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財政力指数の分析欄当市の平成２９年度における財政力指数は０．７１で、前年度と変わらず、類似団体平均値よりも若干低い数値となっています。財政力指数の分母である基準財政需要額は、ここ数年増加傾向にあり、平成２９年度は高齢者保健福祉費や公債費が増加したことにより、前年度よりも９１，５４８千円増加しました。また、財政力指数の分子である基準財政収入額も、ここ数年増加傾向にあり、平成２９年度は産業団地の分譲等により固定資産税が増加したことにより、前年度よりも１１３，０７５千円増加しました。引き続き、歳入確保に努め、指数が悪化しないよう努めてまいります。 | 経常収支比率の分析欄当市の平成２９年度における経常収支比率は９３．１％であり、前年度よりも１．９ポイント悪化しました。類似団体平均値と比較すると、近年は平均値を下回る比率でしたが、今回は平均値を上回っています。今後も、各種交付金や地方交付税が充分に措置される保証はない上、大規模事業の実施に多額の財源を要していることから、経費の節減を一層努めてまいります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当市の平成２９年度における人口１人あたり人件費・物件費等決算額は９６，３２８円で、前年度よりも４，８０４円（５．２％）の増となっています。類似団体平均値と比較すると、近年は平均値よりも低い値となっています。また、県平均よりも低い金額となっていて、ここ数年で取り組んだ、消防・救急業務の広域化、小中学校の給食調理業務の委託化、公共施設の指定管理者制度の導入など、効率的な行政運営によるものと考えています。引き続き、経費の節減に努めてまいります。 | ラスパイレス指数の分析欄当市の平成２９年度におけるラスパイレス指数は９９．９で、国の給与水準と均衡しております。平成２９年度の給与改定においては、平成２９年人事院勧告・埼玉県人事委員会勧告に準じた給与改定を実施しました。当市では、給与改定にあたり、人事院勧告・埼玉県人事委員会勧告を考慮して実施しており、今後もより一層、給与の適正化に努めてまいります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当市の平成２９年度における人口千人当たり職員数は５．８５人であり、前年度よりも０．０５人増加しました。類似団体平均値よりも１．３９ポイント低くなっています。平成３０年４月１日現在の一般会計職員数は３０８人となり、前年の３０４人に比べて４人増加しており、比率が上昇しています。今後については、地方分権の進展や新たな市民ニーズへの対応、事務事業の実施状況等の実情を踏まえながら、適切な定員管理に努めていきます。 | 実質公債費比率の分析欄当市の平成２９年度における実質公債費比率は３．６％で、前年度よりも０．４ポイント改善しました。類似団体平均値と比べても、近年は約３～４ポイント少ない数値です。また、県平均と比べても低い水準を保っています。今後も、交付税措置のある起債を活用し、比率が県平均を超えないよう、努めてまいります。 | 将来負担比率の分析欄当市の平成２９年度における将来負担比率は２７．８％であり、前年度より９．０ポイント悪化しました。また、類似団体平均値よりも下回る数値ではあるものの、平均値との差が年を追うごとに縮んできています。平成１８年度に策定した「公債費負担適正化計画」に基づき、起債額の抑制、繰上償還等により地方債残高が減少しましたが、近年は、大規模事業の実施に伴い、地方債残高が増加傾向にあるため、将来負担比率も増加しています。今後は、起債の抑制や交付税措置のある起債の活用等を行い、比率がさらに悪化しないよう努めてまいります。 |
人件費の分析欄当市の平成２９年度における人件費の経常収支比率は２２．６％で、前年度より０．６ポイント改善しました。平成１２年度から平成２０年度にかけて職員を削減したことや、平成２５年度に消防・救急業務の広域化を実施するなど、人件費の抑制に努めてまいりましたが、近年は、更なる削減は難しい状況です。平成２９年度は主事級の職員が増えたため、比率が改善したものと思われます。 | 物件費の分析欄当市の平成２９年度における物件費の経常収支比率は１８．２％であり、前年度より１．１ポイント悪化しました。職員数の削減に伴い、委託料の増加やＯＡ化機器導入費用の増加により、年々増加傾向にあります。今後は、委託内容や経費の見直しを行い、物件費が増加し続けないよう、努めてまいります。 | 扶助費の分析欄当市の平成２９年度における扶助費の経常収支比率は１１．３％であり、前年度より０．１ポイント悪化しました。生活保護費は減少したものの、社会福祉費における臨時福祉給付金の増、児童福祉費における保育等施設型給付費の増などにより、扶助費の経常収支比率は悪化しました。引き続き、扶助費の抑制につながる取組を着実に進めてまいります。 | その他の分析欄当市の平成２９年度におけるその他費目の経常収支比率は１６．３％であり、前年度より０．６ポイント悪化しました。当市の公共下水道は県が施工した中川流域中央幹線の最上流部に当市が位置していることから、県の中央幹線は隣接する自治体との境界までしか敷設されておりません。このため、下水道事業費が肥大化し、繰出金が増加しております。引き続き、事業費の抑制を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努めてまいります。 | 補助費等の分析欄当市の平成２９年度における補助費等の経常収支比率は１３．３％であり、前年度より０．７ポイント悪化しました。平成２５年度から、消防・救急業務を広域化したため、それまで類似団体平均以下であった補助費等比率は平均値を上回るようになりました。今後も、補助金等の効果検証等を行い、経費節減に努めてまいります。 | 公債費の分析欄当市の平成２９年度における公債費の経常収支比率は１１．４％であり、前年度と同じ値となりました。市債の借入が増大した平成１８年度に「公債費負担適正化計画」を策定し、起債額の抑制に努めたところ、平成２１年度以降、公債費が類似団体平均を下回っています。しかしながら、今後は大規模事業の実施などにより市債残高が増え、公債費も増加することが予想されることから、適切な起債管理を行い、財政の健全化に努めてまいります。 | 公債費以外の分析欄当市の平成２９年度における公債費以外の経常収支比率は８１．７％であり、前年度より１．９ポイント悪化しました。平成２９年度は、物件費・補助金等・その他の増により、比率が悪化しました。類似団体平均との差が広がっていく傾向にあるため、各費目の経費節減に努め、これ以上類似団体平均との差が広がらないよう努めてまいります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄当市の平成２９年度における住民一人当たりの目的別歳出については、ほとんどの費目で類似団体平均値を下回っています。しかしながら、土木費及び消防費は類似団体平均値を上回っています。土木費は、大規模事業である市道の改良工事、橋の改修工事、土地区画整理事業などにより増加傾向にあります。消防費は、近年大きな変動はありません。当市は標高が低く、平坦であることから、内水氾濫が起きやすいため、水害対策等に係る費用が多いものと思われます。今後も、大規模事業の実施に伴い、特に土木費では類似団体平均値を上回ってしまうことが予想されますが、事業内容を精査し、類似団体平均値を大幅に上回ることのないよう、財政運営を行ってまいります。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄当市の平成２９年度における住民一人当たりの性質別歳出については、ほとんどの費目で類似団体平均を下回っています。しかしながら、普通建設事業費（新規整備）と繰出金については、類似団体平均を超えています。普通建設事業費（新規整備）については、大規模事業の一つである第二保育所建設の工事等により、類似団体平均を超えています。繰出金については、下水道事業特別会計、幸手駅西口土地区画整理事業特別会計繰出金が多額になっていることなどから、類似団体平均を超えています。今後も、繰出金や普通建設事業費（新規整備）の削減を図りつつ、他の費目についても、類似団体平均を超えることが無いよう、努めてまいります。 |
基金全体（増減理由）大規模事業実施に伴う基金の取り崩しにより、全体的に基金残高が減少傾向にあります。（今後の方針）大規模事業が実施の段階に入っていることから、今後数年は、基金残高の減少傾向が続くと考えられます。財政調整基金は、緊急時のために一定額を積み立てておかなければならないため、極力取崩しはせず、少しでも積み立てられるよう努めます。 | 財政調整基金（増減理由）168,175千円を積み立てたものの、大規模事業の実施に伴い、460,000千円を取り崩しました。（今後の方針）今後数年は、大規模事業の実施により財政調整基金の残高は減少すると思われます。財政調整基金は、緊急時のために一定額を積み立てておかなければならないため、極力取崩しはせず、少しでも積み立てられるよう努めます。 | 減債基金（増減理由）減債基金は、公債費が増加傾向にあることから、35,000千円を取り崩しました。（今後の方針）大規模事業に係る起債の償還が始まりつつあり、今後も公債費が増加することが予想されます。そのため、今後数年は基金残高が減少するものと思われます。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金………公共施設の整備地域福祉基金……………地域における保健福祉活動の振興学校教育施設整備基金…学校教育施設の整備子育て応援基金…………子どもたちがすこやかに育つ環境づくりの推進（増減理由）公共施設整備基金は、幸手駅西口土地区画整理事業の街路工事等の実施のため、522,000千円を取崩しました。学校教育施設整備基金は、小学校の大規模改修事業実施のため、10,000千円を取り崩しました。子育て応援基金は、子育て支援サークルへの補助等のため、1,200千円を取り崩しました。地域福祉基金は利子積立額と同額を取り崩しました。（今後の方針）市道の改修や橋の架け替え、小中学校トイレ改修等、大規模事業が今後も続くことから、基金残高は減少傾向になると思われます。大規模事業完了後は、計画的に積み立てを行い、将来世代への負担が軽減できるよう努めます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度決算における当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べて低い比率となっております。今後、減価償却が進むにつれ、建物等の老朽化が顕著となることなどが予想されるため、計画的な資産管理を進めてまいります。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度決算における当市の債務償還可能年数は、類似団体平均に比べて約１年長くなっております。これは、地方債残高の増加による将来負担額の増及び大規模事業実施に伴う充当可能基金残高の減によるものと考えられます。今後、数値が類似団体平均と大幅に差が出ないよう、適切な起債・基金の管理等により、バランスの良い財政運営に努めてまいります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成２９年度における当市の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、同時期の類似団体比率を共に下回っていますが、将来負担比率が増加傾向にあります。今後、減価償却が進むにつれ、大規模修繕や建替え等の大きな負担が予測されるため、公共施設等総合管理計画などにより計画的な資産管理や適切な起債・基金の管理等により、バランスの良い財政運営に努めてまいります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成１８年度に策定した「公債費負担適正化計画」や平成１９年度に策定した「財政健全化計画」に基づき、地方債発行額の抑制や各種経常経費の削減に努めてきたことなどから、比率は減少（改善）しました。なお、「公債費負担適正化計画」及び「財政健全化計画」につきましては、それぞれ平成２５年度、平成２３年度に計画年度が終了しています。しかしながら平成２８年度における将来負担比率は増加傾向が続いており、類似団体平均との差が縮まってきています。今後は、急激な増加が無いよう、財政規律を保ちつつ、基金や起債の管理をするなどし、引き続き財政の健全化に努めてまいります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている項目は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、公民館、公営住宅です。特に、児童館及び認定こども園・幼稚園・保育所については、９０％を超えています。いずれも、建設から相当の年数が経っているものがほとんどで、大規模修繕や建て替え等、今後の方針について検討する必要が生じております。一方、道路、橋りょう・トンネルについては、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っています。また、１人当たりの数値では、全て類似団体平均を下回っていて、特に公営住宅は一人当たりの面積が少ないことが分かります。それぞれの施設の状況や規模を総合的に検討し、市民サービスと財政規律のバランスがとれるよう、市政運営をしてまいります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている項目は、図書館、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎で、特に消防施設及び庁舎で８０％を超えるなど、今後大規模修繕や建て替えなどの多額の負担が予想されます。一方、体育館・プールについては、類似団体平均を下回っています。また、１人当たりの数値では、体育館・プール面積、庁舎面積が類似団体平均を上回っている一方、図書館面積、福祉施設面積、市民会館面積、一般廃棄物処理施設有形固定資産（償却資産）額、消防施設面積が類似団体平均を下回っています。それぞれの施設の状況や規模を総合的に検討し、市民サービスと財政規律のバランスがとれるよう、市政運営をしてまいります。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計】資産･･･3百万円(0.004%)減【全体】資産･･･308百万円(0.37%)増【連結】資産･･･1,844百万円(2.06%)増一般会計の資産を除き、資産・負債共に平成28年度より増加しています。以下、一般会計について平成28年度決算との比較をします。資産においては、基金が859百万円(28.8%)減少しています。また、負債においては、地方債(1年内償還予定地方債を含む)が175百万円(1.3%)増加しています。これは、小中学校トイレ大規模改修や幸手駅東西自由通路の建設などの大規模事業を実施したことに伴い、財政調整基金や公共施設整備基金を取り崩し、地方債を起債したためです。今後も、資産の大幅な減少や負債の大幅な増加がないように留意して財政運営を行ってまいります。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計】純経常行政コスト･･･625百万円(3.8%)減【全体】純経常行政コスト・・・623百万円(2.3%)減【連結】純経常行政コスト・・・186百万円(0.6%)減純経常行政コスト及び純行政コストは概ね横ばい傾向で推移しています。以下、一般会計について平成28年度決算との比較をします。業務費用は、職員給与費における56百万円の増や、維持補修費における33百万円の増などがありましたが、退職手当引当金繰入額における22百万円の減や徴収不能引当金繰入額における14百万円の減などにより、33百万円(0.4%)の減となりました。移転費用は、社会保障給付における4百万円の増があったものの、臨時福祉給付金や幸手にぎわいの街プロジェクト事業に係る補助金の減など、補助金等が926百万円減少したことなどにより、595百万円(6.8%)の減となりました。今後も、行政コストが増加しないよう努めてまいります。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計】純資産残高229百万円(0.4%)減【全体】純資産残高37百万円(0.1%)減【連結】純資産残高1,615百万円(2.4%)増一般会計及び全体の純資産残高は横ばい傾向、連結の純資産残高は増加傾向です。また、本年度差額及び本年度純資産変動額はいずれも増加傾向となっております。一般会計においては、税収等の財源(13,914百万円)が純行政コスト(15,892百万円)を下回ったため、本年度差額が△1,977百万円、本年度純資産変動額が△229百万円となりました。今後は、純資産が大幅に減少しないよう、税収増となるような施策の展開や、行政コストの縮減に努めてまいります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計】資金収支H28･･･△70百万円【全体】資金収支H28･･･80百万円H29･･･152百万円(72百万円増)【連結】資金収支H28･･･26百万円業務活動収支は改善傾向、投資活動収支はやや悪化傾向、財務活動収支は横ばい傾向です。一般会計の業務活動収支は、税収等収入における252百万円の増や補助金等支出における731百万円の減などにより、平成28年度より432百万円増加しました。また、投資活動収支は、公共施設等整備費支出における340百万円の増や国県等補助金収入の405百万円の減などにより、平成28年度より338百万円減少しました。なお、連結業務活動収支が急増している理由については、後期高齢者医療広域連合における税収等収入が大幅に増加したことなどが挙げられます。引き続き、資金収支が悪化しないよう留意しながら財政運営を行ってまいります。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況【①住民一人当たり資産額】1.2万円(0.9%)増加【②歳入額対資産比率】0.04ポイント(1.0%)増加【③有形固定資産減価償却率】増減なし資産に関する指標は、いずれも横ばい傾向です。住民一人当たり資産額は140.7万円で、類似団体平均値より28.4万円少なくなっております。歳入額対資産比率は4.06年で、類似団体平均値より0.15年多くなっております。有形固定資産減価償却率は52.6%で、類似団体平均値より5.8ポイント少なくなっております。今後、施設等の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が増加することが予想されるため、アセットマネジメント等により適切に公共施設を配置するなどし、身の丈に合った資産規模となるよう、努めてまいります。2.資産と負債の比率【④純資産比率】0.3ポイント悪化【⑤将来世代負担比率】増減なし資産と負債に関する比率は、いずれも横ばい傾向です。純資産比率は78.0%で、類似団体平均値より5.7ポイント多くなっております。将来世代負担比率は6.3%で、類似団体平均値より8.6ポイント少なくなっております。これらの理由として、資産形成に繋がる公共施設等整備費支出を地方債に極端に頼ることなく、基金等の取崩しにより賄っていることなどが考えられます。今後も、将来世代への負担が過度にならないよう、地方債発行の抑制や、基金の積み立てに努めてまいります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率【④純資産比率】0.3ポイント悪化【⑤将来世代負担比率】増減なし資産と負債に関する比率は、いずれも横ばい傾向です。純資産比率は78.0%で、類似団体平均値より5.7ポイント多くなっております。将来世代負担比率は6.3%で、類似団体平均値より8.6ポイント少なくなっております。これらの理由として、資産形成に繋がる公共施設等整備費支出を地方債に極端に頼ることなく、基金等の取崩しにより賄っていることなどが考えられます。今後も、将来世代への負担が過度にならないよう、地方債発行の抑制や、基金の積み立てに努めてまいります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況【⑥住民一人当たり行政コスト】0.9万円(2.9%)減少住民一人当たり行政コストは、減少傾向です。また、当市が30.6万円に対し、類似団体平均値が35.1万円と、4.5万円少なくなっております。今後は、施設の老朽化に伴い、維持補修費が増加することや、施設管理に伴う物件費の増加が予想されるため、コスト削減はもちろんのこと、使用料及び手数料が増加するような取り組みを進められるよう、努めてまいります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況【⑦住民一人当たり負債額】0.7万円(2.3%)増加【⑧基礎的財政収支】339百万円(50.6%)減少負債に関する指標はいずれも悪化する傾向にあります。特に基礎的財政収支は、△1,009百万円で、類似団体平均値より1,311百万円少なくなっております。これは、大規模事業の実施に伴い、基金を取り崩しているためであると考えます。また、住民一人当たり負債額は、31.0万円で、類似団体平均値よりは15.9万円少ない状況です。今後は、基礎的財政収支が改善できるよう、財政状況を勘案しながら、大規模事業は計画的に行ってまいります。住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を下回ることが続くよう、地方債発行を抑制するなどの財政運営を行ってまいります。5.受益者負担の状況【⑨受益者負担比率】0.1ポイント上昇当市の受益者負担比率は2%台後半で推移しており、類似団体平均値より2ポイント程低い水準となっています。適正な受益者負担を図るためには、アセットマネジメント等による経常費用の抑制や施設使用料等の見直しが必要です。今後、上記のような取り組みが促進されるよう、全庁的に検討できるよう、努めてまいります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況【⑨受益者負担比率】0.1ポイント上昇当市の受益者負担比率は2%台後半で推移しており、類似団体平均値より2ポイント程低い水準となっています。適正な受益者負担を図るためには、アセットマネジメント等による経常費用の抑制や施設使用料等の見直しが必要です。今後、上記のような取り組みが促進されるよう、全庁的に検討できるよう、努めてまいります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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