埼玉県東松山市の財政状況（2020年度）

企業誘致や土地区画整理事業の推進に伴う市税の増加等により基準財政収入額が増加したものの、社会福祉費等の増加により基準財政需要額がより増加したため、令和２年度単年度では令和元年度より減少となった。３年間の平均では財政力指数は増減なしとなった。今後も企業誘致を積極的に推進するとともに、税の収納率向上の取り組みを継続するなど、持続可能な財政運営を図る。

新型コロナウイルス感染症の影響により医療給付などの扶助費の金額が減少したことや普通交付税の増加などの要因で、経常収支比率は前年度と比較して２．３ポイント減少した。令和２年度の減少は特別な要因によるものであるため、今後も自主財源の確保と歳出の経常経費削減に努め、より効率的な財政運営を図る

事業見直し等の行政改革が着実に実行されているため、類似団体内平均値を下回る結果となっている。今後も引き続き、行政改革を推進し、人件費・物件費等の抑制を図る。

給与水準については、人事院勧告などに基づき適正化を図っている。引き続き、適正な給与水準を保っていく。

指定管理者制度の活用をはじめとした民間委託の推進など、行政改革を推し進めた結果、これまでと同様に類似団体内平均値を下回っている。今後も引き続き、適正な定員管理を図る。

実質公債費比率については、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の額が減少したことや、標準税収入額が増加したことにより、前年度に対し０．２ポイント減少し、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も起債対象事業の精査を行い、現行水準の維持を図る。

将来負担比率については、地方債現在高の増加があったものの、公営企業債繰入見込額の減少、充当可能基金及び充当可能特定歳入の増加、標準税収入額等の増加により、前年度に対し、２．１ポイント減少している。今後も財政調整基金をはじめとして、継続的に基金を積み立て、交付税措置のある地方債の借り入れを原則とするなど、常に後年度を見据えた財政運営を図る。

指定管理者制度の活用をはじめとした民間委託の推進など、行政改革を推し進めた結果、財政比較分析表における定数管理状況において、他団体に比して人口千人当たりの職員数が少なくなっているため、全国平均値、埼玉県平均値を下回っている。今後も適正な定員管理や給与水準の維持を図る。

ここ数年と同様、類似団体内平均値を上回る結果となっているが、指定管理者制度の活用など民間委託を積極的に推し進めた結果、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが影響しているためであり、今後も適正な水準の確保を図る。

新型コロナウイルス感染症の影響により医療給付などの減少があり、令和２年度は減少となった。しかし、社会情勢の変化の影響により、生活保護受給者数や障害福祉サービス費、児童福祉に係る扶助委託が増加しており、扶助費は増加傾向にある。今後も就労支援や適正な資格審査等の実施など、扶助費の適正な水準の確保を図る。

公共施設の老朽化による維持補修費の増加により、前年度と比較して０．１ポイント増加し、類似団体内平均値を上回る結果となっている。今後も経常経費の削減に努め、より効率的な財政運営を図る。

令和２年度は類似団体内平均値を下回る結果となった。これは、補助金等の制度変更や見直しによるものである。今後も補助金等の見直し作業を進め、更なる適正化を図る。

ここ数年と同様類似団体内平均値を下回っている。起債対象事業の精査により、償還が多額とならないようにしており、今後も適正な水準の維持を図る。

ここ数年と同様、類似団体内平均値を上回っている。これは、公債費について起債対象事業の精査により多額とならないよう努めていることにより経常収支比率における公債費の割合が低くなっているものであり、今後も適正な水準の確保を図る。

令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業縮小などの影響で増加となった。財政調整基金への積み立てを継続的に行っているが、財政調整基金の残高は減少傾向であり、平成２８年度以降において、年度末残高が２０億円を下回っている。今後も財政調整基金への積み立てを継続的に行うとともに、経常経費の削減により残高水準の適正化、実質収支額の改善を図る。

（増減理由）不足する財源を補うため基金を取り崩したものの、財政調整基金への積立を行ったことにより、基金残高は、前年度に比べ３億５、９００万円の増加となった。（今後の方針）毎年度の当初予算における財源不足額をおおむね実質収支の範囲内に収め、収支均衡予算を継続することにより、基金残高の適正な水準の維持を図る。

（増減理由）令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業縮小などの影響で積立額が取崩しを上回ったため増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高が標準財政規模の１０％の水準を上回るよう、経常経費の縮減などに取り組む。

（増減理由）令和２年度は増減なし。（今後の方針）今後の償還に備え、継続的な積み立てを行い、基金残高の適正な水準の維持を図る。

（基金の使途）都市施設整備基金：市街化区域内の都市施設の整備の財源に充てる。教育施設整備基金：教育施設の改修又は増設の費用に充てる。（増減理由）ノーベル物理学賞受賞梶田隆章基金は寄附金の積立てにより増加した。緑豊かな環境まちづくり基金は地球温暖化対策事業等の財源に充て減少した。（今後の方針）今後の財政状況等を勘案し、計画的な積立や取崩しを行うことにより、残高の適正な水準の維持を図る。

類似団体内平均値６１．０％と比較して、７５．０％とかなりの高水準となっており、公共施設の老朽化が進行していることが読み取れる。道路・橋りょうを始め、公共施設老朽化対策の重要性が今後更に高まっていくと考えられ、各施設の計画的な維持補修が必要となる。

類似団体内平均値６３５．０％と比較して、７２３．１％と上回っている。地方債現在高の増加はあるものの、都市計画税など充当可能財源の増加から債務償還比率は減少した。引き続き、起債対象事業の精査による地方債残高の抑制等、債務償還可能年数の減少に向けて取り組んでいく。

将来負担比率は、類似団体内平均値を下回っている。地方債残高が増加する一方で充当可能基金が減少していることにより年々上昇傾向にあったが令和元年度は地方債残高の割合が大きく上昇した一方で令和２年度については標準税収入額等の増加により減少した。有形固定資産減価償却率がかなりの高水準であり、公共施設老朽化対策の重要性が今後さらに高まると考えられることから、将来負担比率も上昇が見込まれるが、継続的な基金への積み立てや公債費の適正化に取り組み、現行水準の維持を図る。

将来負担比率及び実質公債費比率は、ともに類似団体内平均値を下回っている。将来負担比率は前年度に対し２．１ポイント減少した。これは、標準税収入額等が増加したことによるものである。実質公債費比率は前年度に対し０．２ポイント減少した。これも同様に、標準税収入額が増加したことによるもので、類似団体内平均値を大きく下回っている。しかしながら、地方債残高の増加に伴い、今後はどちらの指標も上昇していくことが考えられるため、継続的な基金の積み立てや公債費の適正化に取り組み、現行水準の維持を図る。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、生活保護費を始めとする社会保障給付は今後も増加することが見込まれるため、行政コストの更なる削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。ただし、生活保護を始めとする社会保障給付等の増加に伴い、今後経常費用が増加することが見込まれるため、行財政改革により経費の削減に努める。