埼玉県幸手市の財政状況（2018年度）
埼玉県幸手市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度の財政力指数は0.72となり、前年度と比較して0.01ポイントの増、類似団体平均を0.02ポイント下回っています。財政力指数の分母である基準財政需要額は、65歳以上住基人口の増などによる高齢者保健福祉費が増加したことにより、前年度と比較して107,446千円増加しました。また、財政力指数の分子である基準財政収入額は、幸手中央地区産業団地内の工場等の新築により固定資産税が増加したことにより、前年度と比較して241,714千円増加しました。引き続き、歳入を確保し、財政力指数が悪化しないよう努めてまいります。
経常収支比率の分析欄
平成30年度の経常収支比率は93.0％となり、前年度と比較して0.1ポイントの減、類似団体平均を1.6ポイント上回っています。経常収支比率の分母である経常一般財源等は、地方消費税交付金や固定資産税の増により、前年度と比較して67,700千円増加しました。また、経常収支比率の分子である経常経費充当一般財源は、小中学校のエアコン借上料などの増加により物件費が増加したため、前年度と比較して48,289千円増加しました。引き続き、経費の節減に一層努めてまいります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成30年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は100,425円となり、前年度と比較して4,097円の増、類似団体平均を24,530円下回っています。定期昇給や人事院勧告に基づく給与改定等により人件費は32,469千円増加しています。また、小中学校のエアコン借上料などの増加により物件費は86,410千円増加しました。類似団体平均や県平均と比べて低い状況が続いていますが、引き続き経費の節減に努めてまいります。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は99.5で、国の給与水準と均衡しております。令和元年度の給与改定においては、令和元年人事院勧告・埼玉県人事委員会勧告に準じた給与改定を実施しました。当市では、給与改定にあたり、人事院勧告・埼玉県人事委員会勧告を考慮して実施しており、今後もより一層、給与の適正化に努めてまいります。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当市の平成30年度における人口1000人当たり職員数は5.88人であり前年度よりも0.05人減少しました。類似団体平均値よりも１.44ポイント低くなっています。平成31年4月1日現在の一般会計職員数は302人となり、前年の308人に比べて6人減少しており、比率が下降しています。今後も、複雑・多様化する市民ニーズへの対応や行政需要を見極め、適正な定員管理に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度の実質公債費比率は3.7％となり、前年度と比較して0.1ポイントの増、類似団体平均を3.2ポイント下回っています。また、県平均を1.1ポイン下回っており、ほぼ横ばいで推移しています。今後も、交付税措置のある地方債を活用し、比率が上昇することがないよう努めてまいします。
将来負担比率の分析欄
平成30年度の将来負担比率は39.8％となり、前年度と比較して12.0ポイントの増、類似団体平均を14.5ポイント上回っています。大規模事業の実施に伴い、地方債残高が増加し、また基金残高が減少しているため、将来負担比率は増加傾向にあります。今後は、計画的な基金積立てを行うとともに、交付税措置のある地方債の活用等を行い、比率がさらに悪化しないよう努めてまいります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成30年度の人件費分の経常収支比率は22.7％となり、前年度と比較して0.1ポイントの増、類似団体平均と同数となっています。平成25年度の消防・救急業務の広域化等により、県平均よりも低い水準となっています。今後も、適切な定員管理を行い、人件費の抑制に努めてまいります。
物件費の分析欄
平成30年度の物件費分の経常収支比率は18.7％となり、前年度と比較して0.5ポイントの増、類似団体平均を2.4ポイント上回っています。施設の維持管理料や小中学校のエアコン借上げ料などにより物件費が増加傾向にあります。今後は、委託内容や経費の見直しを行い、物件費の抑制に努めてまいります。
扶助費の分析欄
平成30年度の扶助費分の経常収支比率は11.0％となり、前年度と比較して0.3ポイントの減、類似団体平均を0.2ポイント上回っています。生活保護費の減少により、経常的な扶助費全体が減少しており、比率は改善しました。引き続き、生活保護費を含めた各種扶助費の適正化を図り、扶助費の抑制に努めてまいります。
その他の分析欄
平成30年度のその他経費分の経常収支比率は15.5％となり、前年度と比較して0.8ポイントの減、類似団体平均を1.4ポイント上回っています。公共下水道事業特別会計への繰出金が減額となったこと等により比率は改善しています。今後も、下水道事業をはじめとする繰出金については経費の節減に努めてまいります。
補助費等の分析欄
平成30年度の補助費等分の経常収支比率は12.9％となり、前年度と比較して0.4ポイントの減、類似団体平均を1.2ポイント上回っています。平成25年度の消防・救急業務の広域化に伴い、類似団体平均を上回る状況となっています。今後も、補助金等の効果検証等を行い、補助費等の削減に努めてまいります。
公債費の分析欄
平成30年度の公債費分の経常収支比率は12.2％となり、前年度と比較して0.8ポイントの増、類似団体平均を3.6ポイント下回っています。また、依然として県平均を下回っています。しかしながら、大規模事業に係る地方債償還額が徐々に増加してきており、公債費が増加することが見込まれることから、適切な地方債管理を行ってまいります。
公債費以外の分析欄
平成30年度の公債費以外分の経常収支比率は80.8％となり、前年度と比較して0.9ポイントの減、類似団体平均を5.2ポイント上回っています。比率は改善したものの、類似団体平均を上回る状況が続いています。今後も、各費目の経費節減を徹底し、財政の健全化に努めてまいります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成30年度の歳出決算総額は、住民一人当たり367,621円となっています。土木費及び消防費を除く全ての費目で類似団体平均を下回っています。土木費は住民一人当たり86,904円となっており、類似団体と比較してて一人当たりコストが高い状況となっています。駅橋上化及び自由通路整備事業をはじめとする大規模事業実施に伴い増加しています。消防費は住民一人当たり18,319円となっており、近年大きな変動はありません。今後は、事業内容を精査し、類似団体平均を大幅に上回ることがないよう、財政運営を行ってまいります。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成30年度の歳出決算総額は、住民一人当たり367,621円となっています。普通建設事業費を除く全ての費目で類似団体平均を下回っています。普通建設事業費は住民一人当たり84,009円となっており、類似団体と比較してて一人当たりコストが高い状況となっています。駅橋上化及び自由通路整備事業をはじめとする大規模事業実施に伴い増加しています。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指してまいります。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度の実質収支比率は6.80％となり、前年度と比較して1.6ポイント減少しました。また、平成30年度の標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率は6.07％となり、前年度と比較して4.75ポイント減少しました。大規模事業の実施に伴い、財政調整基金の残高が減少しているため、今後は、歳出の抑制を図りながら、計画的に基金への積立てを行い、健全な財政運営に努めてまいります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度も、いずれの会計も赤字は発生しておらず、連結実質赤字は生じていません。一般会計においては、今後、施設更新や修繕に要する費用が増加することが懸念されます。このため、今後は、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な施設の更新や修繕を行っていく必要があります。水道事業会計においては、標準財政規模に対する黒字額の割合が近年増加傾向にあります。今後は、給水人口の減少などによる水需要の減少や、施設等の更新費用の増大が予想されることから、平成29年度に策定した経営戦略に基づき、適切な維持管理を行ってまいります。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度の実質公債費比率の分子は361百万円となり、前年度と比較して58百万円増加しました。大規模事業に伴う地方債の償還が徐々に始まっており、元利償還金が増加したため、分子総額についても増加となりました。今後も、交付税措置のない地方債は極力借入を行わないようにし、将来世代への負担を先送りすることのないよう、財政運営を行ってまいります。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度の将来負担比率の分子は3,639百万円となり、前年度と比較して1,107百万円増加しました。将来負担額については、幸手駅橋上化及び自由通路整備事業や小中学校トイレ大規模改修事業などに伴う地方債が増えており、一般会計等に係る地方債の現在高が増加傾向にあります。充当可能財源等については、交付税措置のある地方債を優先的に借り入れているため、基準財政需要額算入見込額は増加しているものの、財政調整基金をはじめとする各種基金を取り崩していることから、充当可能基金が減少しています。今後は、計画的に基金への積立てを行うとともに、引き続き交付税措置のある地方債を優先的に借り入れることで、将来負担比率がこれ以上悪化することがないよう、健全な財政運営に努めてまいります。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）幸手駅橋上化及び自由通路整備事業や古川橋架替事業などの大規模事業実施に伴う基金の取崩しを行っており、基金残高は全体的に減少傾向にあります。（今後の方針）重点プロジェクトに掲げた大規模事業の多くが終了してきており、今後は老朽化した公共施設等の更新需要等に備える必要があります。そのため、計画的に基金への積立てを行い、健全な財政運営に努めてまいります。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度は、利子積立を含め351百万円を積み立てましたが、大規模事業実施に伴う財源調整のため832百万円を取り崩しており、年度末残高は622百万円となっています。（今後の方針）重点プロジェクトに掲げた大規模事業の多くが終了してきており、今後は老朽化した公共施設等の更新需要等に備える必要があります。そのため、計画的に基金への積立てを行い、健全な財政運営に努めてまいります。
減債基金
（増減理由）平成30年度は、公債費の増加傾向に対応するため、100百万円を取り崩しており、年度末残高は278百万円となっています。（今後の方針）大規模事業に伴う地方債の償還が徐々に始まっており、公債費は増加することが予想されます。今後は、減少する基金残高に留意し、適切な取崩し額となるよう努めてまいります。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興学校教育整備基金：学校教育施設の整備子育て応援基金：子どもたちが健やかに育つ環境づくり、子育て支援のより一層の充実（増減理由）公共施設整備基金：幸手駅西口土地区画整理事業や古川橋架替事業等の財源として513百万円取り崩しました。地域福祉基金：利子積立と同額を取り崩しました。学校教育整備基金：取崩しは実施していません。子育て応援基金：子育て応援サークルへの補助金の財源として1百万円取り崩しました。（今後の方針）幸手駅西口土地区画整理事業や古川橋架替事業、小中学校大規模改修事業等の大規模事業の財源として基金の取崩しを行ってきた結果、基金残高は減少傾向にあります。今後は、計画的に基金への積立てを行い、健全な財政運営に努めてまいります。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度決算における当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べて低い比率となっております。今後は、減価償却が進むにつれ、建物等の老朽化が顕著となり、大規模な修繕等が必要となることが予想されるため、計画的な資産管理に努めてまいります。
債務償還比率の分析欄
平成30年度決算における当市の債務償還比率は、類似団体平均に比べて高い比率となっております。これは、地方債残高の増加による将来負担額の増加及び大規模事業実施に伴う充当可能基金残高の減少によるものと考えられます。今後も、数値が類似団体平均と大幅に差が出ないよう、適切な起債・基金の管理等により、持続可能な財政運営に努めてまいります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度における有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、将来負担比率は類似団体平均を上回っています。今後は、減価償却が進むにつれ、建物等の老朽化が顕著となり、大規模な修繕等が必要となることが予想されます。このため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的な資産管理を行い、持続可能な財政運営に努めてまいります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、平成１８年度に策定した「公債費負担適正化計画」や平成１９年度に策定した「財政健全化計画」に基づき、地方債発行額の抑制や各種経常経費の削減に努めてきたことなどから、類似団体平均を下回っています。なお、「公債費負担適正化計画」及び「財政健全化計画」につきましては、それぞれ平成２５年度、平成２３年度に計画年度が終了しています。しかしながら、将来負担比率は大規模事業実施に伴う地方債残高の増加や基金残高の減少等により増加傾向にあり、平成30年度は類似団体平均を上回っています。今後は、急激な増加が無いよう、財政規律を保ちつつ、基金や起債の管理をするなどし、引き続き財政の健全化に努めてまいります。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている項目は、「学校施設」、「公営住宅」、「児童館」及び「「公民館」です。特に、「児童館」については、90％を超えています。建設から相当の年数が経っており、大規模修繕や建て替え等、今後の方針について検討する必要が生じております。一方、「道路」、「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「橋りょう・トンネル」は類似団体平均を下回っています。また、１人当たりの数値では、「学校施設」を除く全てで類似団体平均を下回っていて、特に「公営住宅」は一人当たりの面積が少ないことが分かります。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的な資産管理を行い、持続可能な財政運営に努めてまいります。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている項目は、「図書館」、「一般廃棄物処理施設」、「消防施設」、「市民会館」及び「庁舎」で、特に「消防施設」及び「庁舎」で80％を超えるなど、今後大規模修繕や建て替えなどの多額の負担が予想されます。一方、「体育館・プール」及び「福祉施設」については、類似団体平均を下回っています。また、１人当たりの数値では、「体育館・プール」面積及び「庁舎」面積が類似団体平均を上回っている一方、「図書館」面積、「一般廃棄物処理施設」有形固定資産（償却資産）額、「福祉施設」面積、「消防施設」面積及び「市民会館」面積が類似団体平均を下回っています。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的な資産管理を行い、持続可能な財政運営に努めてまいります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計】資産･･･2,990百万円(4.1%)減【全体】資産･･･2,390百万円(2.8%)減【連結】資産…2,539百万円(2.8%)減平成29年度と比較し、一般会計・全体・連結すべてにおいて資産は減少し、一般会計を除き、負債は増加しています。以下、一般会計について平成29年度決算との比較をします。資産においては、基金が1,096百万円(51.5%)減少しています。また、負債においては、地方債(1年内償還予定地方債を含む)が422百万円(3.1%)増加しています。これは、小中学校トイレ大規模改修や幸手駅東西自由通路の建設などの大規模事業を実施したことに伴い、財政調整基金や公共施設整備基金を取り崩し、地方債を起債したためです。今後も、資産の大幅な減少や負債の大幅な増加がないように留意して財政運営を行ってまいります。
2.行政コストの状況
【一般会計】純経常行政コスト･･･1,935百万円(12.2%)増【全体】純経常行政コスト・・・2,306百万円(8.9%)増【連結】純経常行政コスト...3,991百万円(13.6%)増純行政コスト･･･3,990百万円(13.6%)増純経常行政コスト及び純行政コストは増加傾向で推移しています。以下、一般会計について平成29年度決算との比較をします。業務費用は、職員給与費における3百万円の減や、支払利息における14百万円の減などがありましたが、維持補修費における522百万円の増などにより、26百万円(0.3%)の増となりました。移転費用は、社会保障給付における37百万円の減があったものの、幸手中央地区産業団地企業誘致奨励金の増など、補助金等が1,893百万円増加したことなどにより、1,905百万円(23.4%)の増となりました。今後は、行政コストが増加しないようさらに努めてまいります。
3.純資産変動の状況
【一般会計】純資産残高2,797百万円(4.9%)減【全体】純資産残高3,296百万円(5.1%)減【連結】純資産残高3,096百万円(4.4%)減一般会計・全体・連結すべてにおいて、純資産残高・本年度差額・本年度純資産変動額はいずれも減少傾向となっております。一般会計においては、税収等の財源(14,656百万円)が純行政コスト(△17,829百万円)を下回ったため、本年度差額が△3,171百万円、本年度純資産変動額が△2,796百万円となりました。今後は、純資産がさらに大幅に減少しないよう、税収増となるような施策の展開や、行政コストの縮減に努めてまいります。
4.資金収支の状況
【一般会計】資金収支H29…△69百万円【全体】資金収支H29･･･152百万円H30･･･△579百万円(731百万円減)【連結】資金収支H29･･･1,867百万円H30･･･1,165百万円(702百万円減)業務活動収支は悪化傾向、投資活動収支は一般会計以外は悪化傾向、財務活動収支は上昇傾向です。一般会計の業務活動収支は、税収等収入における204百万円の増などはあるものの、補助金等支出における1,697百万円の増などにより、平成29年度より1,264百万円減少しました。投資活動収支は、公共施設等整備費支出における592百万円の減や基金取り崩しの419百万円の増などにより、平成29年度より701百万円増加しました。また、財務活動収支は、地方債等発行収入が536百万円増加したことにより、平成29年度より247百万円増加しました。引き続き、資金収支が悪化しないよう留意しながら財政運営を行ってまいります。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
【①住民一人当たり資産額】4.2万円(3.0%)減少【②歳入額対資産比率】0.45ポイント(11.1%)減少【③有形固定資産減価償却率】2.8ポイント(5.3%)増加資産に関する指標は、いずれも横ばい傾向です。住民一人当たり資産額は136.5万円で、類似団体平均値より35.9万円少なくなっております。歳入額対資産比率は3.61年で、類似団体平均値より0.28ポイント少なくなっております。有形固定資産減価償却率は55.4%で、類似団体平均値より4.4ポイント少なくなっております。今後、施設等の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が増加することが予想されるため、アセットマネジメント等により適切に公共施設を配置するなどし、身の丈に合った資産規模となるよう、努めてまいります。2.資産と負債の比率【④純資産比率】0.7ポイント悪化【⑤将来世代負担比率】0.8ポイント増加資産と負債に関する比率は、いずれも横ばい傾向です。純資産比率は77.3%で、類似団体平均値より4.6ポイント多くなっております。将来世代負担比率は7.1%で、類似団体平均値より7.6ポイント少なくなっております。これらの理由として、資産形成に繋がる公共施設等整備費支出を地方債に極端に頼ることなく、基金等の取崩しにより賄っていることなどが考えられます。今後も、将来世代への負担が過度にならないよう、地方債発行の抑制や、基金の積み立てに努めてまいります。
2.資産と負債の比率
【④純資産比率】0.7ポイント悪化【⑤将来世代負担比率】0.8ポイント増加資産と負債に関する比率は、いずれも横ばい傾向です。純資産比率は77.3%で、類似団体平均値より4.6ポイント多くなっております。将来世代負担比率は7.1%で、類似団体平均値より7.6ポイント少なくなっております。これらの理由として、資産形成に繋がる公共施設等整備費支出を地方債に極端に頼ることなく、基金等の取崩しにより賄っていることなどが考えられます。今後も、将来世代への負担が過度にならないよう、地方債発行の抑制や、基金の積み立てに努めてまいります。
3.行政コストの状況
【⑥住民一人当たり行政コスト】4.1万円(13.4%)増加住民一人当たり行政コストは、やや増加傾向です。また、当市34.7万円に対し、類似団体平均値が35.2万円と、0.5万円少なくなっております。今後は、施設の老朽化に伴い、維持補修費が増加することや、施設管理に伴う物件費の増加が予想されるため、コスト削減はもちろんのこと、使用料及び手数料が増加するような取り組みを進められるよう、努めてまいります。
4.負債の状況
【⑦住民一人当たり負債額】増減なし【⑧基礎的財政収支】813百万円(80.6%)減少住民一人当たり負債額については横ばいですが、基礎的財政収支については減少傾向にあります。住民一人当たり負債額は、31.0万円で、類似団体平均値よりは16万円少ない状況です。また、基礎的財政収支は△1,822百万円で、類似団体平均値より2,033百万円少なくなっております。これは大規模事業の実施に伴い、基金を取り崩しているためであると考えます。今後は、基礎的財政収支が改善できるよう、財政状況を勘案しながら、大規模事業は計画的に行ってまいります。住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を下回ることが続くよう、地方債発行を抑制するなどの財政運営を行ってまいります。5.受益者負担の状況【⑨受益者負担比率】0.3ポイント減少当市の受益者負担比率は2%台で推移しており、類似団体平均値より2.4ポイント程低い水準となっています。適正な受益者負担を図るためには、アセットマネジメント等による経常費用の抑制や施設使用料等の見直しが必要です。今後、上記のような取り組みが促進されるよう、全庁的に検討できるよう、努めてまいります。
5.受益者負担の状況
【⑨受益者負担比率】0.3ポイント減少当市の受益者負担比率は2%台で推移しており、類似団体平均値より2.4ポイント程低い水準となっています。適正な受益者負担を図るためには、アセットマネジメント等による経常費用の抑制や施設使用料等の見直しが必要です。今後、上記のような取り組みが促進されるよう、全庁的に検討できるよう、努めてまいります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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