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財政力指数の分析欄令和２年度の財政力指数は０．７４となり、前年度と比較して０．０１ポイントの増、類似団体平均と比べ０．０１低い値となっています。財政力指数の分母である基準財政需要額は、６５歳以上住基人口の増などによる高齢者保健福祉費が増加したことにより、前年度と比較して２７１，２１６千円増加しました。また、財政力指数の分子である基準財政収入額は、地方消費税交付金をはじめとした各種交付金の増により、前年度比２２６，１７８千円増加しました。引き続き、歳入を確保し、財政力指数が悪化しないよう努めてまいります。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度の経常収支比率は９２．３％となり、前年度と比較して０．１ポイントの増、類似団体平均を０．５ポイント上回っています。経常収支比率の分母である経常一般財源等は、地方消費税交付金や普通交付税などの増により、前年度比１４３，７９０千円増加し、経常収支比率の分子である経常経費充当一般財源は、会計年度任用職員に係る報酬や期末手当を含む人件費の増により、前年度比１３６，４７３千円増加しました。今後も引き続き、経費の節減に一層努めてまいります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１０８，７０６円となり、前年度と比較して４，７６４円の増、類似団体平均を２９，５６５円下回っています。会計年度任用職員制度の導入により、人件費は２０３，５６１千円増額し、物件費は４６，３４６千円減少しました。類似団体平均や県平均と比べて低い状況が続いていますが、引き続き経費の節減に努めてまいります。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度のラスパイレス指数は９９．３となっており、前年度と比較して０．１ポイントの減、国の給与水準とも均衡しております。令和３年度の給与改定においては、令和３年人事院勧告・埼玉県人事委員会勧告に準じた給与改定を実施しました。当市では、給与改定にあたり、人事院勧告・埼玉県人事委員会勧告を考慮して実施しており、今後もより一層、給与の適正化に努めてまいります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年度における人口１，０００人当たり職員数は６．０９人であり、類似団体内平均値よりも１．２２人下回るものの前年度より０．１６人増加しました。また、令和３年４月１日現在の普通会計職員数については３０６人であり、前年度より１人増加しております。職員数増加の背景としては、複雑・多様化する住民ニーズなどに対応するための業務量増加が挙げられます。なお、当市では平成８年度から定員適正化計画を策定しておりますので、今後も複雑・多様化する住民ニーズへの対応や行政需要を見極めながら、適正な定員管理に努めてまいります。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度の実質公債費比率は３．０％となり、前年度と比較して０．２ポイントの減、類似団体平均を３．４ポイント下回っています。また、県平均を２．０ポイント下回っており、ほぼ横ばいで推移しています。今後も、交付税措置のある地方債を活用し、比率が上昇することがないよう努めてまいります。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度の将来負担比率は３３．４％となり、前年度と比較して０．４ポイントの増、類似団体平均を８．３ポイント上回っています。市債償還のため減債基金を１００，０００千円取崩したことなどにより、基金残高が減少していることから、将来負担比率は増加傾向にあります。今後は、計画的な基金積立てを行うとともに、交付税措置のある地方債の活用等を行い、比率の改善に努めてまいります。 |
人件費の分析欄令和２年度の人件費分の経常収支比率は２３．６％となり、前年度と比較して１．２ポイントの増、類似団体平均を１．６ポイント下回っています。会計年度任用職員制度の導入に伴い、数値としては上昇したものの、県平均よりも低い水準が続いています。今後も、適切な定員管理を行い、人件費の抑制に努めてまいります。 | 物件費の分析欄令和２年度の物件費分の経常収支比率は１８．９％となり、前年度と比較して１．４ポイントの減、類似団体平均を３．３ポイント上回っています。会計年度任用職員制度の導入に伴い臨時職員賃金が皆減したことなどにより、物件費が減少し、県平均に近づいています。今後とも、委託内容や経費の見直しを行い、物件費の抑制に努めてまいります。 | 扶助費の分析欄令和２年度の扶助費分の経常収支比率は１０．１％となり、前年度と比較して０．４ポイントの減、類似団体平均を０．３ポイント下回っています。児童手当や生活保護費の減少により、経常的な扶助費全体が減少しており、県平均よりも低い水準が続いています。引き続き、生活保護費を含めた各種扶助費の適正化を図り、扶助費の抑制に努めてまいります。 | その他の分析欄令和２年度のその他経費分の経常収支比率は１４．３％となり、前年度と比較して１．１ポイントの増、類似団体平均を２．３ポイント上回りました。県後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金や介護保険特別会計繰出金の増により、繰出金が増額となったため、比率が増加しています。今後、繰出金をはじめとした各種経費の節減により一層努めてまいります。 | 補助費等の分析欄令和２年度の補助費等分の経常収支比率は１３．８％となり、前年度と比較して０．４ポイントの減、類似団体平均を０．６ポイント上回っています。私立幼稚園就園奨励費補助金皆減等により、比率が減少しています。今後も、補助金等の効果検証等を行い、補助費等の削減に努めてまいります。 | 公債費の分析欄令和２年度の公債費分の経常収支比率は前年度と同数の１１．６％となり、類似団体平均を３．８ポイント下回っています。また、依然として県平均を下回っています。しかしながら、大規模事業に係る地方債元金償還額が徐々に増加してきており、公債費が増加することが見込まれることから、引き続き適切な地方債管理を行ってまいります。 | 公債費以外の分析欄令和２年度の公債費以外分の経常収支比率は８０．７％となり、前年度と比較して０．１ポイントの増、類似団体平均を４．３ポイント上回っています。類似団体平均を上回る状況が続いていることから、今後も各費目の経費節減を徹底し、財政の健全化に努めてまいります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和２年度の歳出決算総額は、住民一人当たり４３６，３２４円となっています。議会費及び消防費以外の費目において、類似団体平均を下回っています。住民一人当たりの議会費は３，３１９円となっており、前年度と比べて大きな変動はありません。消防費は、東部消防組合負担金の増により一人当たり１９，４８９円となっています。今後も、事業内容を精査し、類似団体平均を大幅に上回ることがないよう、持続可能な財政運営に努めてまいります。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和２年度の歳出決算総額は、住民一人当たり４３６，３２４円となっています。令和元年度決算と同様に、令和２年度決算においても全ての費目で類似団体平均を下回っています。今後は、人口減少による税収の減少や高齢化等による社会保障関係経費の増加だけでなく、公共施設の老朽化・長寿命化対策に加えて、激甚化する風水害や大規模地震への防災・減災対策など、多額の財源を必要とする事業や課題は多岐にわたっています。このため、今後の財政需要に備えるため、中長期的な視点に立って、持続可能な財政運営に努めてまいります。 |
基金全体（増減理由）令和２年度の基金残高は877百万円となっており、前年度から54百万円減少しております。これは、財政調整基金が20百万円増加した一方で、減債基金で100百万円の取崩しを行ったことによる減少です。小中学校大規模改修事業や市道整備事業などの大規模事業実施に伴う基金の取崩しを行っており、全体の基金残高は減少傾向にあります。（今後の方針）重点プロジェクトに掲げた大規模事業の多くが終了してきており、今後は老朽化した公共施設等の更新需要等に備える必要があります。そのため、計画的に基金への積立てを行い、健全な財政運営に努めてまいります。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度の基金残高は629百万円となっており、前年度から20百万円増加しております。大規模事業実施に伴う財源調整のため412百万円を取り崩しましたが、利子積立を含め431百万円を積み立てたことにより増加しました。（今後の方針）重点プロジェクトに掲げた大規模事業の多くが終了してきており、今後は老朽化した公共施設等の更新需要等に備える必要があります。そのため、計画的に基金への積立てを行い、健全な財政運営に努めてまいります。 | 減債基金（増減理由）令和２年度の基金残高は79百万円となっており、前年度から99百万円減少しております。利子積立として1百万円を積み立てましたが、公債費の増加傾向に対応するため100百万円を取り崩したことによる減少です。（今後の方針）大規模事業に伴う地方債の償還が徐々に始まっており、公債費は増加することが予想されます。今後は、減少する基金残高に留意し、適切な取崩し額となるよう努めてまいります。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興学校教育整備基金：学校教育施設の整備子育て応援基金：子どもたちが健やかに育つ環境づくり、子育て支援のより一層の充実庁舎建設基金：庁舎の建設森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進（増減理由）公共施設整備基金：取崩しは実施していません。地域福祉基金：利子積立として1百万円を積み立てました。学校教育整備基金：取崩しは実施していません。子育て応援基金：取崩しは実施していません。庁舎建設基金：今後の庁舎建設に備え20百万円を積み立てました。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を原資に4百万円を積み立てました。（今後の方針）幸手駅西口土地区画整理事業や古川橋架替事業、小中学校大規模改修事業等の大規模事業の財源として基金の取崩しを行ってきた結果、基金残高は減少傾向にあります。庁舎建設基金については、庁舎建設に向け、計画的に基金への積立てを行ってまいります。また、その他の基金についても計画的に基金への積立てを行い、健全な財政運営に努めてまいります。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度決算における当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べて低い比率となっております。今後は、減価償却が進むにつれ、建物等の老朽化が顕著となり、大規模な修繕等が必要となることが予想されるため、計画的な資産管理に努めてまいります。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度決算における当市の債務償還比率は、類似団体平均に比べて高い比率となっております。これは、大規模事業実施に伴う充当可能基金残高の減少によるものと考えられます。今後も、数値が類似団体平均と大幅に差が出ないよう、適切な起債・基金の管理等により、持続可能な財政運営に努めてまいります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和２年度における有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、将来負担比率は類似団体平均を上回っています。今後は、減価償却が進むにつれ、建物等の老朽化が顕著となり、大規模な修繕等が必要となることが予想されます。このため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的な資産管理を行い、持続可能な財政運営に努めてまいります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、平成１８年度に策定した「公債費負担適正化計画」や平成１９年度に策定した「財政健全化計画」に基づき、地方債発行額の抑制に努めてきたことなどから、類似団体平均を下回っています。なお、「公債費負担適正化計画」及び「財政健全化計画」につきましては、それぞれ平成２５年度、平成２３年度に計画年度が終了しています。しかしながら、将来負担比率は基金残高の減少等により増加傾向にあり、類似団体平均を上回っています。今後は、急激な増加が無いよう、財政規律を保ちつつ、基金や起債の管理をするなどし、引き続き財政の健全化に努めてまいります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている項目は、「学校施設」、「公営住宅」、「児童館」及び「「公民館」です。特に、「児童館」については、９７．８％に達しています。建設から相当の年数が経っており、大規模修繕や建て替え等、今後の方針について検討する必要が生じております。一方、「道路」、「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「橋りょう・トンネル」は類似団体平均を下回っています。また、１人当たりの数値では、全てで類似団体平均を下回っており、特に「公営住宅」は一人当たりの面積が少ないことが分かります。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的な資産管理を行い、持続可能な財政運営に努めてまいります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている項目は、「図書館」、「一般廃棄物処理施設」、「体育館・プール」、「消防施設」、「市民会館」及び「庁舎」で、特に「図書館」、「消防施設」及び「一般廃棄物処理施設」で７５％を超えるなど、今後大規模修繕や建て替えなどの多額の負担が予想されます。一方、「福祉施設」については、類似団体平均を下回っています。また、１人当たりの数値では、「体育館・プール」面積及び「庁舎」面積が類似団体平均を上回っている一方、「図書館」面積、「一般廃棄物処理施設」有形固定資産（償却資産）額、「福祉施設」面積、「消防施設」面積及び「市民会館」面積が類似団体平均を下回っています。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的な資産管理を行い、持続可能な財政運営に努めてまいります。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計】資産･･･334百万円(0.5%)増【全【連令和元年度と比較し、一般会計の資産を除き、資産・負債ともに減少しています。以下、一般会計について令和元年度決算との比較をします。資産においては、小・中学校(トイレ)の大規模改修などの大規模事業を実施してきたことなどに伴い、事業用資産が増加しています。負債においては、元金償還額が借入額を上回ったことから、地方債が減少しています。今後も、資産の大幅な減少や負債の大幅な増加がないように留意して財政運営を行ってまいります。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計】純経常行政コスト…4,536百万円(27.8%)増【全【連純経常行政コスト及び純行政コストは増加しています。以下、一般会計について令和元年度決算との比較をします。業務費用は、職員給与費の55百万円の減などにより、638百万円(7.6%)の減となりました。移転費用は、補助金等の5,563百万円の増などにより、5,080百万円(60.5%)の増となりました。今後も、行政コストが増加しないよう努めてまいります。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計】純資産残高･･･576百万円(1.0%)増633百万円(1.0%)増体】純資産残高【全【連結】純資産残高847百万円(1.2%)増一般会計・全体・連結すべてにおいて、純資産残高は増加しています。以下、一般会計について令和元年度決算との比較をします。一般会計においては、純行政コスト(△20,867百万円)の減少幅が税収等の財源(20,145百万円)の減少幅を上回ったため、本年度差額が△722百万円、本年度純資産変動額が577百万円となりました。今後も、純資産が大幅に減少しないよう、行政コストの縮減に努めてまいります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計】資金収支R01…△150百万円【全資金収支R01...△383百万円体】結】資金収支R01△401百万円R02･･･431百万円(832百万円増)【連一般会計・全体・連結すべてにおいて、収支は改善しました。以下、一般会計について令和元年度決算との比較をします。一般会計の業務活動収支は、税収等収入の32百万円の増や、物件費等支出の382百万円の減などにより、令和元年度より709百万円改善しました。投資活動収支は、公共施設等整備費支出520百万円の増などにより、令和元年度より271百万円悪化しました。また、財務活動収支は、地方債等発行収入が62百万円減少したことなどにより、令和元年度より93百万円減少しました。今後も、資金収支が悪化しないよう留意しながら財政運営を行ってまいります。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況【①住民一人当たり資産額】2.4万円(1.7%)増加【②歳入額対資産比率】1.02ポイント(24.6%)減少【③有形固定資産減価償却率】0.2ポイント(0.4%)増加資産に関する指標は、住民一人当たり資産額・有形固定資産減価償却率はほぼ横ばい傾向、歳入額対資産比率は歳入額が大きく増加したことにより減少しました。住民一人当たり資産額は142.0万円で、類似団体平均値より28.2万円少なくなっております。歳入額対資産比率は3.13年で、類似団体平均値を0.21ポイント上回っております。有形固定資産減価償却率は54.9%で、類似団体平均値より6.7ポイント低くなっております。今後、施設等の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が増加することが予想されるため、アセットマネジメントを推進し、適切な資産規模となるよう努めてまいります。2.資産と負債の比率【④純資産比率】0.5ポイント(0.6%)増加【⑤将来世代負担比率】増減なし資産と負債に関する比率は、いずれも横ばい傾向です。純資産比率は78.3%で、類似団体平均値を6.3ポイント上回っております。将来世代負担比率は7.0%で、類似団体平均値を8.9ポイント下回っております。これらの理由として、資産形成に繋がる公共施設等整備費支出を地方債に極端に頼ることなく、市税等の一般財源や基金等の取崩しにより賄っていることなどが考えられます。今後も、将来世代への負担が過度にならないよう、地方債発行の抑制や、基金の積み立てに努めてまいります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率【④純資産比率】0.5ポイント(0.6%)増加【⑤将来世代負担比率】増減なし資産と負債に関する比率は、いずれも横ばい傾向です。純資産比率は78.3%で、類似団体平均値を6.3ポイント上回っております。将来世代負担比率は7.0%で、類似団体平均値を8.9ポイント下回っております。これらの理由として、資産形成に繋がる公共施設等整備費支出を地方債に極端に頼ることなく、市税等の一般財源や基金等の取崩しにより賄っていることなどが考えられます。今後も、将来世代への負担が過度にならないよう、地方債発行の抑制や、基金の積み立てに努めてまいります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況【⑥住民一人当たり行政コスト】9.4万円(29.3%)増加住民一人当たり行政コストは、定額給付金にかかる費用などがあり上昇しています。住民一人当たり行政コストは41.5万円で、類似団体平均値を6.2万円下回っております。今後は、施設の老朽化に伴い、維持補修費が増加することや、施設管理に伴う物件費の増加が予想されるため、コスト削減に資する取り組みを進めるよう、努めてまいります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況【⑦住民一人当たり負債額】0.1百万円(0.3%)減少【⑧基礎的財政収支】443百万円(421.9%)増加住民一人当たり負債額については横ばいですが、基礎的財政収支については、物件費の大幅な減少により黒字となりました。住民一人当たり負債額は、30.9万円で、類似団体平均値より16.7万円少ない状況です。また、基礎的財政収支は338百万円で、類似団体平均値を276.9百万円上回っております。今後も財政状況を勘案しながら、大規模事業は計画的に行ってまいります。住民一人当たり負債額については、引き続き類似団体平均値を下回るよう、地方債発行の抑制に努めてまいります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況【⑨受益者負担比率】1.0ポイント(38.5%)減少受益者負担比率は類似団体平均値を1.8ポイント下回っており、低い水準となっております。今後は、アセットマネジメント等による経常経費の抑制や施設使用料等の見直しを検討し、適正な受益者負担となるよう努めてまいります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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