埼玉県東松山市の財政状況（2022年度）
埼玉県東松山市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
市税等の増加により基準財政収入額が増加したものの、社会福祉費等の増加により基準財政需要額も増加した。財政力指数は、令和４年度単年度では令和３年度より減少となり、３年間の平均でも財政力指数は減少となった。今後も企業誘致を推進するとともに、税の収納率向上の取り組みをするなど、持続可能な財政運営を図る。
経常収支比率の分析欄
新型コロナウイルス感染症影響により一時的に減少していた扶助費等が増加したことや物価高騰の影響により物件費の増加などの要因で、経常収支比率は対前年度比４．８％上昇した。今後は、上昇率を抑制するために、自主財源の確保と歳出の経常経費削減に努め、より効率的な財政運営を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
事業見直し等の行政改革が着実に実行されているため、類似団体内平均値を下回る結果となっている。今後も引き続き、行政改革を推進し、人件費・物件費等の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準については、人事院勧告などに基づき適正化を図っている。引き続き、適正な給与水準を保っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理の状況については、組織機構や事業の見直し、民間活力の積極的な活用等による定員の適正化に取り組んだ結果、これまでと同様に類似団体内平均値を下回っている。今後も行政需要の多様化や新たな行政課題へ対応するため、職員の採用を積極的に行い、定員の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、普通交付税等が増加したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の額が増加したことにより、前年度に対し０．４ポイント増加したが、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も起債対象事業の精査を行い、現行水準の維持を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額の減少、充当可能基金の増加により、前年度に対し、６．５ポイント減少している。今後も財政調整基金をはじめとして、継続的に基金を積み立て、交付税措置のある地方債の借り入れを原則とするなど、常に後年度を見据えた財政運営を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
指定管理者制度の活用をはじめとした民間委託の推進など、行政改革を推し進めた結果、財政比較分析表における定数管理状況において、他団体に比して人口千人当たりの職員数が少なくなっているため、全国平均値、埼玉県平均値を下回っている。今後も適正な定員管理や給与水準の維持を図る。
物件費の分析欄
類似団体内平均値を上回る結果となっているが、令和4年度は、燃料費等の高騰による光熱水費の増加が大きく影響しているためである。今後も適正な水準の確保を図る。
扶助費の分析欄
社会情勢の変化の影響により、生活保護受給者数や障害福祉サービス費、児童福祉に係る扶助委託が増加しており、扶助費は増加傾向にある。今後も生活困窮者の自立支援や適正な資格審査等の実施など、扶助費の適正な水準の確保を図る。
その他の分析欄
施設の老朽化による維持補修費の増加により、前年度と比較して０．７ポイント増加し、類似団体内平均値を上回る結果となっている。今後も経常経費の削減に努め、より効率的な財政運営を図る。
補助費等の分析欄
令和４年度は類似団体内平均値を上回る結果となった。これは、病院事業会計計負担金の増等よるものである。今後も補助金等の見直し作業を進め、更なる適正化を図る。
公債費の分析欄
ここ数年と同様類似団体内平均値を下回っている。起債対象事業の精査により、償還が多額とならないようにしており、今後も適正な水準の維持を図る。
公債費以外の分析欄
ここ数年と同様、類似団体内平均値を上回っている。これは、公債費について起債対象事業の精査により多額とならないよう努めていることによるもので経常収支比率における公債費の割合が低くなっているものであり、今後も適正な水準の確保を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり１６２，３８５円となっており、前年度に比べ減少し、類似団体と比較して低い状況となったが、増加傾向となっている。これは、社会情勢の変化により、生活保護受給者の増加傾向が続き、障害福祉サービス費、児童福祉費も増加しているためである。・土木費は、住民一人当たり３７，９７６円となっており、前年度に比べ上昇しているものの、類似団体と比較して低い状況となっている。これは、準用河川新江川改修事業の進捗により事業費が増加したことや下水道事業会計への繰出金が増加したこと等によるものである。・公債費は、住民一人当たり２７，６９２円となっており、前年度に比べ上昇しているものの、類似団体と比較して低い状況となっている。これは、起債対象事業の精査により元利償還金の額が多額とならないよう努めていることによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、住民一人当たり５３，７３０円となっており、類似団体と比較して低い状況となっている。これは、組織機構や事業の見直し、民間活力の積極的な活用等による定員の適正化に取り組んだ結果によるものである。・扶助費は、住民一人当たり１０４，８２５円となっており、類似団体と比較して低い状況となっている。社会情勢の変化の影響により、生活保護受給者や障害福祉サービス費等の増加傾向が続いており、生活困窮者の自立支援や適正な資格審査等の実施など、扶助費の適正な水準の確保を図る。・公債費は、住民一人当たり２７，６９２円となっており、類似団体と比較して低い状況となっている。これは、起債対象事業の精査により元利償還金の額が多額とならないよう努めていることによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業縮小などの影響で一時的に財政調整基金が増加となった。今後も社会保障関連経費の更なる増加や老朽化する公共施設の修繕など、財政需要は増大することが予想されることから、財政調整基金への積み立てを継続的に行うとともに、経常経費の削減により残高水準の適正化、実質収支額の改善を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全ての会計において黒字で推移している。今後も各連結対象会計の黒字の維持を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率については、増加傾向にあるものの、類似団体と比較すると低い状況にある。実質公債費比率に係る分子の値は、前年度と比較して増加している。これは公営企業債の元利償還金に対する繰入金の額が増加したこと等によるものである。今後も交付税措置のある地方債の借り入れを原則とするとともに起債対象事業費を精査し、新規地方債の発行を抑制するなど、実質公債費比率に係る分子の値の減少を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率については、減少傾向にあり、類似団体と比較すると低い状況にある。将来負担比率に係る分子の値は、前年度と比較し、減少している。これは、地方債現在高、公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金の増加によるものである。今後も地方債現在高の減少に努めるなど、より適正化を図る。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）不足する財源を補うため基金を取り崩したものの、財政調整基金への積立てを行ったことや、今後必要となる事業費の財源に充てるために都市施設整備基金への積立てを行ったことにより、基金残高は、４億５，９００万円増加した。（今後の方針）毎年度の当初予算における財源不足額をおおむね実質収支の範囲内に収め、収支均衡予算を継続することにより、基金残高の適正な水準の維持を図る。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業縮小などの影響で積立て額が取崩し額を上回ったため増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高が標準財政規模の１０％以上の水準を維持するよう、経常経費の縮減などに取り組む。
減債基金
（増減理由）令和４年度は増減なし（今後の方針）今後の償還に備え、継続的な積み立てを行い、基金残高の適正な水準の維持を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）都市施設整備基金：市街化区域内の都市施設の整備の財源に充てる。教育施設整備基金：教育施設の改修又は増設の費用に充てる。（増減理由）都市施設整備基金は今後必要となる事業費の財源に充てるための積立てにより増加した。教育施設整備基金は教育施設の整備等の財源に充て減少した。（今後の方針）今後の財政状況等を勘案し、計画的な積立や取崩しを行うことにより、残高の適正な水準の維持を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、７６．５％とかなりの高水準となっており、類似団体内平均値６４．１％と比較して、公共施設の老朽化が進行していることが読み取れる。道路・橋りょうを始め、公共施設老朽化対策の重要性が今後更に高まっていくと考えられ、各施設の個別施設計画に基づく計画的な維持補修が必要となる。
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均値４９９．2％と比較して、５６８．6％と上回っている。都市計画税など充当可能財源の増加はあったものの、地方債現在高の増加から、債務償還比率は増加した。引き続き、起債対象事業の精査による地方債残高の抑制等、債務償還可能年数の減少に向けて取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債残高が増加する一方で充当可能基金が減少していることにより年々上昇傾向にあったが令和３年度は、標準税収入額等の増加により減少となり、令和３年度は、充当可能基金及び充当可能特定歳入等の増加により減少した。有形固定資産減価償却率がかなりの高水準であり、公共施設老朽化対策の重要性が今後さらに高まると考えられることから、将来負担比率も上昇が見込まれるが、継続的な基金への積み立てや公債費の適正化に取り組み、現行水準の維持を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度に対し６．５ポイント減少した。これは、標準税収入額等が増加したことによるものである。実質公債費比率は前年度に対し０．４ポイント増加した。これは、地方債残高の増加したことによるものであるが、類似団体内平均値を下回っている。しかしながら、地方債残高の増加に伴い、今後はどちらの指標も上昇していくことが考えられるため、継続的な基金の積み立てや公債費の適正化に取り組み、現行水準の維持を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は道路・橋りょうについては類似団体内平均値を上回っている。道路・橋りょうの有形固定資産減価償却率は、かなりの高水準となっており、老朽化対策の必要性が高い施設であることが読み取れる。また、その他の施設についても、個別施設計画を策定し、適正な管理、計画的な維持補修を行い長寿命化を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、福祉施設を除き、類似団体内平均値を上回っている。このうち、一般廃棄物処理施設については、９２．７％とかなりの高水準となっており、計画的な維持補修を行いながら長寿命化を図る必要がある。庁舎については耐震改修済みであるが、その他の施設についても今後も適正な管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から479百万円の減少(-0.5%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が88.9%となっており、これらの資産は将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等において、負債総額が前年度末から1,218百万円の減少(-3.8%)となった。負債総額のうち地方債が大きな割合を占めていることから、今後も交付税措置のある地方債の借り入れを基本とするなど、常に後年度を見据えた財政運営に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は30,843百万円となり、前年度比704百万円の減少(-2.2%)となった。そのうち、業務費用16,283百万円のうち物件費等が経常費用の34.6%(10,672百万円)を占めており、人件費等に比べて割合が高くなっている。また、移転費用14,560百万円については、子育て世帯への臨時特別給付金の支給が令和3年度に完了したことに伴い、補助金等が前年度に比べ995百万円減少し、経常費用の25.2%(7,778百万円)となった。なお、社会保障給付は経常費用のうち16.4%(5,049百万円)となっており、高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加が続くことが見込まれるため、引き続き経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(29,444百万円)が前年度比710百万円の減少となり、税収等の財源(20,633百万円)及び国県等補助金(9,543百万円)を下回ったため、本年度差額は731百万円(前年度比-481百万円)、純資産残高は62,006百万円(前年度比+739百万円)となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,243百万円であったが、投資活動収支については、準用河川改修等の進捗に伴い、▲1,725百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲1,409百万円となり、本年度末資金残高は前年度から109百万円増加し、2,314百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金は、税収等が増加しつつも、基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、毎年度の事務事業評価を通じて、不断の見直しをする必要がある。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
道路・橋りょう等の有形固定資産減価償却率が高水準となっていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。公共施設の適正な管理を継続し、長寿命化を図っていく。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均値と同程度であるが、地方債残高の増加により今後も上昇することが見込まれる。地方債の借り入れは、交付税措置のあるものを基本とし、現行水準の維持を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、生活保護費、障害者福祉費を始めとする社会保障給付は今後も増加することが見込まれるため、行政コストの推移に注視していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、地方債の発行等により負債合計は増加傾向にある。地方債の大半を占めるのは臨時財政対策債であり、その残高は142億円であるが、それ以外の地方債残高は増加傾向であり、借り入れは交付税措置を基本とする。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値と同程度であるが、社会保障給付等の増加に伴い、今後経常費用が増加することが見込まれるため、経常収益の増、経常費用の減に資する方策を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県東松山市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。