埼玉県東松山市の財政状況（2015年度）
埼玉県東松山市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
地方消費税交付金の増加等により基準財政収入額が増加したものの、社会福祉費等の増加により基準財政需要額も増加したため財政力指数は、前年と同率となった。積極的な企業誘致の推進を図るとともに、税の収納率向上の取り組みを継続するなど、持続可能な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
少子高齢化や景気の低迷・雇用情勢の悪化等の影響により、扶助費の金額が増加しているものの、公債費の減額によって経常収支比率は対前年度比１．０ポイント減少し、類似団体内平均値とほぼ同様の数値となっている。今後も自主財源の確保と歳出の経常経費削減に努め、より効率的な財政運営を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
集中改革プランをはじめとする行政改革が着実に実行されているため、類似団体内平均値を下回る結果となっている。今後も引き続き、行政改革を推進し、人件費・物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準については、人事院勧告などに基づき適正化に努めている。引き続き、人事院勧告に基づき、適正な給与水準を保っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
指定管理者への移行をはじめとした民間委託の推進など、行政改革を推し進めた結果、これまでと同様に類似団体内平均値を下回っている。今後も引き続き、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、前年度に比して０．１ポイント上昇しているものの、起債対象事業の精査により元利償還金の額が多額とならないよう努めていることから、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も起債対象事業費の精査を行い、現行水準の維持に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、地方債現在高が増加する一方で、充当可能基金が減少したことにより前年度に比して４．０ポイント上昇している。しかしながら、類似団体内平均値を下回っており、今後も財政調整基金をはじめとして、継続的に基金を積み立て、交付税措置のある地方債の借り入れを原則とするなど、常に後年度を見据えた財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
集中改革プラン等に基づき、指定管理者への移行をはじめとした民間委託の推進など、徹底した行政改革を推し進めた結果、財政比較分析表における定数管理の状況において、他団体に比して人口千人当たりの職員数が少なくなっているため、類似団体内平均値を下回っている。今後も適正な定員管理や給与水準の維持に努めていく。
物件費の分析欄
ここ数年、類似団体内平均値を上回る結果となっている。これは、指定管理者への移行など民間委託を積極的に推し進めた結果、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためであり、今後も適正な水準となるよう努めていく。
扶助費の分析欄
景気の低迷や雇用情勢の悪化の影響を受け、生活保護受給者が増加しているとともに、障害福祉サービス費も増加していることから、扶助費は年々増加傾向にあり、類似団体内平均値と同水準で推移している。就労支援や適正な資格審査等を実施することで、扶助費の適正な水準の確保を図るよう努めていく。
その他の分析欄
維持補修費及び繰出金が上昇しているため、前年度に比して０．５ポイント上昇しているものの、類似団体内平均値を下回る結果となっている。今後も経常経費の削減に努め、より効率的な財政運営を図れるよう努めていく。
補助費等の分析欄
ここ数年、類似団体内平均値を上回る結果となっている。これは、一部事務組合への負担金や病院事業に対する補助金が類似他団体に比して多額になっているためである。今後も補助金等の見直し作業を進め、更なる適正化に努めていく。
公債費の分析欄
ここ数年と同様類似団体内平均値を下回っている。公債費については、起債対象事業の精査により、できるだけ多額とならないようにしており、今後も適正な水準となるよう努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値を上回っているのは、維持補修費や繰出金が前年度に比して上昇していることが主な要因であり、今後も適正な水準となるよう努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり１２２，５２５円となっており、類似団体と比較して低い状況となっているものの、年々増加している。これは、景気の低迷や雇用情勢の悪化の影響を受け、生活保護受給者が増加していることが影響している。・土木費は、住民一人当たり４５，９０５円となっており、類似団体と比較して同程度の数値となっている。これは、道路・橋などの整備や維持補修にかかった費用が類似団体と同程度であったことを示している。・教育費は、住民一人当たり３０，７２６円となっており、類似団体と比較して低い状況となっているものの、義務教育施設整備事業費の増加により前年度に比べ増加している。・公債費は、住民一人当たり２３，３０６円となっており、類似団体と比較して低い状況となっている。これは、起債対象事業の精査により元利償還金の額が多額とならないよう努めていることによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、住民一人当たり４８，８１３円となっており、類似団体と比較して低い状況となっている。これは、指定管理者への移行をはじめとした民間委託の推進など、徹底した行政改革を推し進めた結果によるものである。・扶助費は、住民一人当たり７３，４４６円となっており、類似団体と比較して低い状況となっている。しかしながら、景気の低迷や雇用情勢の悪化の影響を受け、生活保護受給者が増加しているため年々増加傾向にあることから、就労支援や適正な資格審査等を実施することで、扶助費の増加に歯止めをかけるよう努めていく。・公債費は、住民一人当たり２３，３０６円となっており、類似団体と比較して低い状況となっている。これは、起債対象事業の精査により元利償還金の額が多額とならないよう努めていることによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
ここ数年は、財政調整基金の積み立てを継続的に行っており、平成２７年度においても引き続き２０億円超の残高となっている。今後も、財政調整基金の適正な残高の維持に努めるとともに実質収支額の改善に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各連結対象会計における赤字額は皆無であり、全て黒字にて推移している。今後も、各連結対象会計の黒字化を図るよう努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率に係る分子の値は、平成２６年度に比して上昇している。これは、元利償還金に係る基準財政需要額の減少により算入公債費等が減少していることが要因である。今後も交付税措置のある地方債の借り入れを原則とするとともに起債対象事業費を精査し、新規地方債の発行を抑制するなど、実質公債費比率に係る分子の値の減少に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率に係る分子の値は、平成２６年度に比して上昇している。これは、一般会計等に係る地方債の現在高が増加する一方で、充当可能基金が減少したことが主な要因である。将来負担比率については、類似団体内平均値や全国平均と比しても低い値となっているが、今後も地方債現在高の減少など、より適正な将来負担比率となるよう努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向にあるが、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担比率が上昇しているのは、地方債現在高が増加する一方で、充当可能基金が減少したためである。地方債現在高の増加に伴い、将来負担比率と同様に今後実質公債費比率についても上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組み、実質公債費比率及び将来負担比率の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県東松山市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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