埼玉県幸手市の財政状況（2015年度）
埼玉県幸手市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
内閣府の月例経済報告においては、緩やかな回復基調にあるとされながらも、当市の地方税収入は減少しており、財政基盤の脆弱さは引き続き変わらないところですが、平成19年度に策定した「財政健全化計画」に基づき、税徴収の強化等歳入確保に努めてきており、類似団体と同程度の数値となっております。今後につきましても、公正性確保の観点からも、税徴収の強化等歳入確保により一層努めてまいります。
経常収支比率の分析欄
緩やかな回復基調にあるとされている経済状況の中、当市の地方税収入は減少しております。一方、地方消費税交付金や地方交付税の増加により、経常一般財源が大幅に増加したこと、また、生活保護費等の扶助費が微減となったことから、比率は改善しております。今後につきましても、積極的に歳入を確保していくとともに、「財政健全化計画」で得られた経験を基に、さらなる経常経費の削減し、無駄のない予算執行に努めてまいります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
消防・救急業務について、平成25年4月から、近隣市町との広域化を実施したことや、自校方式で実施している小中学校の給食業務の委託化を進めたことなどから、類似団体と比較して低い水準となっております。今後につきましても、指定管理者制度の積極的な活用や、定員適正化に向けた計画的な採用により比率の改善に努めてまいります。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は９９．８となり、国の給与水準と均衡しております。平成２７年度の給与改定においては、平成２７年人事院勧告・埼玉県人事委員会勧告に準じた給与改定を実施しました。当市では、給与改定にあたり、人事院勧告・埼玉県人事委員会勧告を考慮して実施しており、今後もより一層、給与の適正化に努めてまいります。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理については、平成27年度から平成30年度までを計画期間とする「幸手市定員適正化計画第3次後期」により定員の適正化を推進しています。平成26年度までの第3次中期計画では、少数精鋭による機能的、効率的な行政運営を目指し人員削減を行い、その経費を行政サービスの維持・向上に充てるよう努めてきました。一方で、地方分権の推進や複雑化、多様化する市民ﾆｰｽﾞへの対応など、職員の事務量は増加しており、これに対応する職員体制を維持・整備していかなければ、行政活動の停滞を招き、市民サービスへの影響が懸念されることから、第3次後期計画では、減らすところは減らすが必要なところには配置を行うことを念頭においた行政需要に応じた採用を行ってまいります。
実質公債費比率の分析欄
平成18年度決算時に比率が基準の18％を超え、地方債の発行に許可を必要とする団体となったため、法に基づく「公債費負担適正化計画」を策定いたしました。その後比率は、法に定められた基準を下回ることととなりましたが、市独自（法に基づかない）の、「公債費負担適正化計画」を策定し、地方債の発行額を抑制いたしました。また、公的資金補償金免除繰上償還により、高利の地方債残高が減少しており、年々数値は改善しております。「公債費負担適正化計画」につきましては、平成25年度に計画年度が終了しておりますが、今後も引き続き、適正な地方債管理を行い、財政の健全化に努めてまいります。
将来負担比率の分析欄
平成18年度に策定した「公債費負担適正化計画」に基づき、地方債の発行額を抑制してきたこと、及び公的資金補償金免除繰上償還により、高利の地方債残高が減少したこと、さらには、平成19年度に策定した「財政健全化計画」に基づき、各種経常経費の削減に努めてきたことなどから、全国平均・県平均をどちらも上回る結果となっております。「公債費負担適正化計画」「財政健全化計画」につきましては、平成25年度・平成23年度にそれぞれ計画年度が終了しておりますが、今後も引き続き、財政の健全化に努めてまいります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に関しては平成12年度から平成20年度までに93人(-18.9％)の普通会計職員を削減してきたこと、さらに平成25年4月に消防・救急業務について、近隣市町との広域化を実施しましたことから比率は大幅に改善しています。今後におきましても、県・他市町との均衡を図った給与体系の実施、時間外勤務手当の抑制などにより、人件費の削減に取り組んでまいります。なお、経常一般財源収入が類似団体に比して少ない当市においては、人口1人あたり決算額で比較した人件費も注視しつつ、人件費の抑制に取り組んでまいります。
物件費の分析欄
物件費につきましては、職員数削減に伴う、委託料の増加や、ＯＡ化機器導入費用等の増加により年々増加傾向にあります。また、平成27年度から市庁舎の休日夜間受付業務を委託したことなどから、類似団体と比較して経常収支比率に対する物件費の割合が多くなっております。一方、市民文化体育館やコミュニティセンターなどの各施設を指定管理者制度の採用等により効率的な管理を行うことなどにより経費削減に努めています。今後につきましては、各委託経費の見直しを行うなど、引き続き経費の削減に努めてまいります。
扶助費の分析欄
生活保護費の減額等により、扶助費総額が減額となったことから、平成27年度の比率は改善しました。しかし、高齢化率のさらなる上昇が予想される中、生活保護費の増加、子ども医療費や障害者医療費制度の現物給付や支給対象の拡大に伴う増加等、今後も扶助費の増加傾向は続くものと考えます。このため、今後も資格審査等の適正化を図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めてまいります。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、下水道施設の整備が未だ終了していない状況であるため、繰出金の割合が多いことが特徴となっています。今後につきましても、下水道事業については独立採算の原則に立ち、経費を節減を前提とした料金の設定、国民健康保健事業会計においても国民健康保健税の適正化を図ることなどを視野に入れつつ、普通会計の負担額を減らしていくよう努めてまいります。
補助費等の分析欄
補助費等につきましては、消防・救急業務を単独で行っていた平成24年度までは、各組合等に対する負担金などが少額となっていたため低い比率となっていましたが、平成25年度からは消防組合に対する負担金が計上されたことにより全国平均・県平均を上回る比率となっております。今後につきましては、補助金の既得権化の防止などを徹底し、削減に努めるともに、各組合に対する負担金についても内容を精査し適切な負担割合のもと負担を行ってまいります。
公債費の分析欄
大規模事業を展開していた平成16年度前後に国の三位一体の改革に伴う普通交付税の大幅削減の時期が重なったことで市債の借入が増大してしまったことなどにより、類似団体平均と比較して経常収支比率に対する公債費の割合が多い状況が続きました。このため、平成18年度から「公債費負担適正化計画」を策定し、地方債の発行額を抑制してきたことにより、平成21年度からは類似団体平均と比較して、低い比率とすることができ、その状況を維持しています。「公債費負担適正化計画」につきましては、平成25年度に計画年度が終了しておりますが、今後も引き続き、適正な地方債管理を行い、財政の健全化に努めてまいります。
公債費以外の分析欄
扶助費については、平成27年度決算において、比率が改善しましたが、資格審査等の適正化を図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけてまいります。また、人件費、物件費、補助費等、繰出金などについても、削減に努めてまいります。なお「財政健全化計画」につきましては平成23年度「公債費負担適正化計画」」につきましては平成25年度が最終年度となりましたが、今後も引き続き、行財政改革を進め、財政の健全化に努めてまいります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
消防・救急業務について、平成25年度から、、近隣市町との広域化を実施し、負担金が計上されたことなどから、住民一人あたりの消防費が増加しております。また、生活保護費等の扶助費の増加や、各種子育て施策の充実などにより、住民一人あたりの民生費についても増加しております。公債費については、「公債費負担適正化計画」に基づき、地方債の発行額を抑制してきたこと、また、高利の地方債の償還が減少してきたことなどから類似団体と比較して、低い水準で推移しております。今後につきましても、各支出の急激な増加を招くことがないよう十分注視し、財政の健全化に努めてまいります。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、定員適正化計画に基づき、定員の適正化を推進してきたこと、また、平成25年4月から、消防・救急業務について、近隣市町との広域化を実施したことから、大幅に改善しております。一方、平成25年度から、消防・救急業務の広域化に伴い、負担金が計上されたことから補助費等の支出が増えております。物件費については、職員数の削減に伴う、各種委託料の増加やＯＡ機器の導入・運用費用等の増加により年々増加傾向にあります。また、扶助費については、類似団体と同様に増加の一途をたどっております。一方、公債費については、「公債費負担適正化計画」に基づき、地方債の発行額を抑制してきたことなどから減少しております。今後につきましても、各支出の急激な増加を招くことがないよう十分注視し、財政の健全化に努めてまいります。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
当市においては、「財政健全化計画」期間中から、実質単年度収支の黒字化を目指して財政運営を行ってきたことから、基金残高は年々増加しております。なお、基金においては、財政調整基金を標準財政規模の1割程度とし、老朽化した公共施設の更新事業や、幸手駅舎橋上化を含む幸手駅西口土地区画整理事業などの今後予定される大規模事業のために、公共施設整備基金への積立を計画的に行っています。今後も、単年度剰余金については、積極的に基金に積立て、大規模事業の財源として有効に使用し、適正な地方債管理に努めてまいります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結赤字については、平成27年度についても発生していません。一般会計においては、平成23年度まで「財政健全化計画」期間中であったため、投資的経費や維持補修費を抑制し、財政の健全化に努めてきたことにより、今後は施設更新や補修に要する経費が増加する懸念もありますが、今後も計画的な財政運営を行うことにより、実質赤字が生じないよう努めてまいります。水道事業については、会計制度の変更により、平成26年度決算において生じていた逆ざやが解消されております。今後につきましても、適切な維持管理を行いつつ、財政状況に配慮した経営を行ってまいりたいと考えております。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成18年度決算時に比率が基準の18％を超え、地方債の発行に許可を必要とする団体となったため、法に基づく「公債費負担適正化計画」を策定いたしました。その後比率は、法に定められた基準を下回ることとなりましたが、市独自（法に基づかない）の、「公債費負担適正化計画」を策定し、地方債の発行額を抑制いたしました。また、公的資金補償金免除繰上償還により、高利の地方債の繰上償還を行ったことなどから、年々数値は改善しております。「公債費負担適正化計画」につきましては、平成25年度が最終年度となりましたが、今後予定されている大規模事業実施にあたり、引き続き適正な地方債管理を行い、財政の健全化に努めてまいります。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成18年度に策定した、「公債費負担適正化計画」に基づき、地方債発行額を抑制してきたこと、及び公的資金補償金免除繰上償還により、高利の地方債残高が減少したこと、さらには、平成19年度に策定した「財政健全化計画」に基づき、各種経常経費の削減に努めてきたことなどから、地方債現在高は増加傾向にあるものの、全国平均・県平均に比べ低い結果となっております。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成18年度に策定した「公債費負担適正化計画」や平成19年度に策定した「財政健全化計画」に基づき、地方債発行額の抑制や各種経常経費の削減に努めてきたことなどから、比率は減少しております。「公債費負担適正化計画」「財政健全化計画」につきましては、平成25年度・平成23年度にそれぞれ計画年度が終了しておりますが、今後も引き続き、財政の健全化に努めてまいります。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県幸手市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。