たり５１，３９７円となっており、類似団体と比較して高い数値となっている。これは、道路・橋りょうなどの整備や維持補修、土地区画整理事業にかかった費用が前年度に比べ増加したことによる。・教育費は、住民一人当たり３１，８３７円となっており、類似団体と比較して低い状況となっているものの、義務教育施設整備事業費の増加により前年度に比べ増加している。

・人件費は、住民一人当たり４８，９９５円となっており、類似団体と比較して低い状況となっている。これは、指定管理者制度の活用をはじめとした民間委託の推進など、徹底した行政改革を推し進めた結果によるものである。・扶助費は、住民一人当たり７８，２８０円となっており、類似団体と比較して低い状況となっている。しかしながら、社会情勢の変化の影響により、生活保護受給者の増加傾向も続いていることから、就労支援や適正な資格審査等を実施することで、扶助費の増加に歯止めをかけるよう努めていく。・公債費は、住民一人当たり２５，０４１円となっており、類似団体と比較して低い状況となっている。これは、起債対象事業の精査により元利償還金の額が多額とならないよう努めていることによるものである。

各連結対象会計における赤字額は皆無であり、全て黒字にて推移している。今後も、各連結対象会計の黒字化を図るよう努めていく。

実質公債費比率に係る分子の値は、平成２７年度に対し上昇している。これは、元利償還金の増加が基準財政需要額算入公債費の増加を上回っていることが要因である。今後も交付税措置のある地方債の借り入れを原則とするとともに起債対象事業費を精査し、新規地方債の発行を抑制するなど、実質公債費比率に係る分子の値の減少に努めていく。

将来負担比率に係る分子の値は、平成２７年度に対し上昇している。これは、一般会計等に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が増加する一方で、充当可能基金が減少したことが主な要因である。将来負担比率については、類似団体内平均値や全国平均と比しても低い値となっているが、今後も地方債現在高の減少など、より適正な将来負担比率となるよう努めていく。

有形固定資産減価償却率、人口一人当たりの面積等は、共に道路・橋りょうを除き、類似団体内平均値を下回っている。道路・橋りょうの有形固定資産減価償却率は、かなりの高水準となっており、老朽化対策の必要性が高い施設であることが読み取れる。また、その他の施設についても、今後も適正な管理、計画的な維持補修を行い、長寿命化を図っていく。

有形固定資産減価償却率は、体育館及び消防施設を除き、類似団体内平均値を上回っている。このうち、一般廃棄物処理施設については、９８．４％とかなりの高水準であるが、新施設への移行を予定しており、今後数値は減少する見込みである。庁舎については、耐震改修は済んでいるが、今後も適正な管理、計画的な維持補修を行い、長寿命化を図っていく。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から368百万円の増加(+0.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が93.0%となっており、これらの資産は将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等において、負債総額が前年度末から164百万円の増加(+0.6%)となった。負債総額のうち地方債が大きな割合を占めていることから、今後も交付税措置のある地方債の借り入れを原則とするなど、常に後年度を見据えた財政運営に努める。

一般会計等においては、経常費用は27,433百万円となり、前年度比440百万円の減少(△1.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,944百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,627百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは補助金等(5,539百万円、前年度比+324百万円)、次いで社会保障給付(4,285百万円、前年度比+193百万円)であり、経常費用の35.8%を占めている。高齢化などの進展などにより、社会保障給付の増加が続くことが見込まれるため、引き続き経費の抑制に努める。

一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回ったため、本年度差額は△2,458百万円となったものの、無償所管替等により純資産残高は204百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

一般会計等においては、業務活動収支は△119百万円、投資活動収支は△366百万円、財務活動収支は+319百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から165百万円減少し、1,362百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入により確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

道路・橋りょうの有形固定資産減価償却率がかなりの高水準となっていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。公共施設の適正な管理や計画的な維持補修を行い、長寿命化を図っていく。

将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、地方債残高が増加する一方で、充当可能基金が減少していることから、今後上昇することが見込まれる。継続的な基金の積み立てや公債費の適正化に取り組み、現行水準の維持を図る。

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、地方債の発行等により負債合計は年々増加傾向にある。ただし、地方債の大半を占めるのは臨時財政対策債であり、その残高は146億円となっている。なお、臨時財政対策債以外の地方債については、ほぼ横ばいで推移している。