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財政力指数の分析欄企業誘致や土地区画整理事業の推進に伴う市税の増加等により基準財政収入額が増加したため、社会福祉費等の増加により基準財政需要額も増加したものの、財政力指数は前年より上昇した。今後も企業誘致を積極的に推進するとともに、税の収納率向上の取り組みを継続するなど、持続可能な財政運営に図る。 | 経常収支比率の分析欄少子高齢化等、社会情勢の変化の影響により、扶助費の金額が増加していることから、経常収支比率は対前年度比０．８ポイント上昇し、全国平均値、埼玉県平均値は下回ったものの、類似団体内平均値を上回った。今後も自主財源の確保と歳出の経常経費削減に努め、より効率的な財政運営を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄事業見直し等の行政改革が着実に実行されているため、類似団体内平均値を下回る結果となっている。今後も引き続き、行政改革を推進し、人件費・物件費等の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準については、人事院勧告などに基づき適正化を図っている。引き続き、人事院勧告に基づき、適正な給与水準を保っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄指定管理制度の活用をはじめとした民間委託の推進など、行政改革を推し進めた結果、これまでと同様に類似団体内平均値を下回っている。今後も引き続き、適正な定員管理を図る。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、地方債の償還に充てたと認められる繰出金の額が減少し、標準税収入額が増加したことから、前年度に対し０．４ポイント減少し、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も起債対象事業の精査を行い、現行水準の維持を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が増額する一方で、充当可能基金が増加し、標準税収入額も増加したことにより前年度に対し、６．５ポイント減少している。類似団体内平均値は下回っているが、今後も財政調整基金をはじめとして、継続的に基金を積み立て、交付税措置のある地方債の借り入れを原則とするなど、常に後年度を見据えた財政運営を図る。 |
人件費の分析欄指定管理制度の活用をはじめとした民間委託の推進など、行政改革を推し進めた結果、財政比較分析表における定数管理状況において、他団体に比して人口千人当たりの職員数が少なくなっているため、全国平均値、埼玉県平均値を下回っている。今後も適正な定員管理や給与水準の維持を図る。 | 物件費の分析欄ここ数年と同様、類似団体内平均値を上回る結果となっているが、指定管理制度の活用など民間委託を積極的に推し進めた結果、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが影響しているいるためであり、今後も適正な水準の確保を図る。 | 扶助費の分析欄社会情勢の変化の影響により、生活保護受給者数や障害福祉サービス費、児童福祉に係る扶助委託も増加していることから、扶助費は年々増加傾向にあり、埼玉県平均値を下回ったものの、類似団体内平均値を上回った。今後も就労支援や適正な資格審査等の実施など、扶助費の適正な水準の確保を図る。 | その他の分析欄後期高齢者医療特別会計繰出金の増により繰出金が増加していることから、前年度に比して０．３ポイント上昇しているが、類似団体内平均値を下回る結果となっている。今後も経常経費の削減に努め、より効率的な財政運営を図る。 | 補助費等の分析欄ここ数年と同様、類似団体内平均値を下回る結果となっている。これは、一部事務組合への負担金や企業誘致奨励金、病院事業に対する補助金が多額となっているためである。今後も補助金等の見直し作業を進め、更なる適正化を図る。 | 公債費の分析欄ここ数年と同様類似団体内平均値を下回っている。起債対象事業の精査により、償還が多額とならないようにしており、今後も適正な水準の維持を図る。 | 公債費以外の分析欄ここ数年と同様、類似団体内平均値を上回っている。これは、公債費について起債対象事業の精査により多額とならないよう努めていることにより経常収支比率における公債費の割合が低くなっているものであり、今後も適正な水準の確保を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり１３４，０１３円となっており、類似団体と比較して低い状況となっているものの、年々増加している。これは、社会情勢の変化により、生活保護受給者の増加傾向が続き、障害福祉サービス費、児童福祉費も増加しているためである。・土木費は、住民一人当たり３４，９９０円となっており、類似団体と比較して低い状況となっている。これは、事業の進捗により高坂駅東口第一土地区画整理事業特別会計への繰出金が減となったこと等によるものである。・公債費は、住民一人当たり２５，４２０円となっており、前年度に比べ上昇しているものの、依然として類似団体と比較して低い状況となっている。これは、起債対象事業の精査により元利償還金の額が多額とならないよう努めていることによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は、住民一人当たり４９，８６２円となっており、類似団体と比較して低い状況となっている。これは、指定管理制度をはじめとした民間委託の推進など、徹底した行政改革を推し進めた結果によるものである。・扶助費は、住民一人当たり８０，５２６円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。社会情勢の変化の影響により、生活保護受給者や障害福祉サービス費等の増加傾向が続いていることから、就労支援や適正な資格審査等の実施など、扶助費の適正な水準の確保を図る。・公債費は、住民一人当たり２５，４２０円となっており、類似団体と比較して低い状況となっている。これは、起債対象事業の精査により元利償還金の額が多額とならないよう努めていることによるものである。 |
基金全体（増減理由）不足する財源を補うため財政調整基金を取り崩したこと、償還のため減債基金を取り崩したこと、教育施設整備の財源に充てるため教育施設整備基金を取り崩したことなどにより、基金残高は、前年度に比べ４億６１００万円の減少となった。（今後の方針）毎年度の当初予算における財源不足額をおおむね実質収支の範囲内に収め、収支均衡予算を継続することにより、基金残高の適正な水準の維持を図る。 | 財政調整基金（増減理由）継続的な積み立ては行っているものの、不足する財源を補うための取崩額が積立額よりも多いため、基金残高は減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高が標準財政規模の１０％の水準を上回るよう、経常経費の縮減などに取り組む。 | 減債基金（増減理由）１億円の積み立てを行ったものの、償還のため１億５，０００万円を取り崩したことにより、基金残高は減少した。（今後の方針）今後の償還に備え、継続的な積み立てを行い、基金残高の適正な水準の維持を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）都市施設整備基金：市街化区域内の都市施設の整備の財源に充てる教育施設整備基金：教育施設の改修又は増設の費用に充てる（増減理由）教育施設の整備（各小学校校舎等外部改修工事等）に充てた教育施設整備基金や、高坂駅東口第一土地区画整理事業に要する経費の財源に充てた土地区画整理事業基金が減少したことから、その他特定目的基金全体の残高は減少した。（今後の方針）今後の財政状況等を勘案し、計画的な積立や取崩を行うことにより、残高の適正な水準の維持を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値５９．９％と比較して、７４．１％とかなりの高水準となっており、公共施設の老朽化が進行していることが読み取れる。道路・橋りょうを始め、公共施設老朽化対策の重要性が今後更に高まっていくと考えられ、各施設の計画的な維持補修が必要となる。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内平均値６２０．９％と比較して、６８２．６％とやや上回っている。土地区画整理事業の進捗に伴う特別会計への繰出金が減少していることや、企業誘致による市税の増加から、債務償還可能年数は一時より減少傾向にある。引き続き、起債対象事業の精査による地方債残高の抑制等、債務償還可能年数の減少に向けて取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体内平均値を下回っており、地方債残高が増加する一方で充当可能基金が減少していることにより、年々上昇傾向にあったが、平成３０年度については標準税収入額等の増加により、減少した。有形固定資産減価償却率がかなりの高水準であり、公共施設老朽化対策の重要性が今後さらに高まると考えられることから、将来負担比率も上昇が見込まれるが、継続的な基金への積み立てや公債費の適正化に取り組み、現行水準の維持を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は、ともに類似団体内平均値を下回っている。将来負担比率は前年度に対し６．５ポイント減少した。これは、標準税収入額等が増加したことによるものである。実質公債費比率は前年度に対し０．４ポイント減少した。これは、標準税収入額が増加したことによるもので、類似団体内平均値を大きく下回っている。しかしながら、地方債残高の増加に伴い、今後はどちらの指標も上昇していくことが考えられるため、継続的な基金の積み立てや公債費の適正化に取り組み、現行水準の維持を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は道路・橋りょうについては類似団体内平均値を上回っている。人口一人当たりの面積等は、橋りょう・学校施設については類似団体内平均値を上回っている。道路・橋りょうの有形固定資産減価償却率は、かなりの高水準となっており、老朽化対策の必要性が高い施設であることが読み取れる。また、その他の施設についても、個別施設計画を策定し、適正な管理、計画的な維持補修を行い長寿命化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、福祉施設を除き、類似団体内平均値を上回っている。このうち、一般廃棄物処理施設については、９２．６％とかなりの高水準となっており、計画的な維持補修を行いながら長寿命化を図る必要がある。庁舎については耐震改修済みであるが、今後も適正な管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,628百万円の減少(▲1.7%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が92%となっており、これらの資産は将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等において、負債総額が前年度末から163百万円の減少(▲0.5%)となった。負債総額のうち地方債が大きな割合を占めていることから、今後も交付税措置のある地方債の借り入れを原則とするなど、常に後年度を見据えた財政運営に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は27,235百万円となり、前年度比379百万円の減少(1.4%)となった。そのうち、業務費用14,329百万円のうち物件費等が経常費用の33.2%(9,032百万円)を占めており、人件費等に比べて割合が高くなっている。また、移転費用12,906百万円については、補助金等が経常費用の22.0%(5,980百万円)、社会保障給付が16.0%(4,368百万円)となっており、高齢化などの進展などにより、社会保障給付の増加が続くことが見込まれるため、引き続き経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(24,714百万円)が純行政コスト(26,107百円)を下回ったため、本年度差額は1,393百万円となり、純資産残高は1,465百万円の減少となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,103百万円であったが、投資活動収支については、農林公園改修事業等を行ったことから、1,287百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、170百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から14百万円減少し、1,375百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況道路・橋りょうの有形固定資産減価償却率がかなりの高水準となっていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。公共施設の適正な管理や計画的な維持補修を行い、長寿命化を図っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、地方債残高が増加する一方で、充当可能基金が減少していることから、今後上昇することが見込まれる。継続的な基金の積み立てや公債費の適正化に取り組み、現行水準の維持を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、生活保護費を始めとする社会保障給付は年々増加しており、今後も増加することが見込まれるため、行政コストの更なる削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、地方債の発行等により負債合計は年々増加傾向にある。ただし、地方債の大半を占めるのは臨時財政対策債であり、その残高は147億円となっている。なお、臨時財政対策債以外の地方債については、ほぼ横ばいで推移している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値であり、行政サービス提供に対する直接的な負担割合が高くなっており、今後も生活保護を始めとする社会保障給付等の増加に伴い、経常費用の増加が見込まれるため、行財政改革により経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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