埼玉県幸手市の財政状況（2022年度）
埼玉県幸手市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和４年度の財政力指数は0.70となり、前年度と比較して0.02ポイントの減となりました。類似団体平均を0.01ポイント下回っています。財政力指数の分母である基準財政需要額は、65歳以上人口の増による保健福祉費の増加や補正係数の見直しなどにより、前年度と比較して241,871千円増加しました。また、財政力指数の分子である基準財政収入額は、市町村民税所得割や市町村民税法人税割の増などにより、前年度比217,939千円増加しました。今後は、歳入を確保し、財政力指数が低下しないよう努めてまいります。
経常収支比率の分析欄
令和４年度の経常収支比率は93.9％となり、前年度と比較して8.6ポイントの増となりました。類似団体平均を1.8ポイント上回っています。経常収支比率の分母である経常一般財源等は、臨時財政対策債や法人市民税の減により、前年度比529,865千円減少しました。経常収支比率の分子である経常経費充当一般財源は、人件費及び物件費の増により、前年度比494,654千円増加しました。このため、分子部分である経常経費充当一般財源が増加し、分母部分である経常一般財源が減少したため、比率が増加しております。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は122,515円となりました。前年度と比較して4,385円の増となり、主な要因として、光熱水費高騰の影響を受け、物件費が増加したことが挙げられます。また、類似団体平均との差は14,073円少ないものの、差額が前年度から縮んでいます。引き続き経費の節減に努めてまいります。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は99.0で前年度比-0.3であり、国の給与水準とも均衡しております。令和５年度の給与改定においては、令和５年度人事院勧告・埼玉県人事委員会に準じた給与改定を実施しました。当市では、給与改定にあたり、人事院勧告・埼玉県人事員会勧告を考慮して実施しており、今後も給与の適正化に努めてまいります。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和4年4月1日現在における当市の人口1,000人当たり職員数は6.38人であり、類似団体内平均値よりも0.16人下回るものの前年度より0.23人増加しました。また、同日現在の普通会計職員数は315人であり、前年度より9人増加しております。職員数増加の背景としては、複雑・多様化する住民ニーズなどに対応するための業務量増加が挙げられます。なお、当市では平成8年度から定員適正化計画を策定しておりますので、今後も複雑・多様化する住民ニーズへの対応や行政需要を見極めながら、適正な定員管理に努めてまいります。
実質公債費比率の分析欄
令和４年度の実質公債費比率は3.8％となり、前年度と比較して1.1ポイントの増、類似団体平均を2.0ポイント下回っています。また、県平均を1.3ポイント下回っております。今後も、交付税措置のある地方債を活用し、比率の適正な管理に努めてまいります。
将来負担比率の分析欄
令和４年度の将来負担比率は25.5％となり、前年度と比較して4.4ポイントの増となりました。類似団体平均を20.9ポイント上回っています。標準財政規模の縮小や債務負担行為の増などにより、将来負担比率が増加しました。今後とも計画的な基金積立てを行うとともに、交付税措置のある地方債の活用等を行い、更なる改善に努めてまいります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
経常収支比率の分子部分である、職員共済組合負担金や市町村総合事務組合退職手当負担金が増加し、経常的な人件費は増加しました。一方で、分母部分である経常一般財源については、臨時財政対策債や法人市民税が減少したため、比率は1.9ポイント増加しました。引き続き、適切な定員管理等を行い、人件費の抑制に努めてまいります。
物件費の分析欄
ＧＩＧＡスクール用学習支援ソフトの導入や光熱水費の高騰により、経常的な物件費が増加しました。一方で、分母部分である経常一般財源については、臨時財政対策債や法人市民税が減少したため、比率は2.1ポイント増加しました。物件費については、類似団体平均値・県平均値・国平均値を下回っておりますので、委託内容や経費の見直しを続け、物件費の抑制に努めてまいります。
扶助費の分析欄
児童手当費が減少したものの、介護・訓練等給付費や子ども医療費などが増加したため、経常的な扶助費は増加しました。一方で、分母部分である経常一般財源については、臨時財政対策債や法人市民税が減少したため、比率は0.8ポイント増加しました。引き続き、各種扶助費の適正化に努めてまいります。
その他の分析欄
繰出金[R03]11.8→[R04]13.3（＋1.5）維持補修費[R03]0.9→[R04]0.7（-0.2）投資・出資及び貸付金[R03]0.3→[R04]0.0（-0.3）分母部分である経常一般財源については、臨時財政対策債や法人市民税が減少したため、比率は1.1ポイント増加しました。
補助費等の分析欄
前年度国県補助金の清算返還金や公共下水道の整備に伴う公共下水道事業会計補助金の増などにより、経常的な補助費等は増加しました。引き続き、補助金等の効果検証等を行い、財政状況に見合った事業規模となるよう努めてまいります。
公債費の分析欄
高利率の起債の償還が徐々に終了してきていることから利子償還は減少したものの、大規模事業に係る地方債の据置期間終了に伴い、元金償還が増加した結果、公債費全体では増加となっています。一方で、分母部分である経常一般財源については、臨時財政対策債や法人市民税が減少したため、比率は1.3ポイント増加しました。引き続き、世代間負担の平準化を図り、適切な地方債管理を行ってまいります。
公債費以外の分析欄
公債費以外で比率増加の影響が大きかった費目については、人件費が1.9ポイントの増、物件費が2.1ポイントの増となりました。比率の分子である経常的経費の増加に加えて、分母である経常一般財源が減少したため、経常収支比率が増加しました。財政の硬直化を改善すべく、引き続き経常経費の節減を徹底してまいります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
令和４年度の歳出決算総額は、住民一人当たり371,154円となっています。議会費及び消防費以外の費目において、類似団体平均を下回っています。公債費においては、類似団体平均が減少傾向であるのに対し、当市においては増加傾向にあります。要因としては、高利率の起債の償還が徐々に終了してきていることから利子償還は減少したものの、大規模事業に係る地方債の据置期間終了に伴うもので、元金償還が増加した結果、公債費全体では増加となっています。引き続き、世代間負担の平準化を図り、適切な地方債管理を行ってまいります。今後も、事業内容を精査し、類似団体平均を参考に、適切な財源配分に留意しつつ、持続可能な財政運営に努めてまいります。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
令和４年度における住民一人あたり歳出決算総額は371,154円であり、令和３年度と比較して7,551円、率にして2.1％の増加となりました。繰出金以外の費目について類似団体平均値を下回っています。人件費については、類似団体平均が概ね横ばいであるのに対し、当市においては増加傾向となっており、類似団体平均値との差が縮まっています。引き続き、適切な定員管理等を行い、人件費の抑制に努めてまいります。ここ５年間の数値の変動を見てみると、概ね類似団体平均と同じような動き方をしておりますが、普通建設事業費については、令和４年度は増加しましたが、類似団体平均値を下回っております。要因としては、平成30年度以前に実施した小中学校トイレ大規模改修工事や幸手駅西口開設に係る工事、幸手中央地区産業団地の整備など、大規模事業が一段落したことによるものです。今後、人口減少による税収の減少や社会保障経費の増加、公共施設の老朽化・長寿命化対策、激甚化する災害への対応など、限られた財源で多くの課題を克服していく必要がありますことから、引き続き、持続可能な財政運営に努めてまいります。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度の実質収支比率は14.14％となり、前年度と比較して0.38ポイント増加しました。また、令和４年度の標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率は11.70％となり、前年度と比較して2.41ポイント増加しました。実質単年度収支は令和２年度から黒字となり、令和４年度は2.13ポイント、前年度と比較して7.02ポイント減少しました。今後とも、健全な財政運営に努めてまいります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和４年度も、全ての会計で赤字は発生していないため、連結実質赤字も生じておりません。一般会計においては、今後、施設の更新や修繕に要する費用が増加することが懸念されます。このため、今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な施設の更新や修繕を行っていく必要があります。水道事業会計においては、標準財政規模に対する黒字額の割合が近年15％程度を推移しております。今後、給水人口の減少などによる水需要の減少や、施設等の更新費用の増大が予想されることから、平成29年度に策定した経営戦略に基づき、さらに適切な維持管理を行ってまいります。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度の実質公債費比率の分子は459百万円となり、前年度と比較して165百万円増加しました。元利償還金増加に伴う分子総額の増加が大きな要因となります。今後とも、交付税措置のある地方債を優先的に借り入れ、将来世代への負担を先送りすることのないよう、財政運営を行ってまいります。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度の将来負担比率の分子は2,490百万円となり、前年度と比較して370百万円増加しました。将来負担額については、債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額等が増加しているため、全体として増加しています。充当可能財源等については、財政調整基金をはじめとする各種基金を積立てしていることから、充当可能基金が増加しています。今後とも、計画的に基金への積立てを行うとともに、引き続き交付税措置のある地方債を優先的に借り入れることで、将来負担比率が悪化することがないよう、健全な財政運営に努めてまいります。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度の基金残高は2,089百万円となっており、前年度から441百万円増加しております。これは、財政調整基金が233百万円、庁舎建設基金が200百万円増加したことなどによるものです。（今後の方針）重点プロジェクトに掲げた大規模事業の多くが終了してきており、今後は老朽化した公共施設等の更新需要等に備える必要があります。また、新庁舎整備に向けた庁舎建設基金への積立も本格化していくことが見込まれるため、計画的に基金への積立てを行い、健全な財政運営に努めてまいります。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度の基金残高は1,272百万円となっており、前年度から233百万円増加しております。大規模事業実施に伴う財源調整のため537百万円を取り崩しましたが、利子積立を含め770百万円を積み立てたことにより増加しました。（今後の方針）重点プロジェクトに掲げた大規模事業の多くが終了してきており、今後は老朽化した公共施設等の更新需要等に備える必要があります。そのため、計画的に基金への積立てを行い、健全な財政運営に努めてまいります。
減債基金
（増減理由）令和４年度の基金残高は319百万円となっており、前年度から2百万円増加しております。利子積立分を減債基金に積み立てたことによる増加です。（今後の方針）大規模事業に伴う地方債の償還が徐々に始まっており、公債費は増加することが予想されます。今後は基金残高に留意し、適切な取崩し額となるよう努めてまいります。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興学校教育整備基金：学校教育施設の整備子育て応援基金：子どもたちが健やかに育つ環境づくり、子育て支援のより一層の充実庁舎建設基金：庁舎の建設森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進（増減理由）庁舎建設基金：庁舎建設に備えて200百万円を積立てました。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を原資に将来の公共施設の木質化などに備えて5百万円を積立てました。地域福祉基金：利子運用分として0.1百万円を取崩しました。子育て応援基金：取崩しは実施していません。公共施設整備基金：取崩しは実施していません。学校教育整備基金：取崩しは実施していません。（今後の方針）幸手駅西口土地区画整理事業や古川橋架替事業、小中学校大規模改修事業等の大規模事業の財源として基金の取崩しを行ってきた結果、基金残高は減少傾向にあったものの、令和４年度は財政調整基金や庁舎建設基金の積立てにより、基金残高は大幅な増加となりました。今後は、庁舎整備に向け、計画的に庁舎建設基金への積立てを行ってまいります。また、その他の基金についても計画的に基金への積立てを行い、健全な財政運営に努めてまいります。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和４年度決算における当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べて低くなっております。今後は、減価償却が進むにつれ、建物等の老朽化が顕著となり、大規模な修繕等が必要となることが予想されるため、計画的な資産管理に努めてまいります。
債務償還比率の分析欄
当市の債務償還比率は、令和３年度を除き類似団体平均よりも高くなっております。今後も、数値が類似団体平均と大幅に差が出ないよう、適切な起債・基金の管理等により、持続可能な財政運営に努めてまいります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和４年度における有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、将来負担比率は類似団体平均を上回っています。今後は、減価償却が進むにつれ、建物等の老朽化が顕著となり、大規模な修繕等が必要となることが予想されます。それに伴う基金の取り崩しや地方債の借り入れ等により将来負担比率の悪化も懸念されます。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的な資産管理を行い、持続可能な財政運営に努めてまいります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和４年度における実質公債費比率は類似団体平均を下回っています。一方、将来負担比率は平成30年度前後に実施した大規模事業による地方債残高の増加等により増加傾向にあり、類似団体平均を上回っています。今後は、急激な増加に転じることがが無いよう、財政規律を保ちつつ、基金や起債の管理をするなどし、引き続き財政の健全化に努めてまいります。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
令和４年度における有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている項目は、「学校施設」、「公営住宅」、「児童館」及び「「公民館」です。特に、「児童館」については、97.9％に達しています。建設から相当の年数が経っており、大規模修繕や建て替え等、今後の方針について検討する必要が生じております。一方、「道路」、「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「橋りょう・トンネル」は類似団体平均を下回っています。また、１人当たりの数値では、「道路」「公民館」以外で類似団体平均を下回っており、特に「公営住宅」は一人当たりの面積が少ないことが分かります。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的な資産管理を行いつつ、持続可能な財政運営に努めてまいります。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
令和４年度における有形固定資産減価償却率が全ての項目で類似団体平均を上回っています。特に「図書館」「一般廃棄物処理施設」で75％を超えるなど、今後大規模修繕や建て替えなどの多額の負担が予想されます。また、１人当たりの面積では、「市民会館」について類似団体平均との差が大きくなっています。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的な資産管理を行いつつ、持続可能な財政運営に努めてまいります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計】資産･･･△1,151百万円(△1.6%)【全体】資産…△1,334百万円(△1.4%)【連令和3年度と比較し、資産負債ともに減少しています。以下、一般会計について令和3年度決算との比較です。資産においては、既存の固定資産の減価償却等(事業用資産△456百万円、インフラ資産△998百万円)により減少しました。負債においては、元金償還額が借入額を上回ったため地方債(△816百万円)の減となったものです。今後も、資産の大幅な減少や負債の大幅な増加がないように留意して財政運営を行ってまいります。
2.行政コストの状況
【一般会計】純経常行政コスト･･･△150百万円(△0.9%)純行政コスト･･･△1,859百万円(△9.7%)【全体】純経常行政コスト･･･△156百万円(△0.6%)純行政コスト･･･△2,265百万円(△7.9%)【連結】純経常行政コスト△979百万円(△3.0%)純行政コスト･･･△3,089百万円(△9.0%)純経常行政コスト及び純行政コストは減少しています。以下、一般会計について令和3年度決算との比較です。業務費用は、人件費の増加(+124百万円)などにより、432百万円(4.9%)の増となりました。移転費用は、子育て世帯等臨時特別支援事業等の影響により補助金等が607百万円減少したことなどにより、501百万円(5.5%)の減となりました。物価高騰等により、行政コストは増加傾向が予想されますが、財源とのバランスを図りつつ、大幅に行政コストが増加しないよう努めてまいります。
3.純資産変動の状況
【一般会計】純資産残高･･･△271百万円(△0.5%)【全体】純資産残高･･･△256百万円(△0.4%)一全連【連一般会計・全体連結すべてにおいて、純資産残高は減少しています。以下、一般会計について令和3年度決算との比較です。国県等補助金が減少したものの(△252百万円)純行政コストが減少したため(△1,859百万円)本年度差額は△370百万円となり、減少幅は縮小しました。今後も、純資産が大幅に減少しないよう、行政コストの縮減や財源の確保に努めてまいります。
4.資金収支の状況
【一般会計】資金収支【全体】資金収支【連一般会計・全体連結ともに収支は悪化しました。以下、一般会計について令和3年度決算との比較です。一般会計の業務活動収支は、国県等補助金収入の281百万円の減などにより、令和3年度より107百万円悪化しました。投資活動収支は、基金の積立額が減少し、取崩額が増加したことなどにより、収支としては令和3年度より317千円悪化しました。また、財務活動収支は、地方債の償還支出が増加し、地方債発行収入が減少したため、収支としては、478百万円悪化しました。今後も、資産・負債のバランスを念頭に置きつつ、単年度資金収支が極端に悪化しないよう留意しながら財政運営を行ってまいります。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額②歳入額対資産比率③有形固定資産減価償却率+1.8ポイント資産に関する指標は、いずれもほぼ横ばい傾向です。住民一人当たり資産額は140.8万円で、類似団体平均値より7.6万円少なくなっております。歳入額対資産比率は3.48年で、類似団体平均値を0.4ポイント上回っております。有形固定資産減価償却率は58.5%で、類似団体平均値より5.7ポイント低くなっております。今後、施設等の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が増加することが予想されるため、アセットマネジメントを推進し、適切な資産規模となるよう努めてまいります。2.資産と負債の比率④純資産比率⑤将来世代負担比率△0.2ポイント資産と負債に関する比率は、いずれも横ばい傾向です。純資産比率は79.5%で、類似団体平均値を6.6ポイント上回っております。将来世代負担比率は6.3%で、類似団体平均値を9.3ポイント下回っております。これらの理由として、資産形成に繋がる公共施設等整備費支出を地方債に極端に頼ることなく、市税等の一般財源や基金等の取崩しにより賄っていることなどが考えられます。今後も、将来世代への負担が過度にならないよう、地方債発行の抑制や、基金の積み立てに努めてまいります。
2.資産と負債の比率
④純資産比率⑤将来世代負担比率△0.2ポイント資産と負債に関する比率は、いずれも横ばい傾向です。純資産比率は79.5%で、類似団体平均値を6.6ポイント上回っております。将来世代負担比率は6.3%で、類似団体平均値を9.3ポイント下回っております。これらの理由として、資産形成に繋がる公共施設等整備費支出を地方債に極端に頼ることなく、市税等の一般財源や基金等の取崩しにより賄っていることなどが考えられます。今後も、将来世代への負担が過度にならないよう、地方債発行の抑制や、基金の積み立てに努めてまいります。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト▲3.5万円(△9.1%)住民一人当たり行政コストは、減少しています。住民一人当たり行政コストは34.9万円で、類似団体平均値を3.3万円下回っております。今後は、施設の老朽化に伴い、維持補修費が増加することや、物価高騰により施設管理に伴う物件費の増加が予想されるため、コスト削減に資する取り組みを進めるよう、努めてまいります。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額△1.6百万円(△5.2%)⑧基礎的財政収支△472百万円(△26.2%)住民一人当たり負債額については横ばいとなっています。また、基礎的財政収支については、令和3年度に引き続き黒字となりました。住民一人当たり負債額は、28.9万円で、類似団体平均値より11.3万円少ない状況です。また、基礎的財政収支は1,332百万円の黒字ですが、類似団体平均値を186百万円下回っております。今後も財政状況を勘案しつつ、住民一人当たり負債額が大幅に増加しないよう、努めてまいります。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率+0.5ポイント受益者負担比率は類似団体平均値を1.6ポイント下回っており、低い水準となっております。今後は、アセットマネジメント等による経常経費の抑制や施設使用料等の見直しを検討するなどし、適正な受益者負担となるよう努めてまいります。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率+0.5ポイント受益者負担比率は類似団体平均値を1.6ポイント下回っており、低い水準となっております。今後は、アセットマネジメント等による経常経費の抑制や施設使用料等の見直しを検討するなどし、適正な受益者負担となるよう努めてまいります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県幸手市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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