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地方財政ダッシュボード

埼玉県東松山市の財政状況(2012年度)

🏠東松山市

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収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2012年度)

財政力指数の分析欄

景気低迷による法人市民税の落ち込みや地価の下落・評価替等による固定資産税の減収が見られるものの、投資的経費の抑制など、歳出の見直しを図るとともに、税の収納率向上に努めるなどして、類似団体内平均値を大幅に上回っている。

経常収支比率の分析欄

景気の低迷や雇用情勢の悪化等の影響により、福祉関連経費が増加していることから扶助費の金額が増加している。しかしながら人件費の削減や臨時財政対策債の借入額の増加により、経常収支比率は対前年比2.3ポイント改善され、類似団体平均値を上回ることとなっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ここ数年、類似団体内平均値を1万円以上下回っている。これは、集中改革プランをはじめとする行政改革が着実に実行されていることを示しているものと考える。今後とも引き続き、行政改革を推進していく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年度と変わりなく、類似団体内平均値とほぼ同様の数値となっている。これは職員の年齢構成の偏りの是正や職員の適正な定員管理、給与水準の適正化に努めた結果であると考える。今後とも更なる適正化に努めていく。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法が無いとした場合のラスパイレス指数は98.7であり国の指数である100を下回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン等に基づき、指定管理者への移行をはじめとした民間委託の推進など、徹底した行政改革を推し進めた結果、これまでと同様に類似団体内平均値より1.0人以上低い数値を示している。今後とも引き続き、行政改革を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

当該比率算定式に係る分子中の元利償還金の額が減額となっていることから、前年度に比して0.4ポイント減少し、当該比率算定が開始された平成17年度から依然として、類似団体内平均値を大きく下回っている。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金をはじめとして、継続的に基金を積み立て、交付税措置のある地方債の借り入れを徹底するなど、常に後年度を見据えた財政運営に努めており、類似団体内平均値を大きく下回っている。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費の分析欄

集中改革プラン等に基づき、指定管理者への移行をはじめとした民間委託の推進など、徹底した行政改革を推し進めた結果、財政比較分析表における定数管理の状況において、他団体に比して(人口千人当たり)職員数が少なくなっており、類似団体内平均値を下回っている。

物件費の分析欄

ここ数年、類似団体内平均値を上回る結果となっている。これは、指定管理者への移行など民間委託を積極的に推し進めた結果、委託料が高い割合を占めていることによるものである。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回り、かつ上昇している要因は、景気の低迷や雇用情勢悪化の影響を受け、生活保護受給者数の伸びが全国平均と比較してより顕著であることなどが挙げられる。

その他の分析欄

ここ数年、類似団体内平均値より下回る結果となっている。今後も経常経費について削減に努め、より効率的な財政運営を図れるよう努めていく。

補助費等の分析欄

ここ数年、類似団体平均値を上回る結果となっている。これは、一部事務組合への負担金や病院事業に対する補助金が類似他団体に比して多額になっていることが挙げられる。今後は、補助金の見直し作業を進め、更なる適正化に努めていく。

公債費の分析欄

ここ数年、類似団体内平均値を下回る結果となっていると同時に年々公債費の割合が減少している。公債費については、起債対象事業に精査を行うことにより、できるだけ多額とならないようにしているところであるが、今後も適正な水準となるよう努めていく。

公債費以外の分析欄

平成22年度を除き、類似団体内平均値を上回る結果となっている。公債費の数値が前年に比し減少しているが、人件費及び物件費の数値が高まっていることで前年度より1ポイント減少した。今後は適正な水準となるよう努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

ここ数年は、財政調整基金の積み増しを行っており、平成24年度においても引き続き20億円超の残高となっている。今後についても、財政調整基金の適正な残高を維持するよう努めるとともに、実質収支額の改善に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

各連結対象会計における赤字額は皆無であり、全て黒字にて推移している。今後も、各連結対象会計の黒字化を図るよう努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債費率に係る分子の値は、平成23年度に比して、減少している。これは、元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことによるものである。引き続き、実質公債費率に係る分子の値の減少に努めていく。

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担比率に係る分子の値は、平成23年度に比して減少している。これは、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が増加したことによるものである。将来負担比率については、類似団体内平均値や全国平均値と比しても少ない値となっているが、今後とも地方債現在高の減少等、適正な将来負担比率となるよう努めていく。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,