埼玉県幸手市の財政状況（2016年度）
埼玉県幸手市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
内閣府月例経済報告の基調判断では、景気は緩やかに回復しているとされています。当市においては、市税の減少傾向が続くなど、景気回復の実感が得られない状況でしたが、平成２８年度決算では市税が前年度比0.3％増となったところです。しかしながら、依然類似団体内平均及び埼玉県平均を下回る財政力指数となっていることから、財政基盤の脆弱さは変わらないと考えられます。引き続き、公平性確保の観点も含め、税徴収の強化等、歳入確保に努めてまいります。
経常収支比率の分析欄
地方消費税交付金や、株式等譲渡所得割交付金などの交付金、特別交付税が減少したことにより、経常一般財源が減少したため、経常収支比率が増加しました。全国平均・県平均は下回っています。今後においても、各種交付金や地方交付税が十分に歳入される保障はない上に、市の重点プロジェクト実施に多額の財源を要していることから、人件費や公債費の抑制をはじめとした、経費の削減により一層努めてまいります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
消防・救急業務の広域化、小中学校の給食業務の委託化、公共施設の指定管理者制度の導入など、効率的な行政運営に努めた結果、全国平均・県平均・類似団体内平均をいずれも下回っています。引き続き、経費の節減に努めてまいります。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は99.9となり、国の給与水準と均衡しております。平成28年度の給与改定においては、平成28年人事院勧告・埼玉県人事委員会勧告に準じた給与改定を実施しました。当市では、給与改定にあたり、人事院勧告・埼玉県人事委員会勧告を考慮して実施しており、今後もより一層、給与の適正化に努めてまいります。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均よりも1.42ポイント低く、前年の人口千人当たり職員数より0.13ポイント高くなっています。平成29年４月１日現在の一般会計職員数は304人となり、前年の299人に比べて５人と増加した一方で、人口は52,725人から52,401人と減少したことにより比率が上昇しています。今後については、地方分権の進展や新たな市民ニーズへの対応、事務事業の実施状況等の実情を踏まえながら、適切な定員管理に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
平成18年度決算時に、実質公債費比率が18％を超え、地方債の発行に許可を必要とする団体となってしまいました。このため、「公債費負担適正化計画」を策定し、起債額の抑制や公的資金保証金免除繰上償還により、比率は改善しました。平成28年度比率は、全国平均・県平均・類似団体内平均、いずれも下回っています。引き続き、適切な起債管理を行い、財政の健全化に努めてまいります。
将来負担比率の分析欄
平成18年度に策定した「公債費負担適正化計画」に基づき、起債額を抑制したことや、公的資金保証金免除繰上償還により、起債残高が減少しました。また、平成19年度に策定した「財政健全化計画」により、各種経常経費の削減に努めてきたことなどから、全国平均・県平均・類似団体内平均、いずれも下回っています。しかしながら、主要事業の実施に伴う地方債残高の増、標準財政規模の減などにより、平成28年度比率は増加となってしまいました。引き続き、財政の健全化に努めてまいります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成12年度から平成20年度にかけて、93人（18.9％）の普通会計職員を削減したことと、平成25年度に消防・救急業務を近隣市町との一部事務組合による広域化を実施したことから、人件費の比率は全国平均・県平均共に下回っています。今後におきましても、他団体との均衡を図った給与体系の実施や、時間外勤務手当等の抑制などにより、人件費の抑制に努めてまいります。
物件費の分析欄
物件費については、職員数の削減に伴い、委託料の増加や、ＯＡ化機器導入費用等の増加により、年々増加傾向にあります。市民文化体育館などの一部公共施設は、指定管理者制度を採用しており、効率的な管理を行うことなどにより経費削減には努めているものの、全国平均・類似団体平均を上回る比率となっています。今後につきましては、各委託経費の見直しを行うなど、経費削減に努めてまいります。
扶助費の分析欄
類似団体平均も増加傾向にある中、当市においても扶助費は増加の一途をたどっています。全国平均・県平均は下回ってはいるものの、類似団体平均を上回る比率となっています。高齢化率が上昇しているほか、生活保護費の増加や子ども医療費及び障害者医療費の増加が懸念されています。このため、今後も資格審査等の適正化を図り、財政を圧迫することのないよう、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めてまいります。
その他の分析欄
当市の公共下水道は、県が施工した流域中央幹線流域の最上流部に当市が位置していることから、県の中央幹線は隣接する自治体との境界までしか敷設されておりません。このため、下水道事業費が肥大化し、繰出金の割合が増えています。今後も、事業費の抑制を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努めてまいります。
補助費等の分析欄
平成25年度から、消防・救急業務を近隣市町との一部事務組合による広域化を実施したことから、それまで類似団体平均以下であった補助費等比率は、類似団体平均を上回っています。全国平均・県平均も上回っていることから、補助金等の効果検証や必要性の検証を積極的に行うことにより、経費削減に努めてまいります。
公債費の分析欄
大規模事業を展開していた平成16年ごろに、国の三位一体改革に伴い普通交付税が大幅に削減されてしまい、市債の借り入れが増大してしまいました。そのため、平成18年度から、「公債費負担適正化計画」を策定し、起債額の抑制に努めてきたことにより、平成21年度以降は類似団体平均を下回っています。上記計画は、平成25年度が最終年度でしたが、引き続き、適切な起債管理を行い、財政の健全化に努めてまいります。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常経費については、扶助費や物件費の増により、増加しています。全国平均・県平均・類似団体内平均のいずれも上回っていることから、扶助費や物件費の増加に歯止めをかけることが必要だと考えます。そのためには、資格審査の適正化や委託料などの見直しをしていく必要があると考えます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
消防費については、消防・救急業務を成25年度から、近隣市町との広域化を実施したことにより、全国平均・県平均・類似団体内平均すべてにおいて上回っています。土木費については、橋りょう・市道の修繕や幸手駅西口の開設及び駅西側の土地区画整理に係る費用が多額となっていることから、全国平均は下回っているものの、県平均・類似団体内平均は上回っています。公債費については、全国平均・県平均・類似団体内平均をすべて下回っています。今後も、各費目が増加傾向とならないよう注視してまいります。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
繰出金については、地理的な特性により下水道事業をすべて市で施工しなければならないため、多額の経費がかかり、全国平均・県平均・類似団体内平均のすべてにおいて上回っています。また、補助費等・普通建設事業費・積立金については、全国平均・類似団体内平均を下回っていますが、県平均を上回っています。他の性質別経費については、全国平均・県平均・類似団体内平均を下回っています。今後も、繰出金の削減を図りつつ、他の費目についても増加傾向にならないよう、経費の節減に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
地方消費税交付金や、株式等譲渡所得割交付金などの交付金、特別交付税、国庫支出金及び県支出金が前年度比で減額となり、大規模な事業が実施段階になり、歳出額が増額となったため、実質収支比率が減少しました。今後も、基金の積み立てを積極的に行い、財政の健全化に努めてまいります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実施赤字額は、今年度も発生していません。一般会計においては、平成23年度までは財政健全化計画の期間中であったため、投資的経費や維持補修費を抑制し、財政の健全化に努めてまいりました。今後、施設更新や補修に要する経費が増加することが懸念されることから、幸手市公共施設等総合管理計画などを策定するなどし、計画的に施設の更新や補修が行えるように努めます。水道事業会計においては、給水人口の減少などにより水需要が減少していることや、水道事業に関する費用が増加していることから、適切な維持管理を行いつつ、財政状況に配慮した経営に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成18年度決算時に、実質公債費比率が18％を超え、地方債の発行に許可を必要とする団体となった。そのため、「公債費負担適正化計画」を策定し、起債額の抑制や公的資金補償金免除繰上償還により、その後比率は改善しました。公債費負担適正化計画については、平成25年度が最終年度となりましたが、今後も引き続き、適切な起債管理を行い、財政健全化に努めてまいります。なお、地方債については、原則として元利償還金が交付税措置されるものを借り入れているため、算入公債費等（緑）の金額は、国の制度改正等が無い限りは、今後も大きく増減することはないと思われます。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成18年度に策定した「公債費負担適正化計画」に基づき、起債額を抑制したことや、公的資金保証金免除繰上償還により、起債残高が減少しました。また、平成19年度に策定した「財政健全化計画」により、各種経常経費の削減に努めてきたことなどから、分子は減少傾向にありました。しかしながら、主要事業の実施に伴う地方債残高の増などにより、平成28年度は分子が増加してしまいました。引き続き、適切な起債管理を行い、財政の健全化に努めてまいります。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２７年度における当市の有形固定資産減価償却率は、同時期の類似団体平均に比べて低い比率となっております。今後、減価償却が進むにつれ、建物等の老朽化が顕著となることなどが予想されるため、計画的な資産管理を進めてまいります。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２７年度における当市の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、同時期の類似団体比率を共に下回っています。今後、減価償却が進むにつれ、大規模修繕や建て替え等の大きな負担が予測されるため、計画的な資産管理や起債・基金の管理をすることで、バランスの良い財政運営に努めてまいります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成１８年度に策定した「公債費負担適正化計画」や平成１９年度に策定した「財政健全化計画」に基づき、地方債発行額の抑制や各種経常経費の削減に努めてきたことなどから、比率は減少傾向にあります。なお、「公債費負担適正化計画」及び「財政健全化計画」につきましては、それぞれ平成２５年度、平成２３年度に計画年度が終了しています。しかしながら平成２８年度における将来負担比率は平成２４年度と同水準になってしまいました。類似団体平均を下回っているものの、今後増加傾向が続かないよう、財政規律を保ちつつ、基金や起債の管理をするなどし、引き続き財政の健全化に努めてまいります。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている項目は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、公営住宅です。特に、児童館及び認定こども園・幼稚園・保育所については、90％を超えています。いずれも、建設から相当の年数が経っているものがほとんどで、大規模修繕や建て替え等が予想されます。一方、道路、橋りょう・トンネル、公民館については、類似団体平均を下回っており、道路及び橋りょう・トンネルについては、全国平均及び県平均を下回っています。また、１人当たりの数値では、公民館面積が類似団体平均・県平均・全国平均いずれも上回っています。その他の項目は類似団体平均を下回っていて、特に公営住宅は一人当たりの面積が少ないことが分かります。それぞれの施設の状況や規模を総合的に検討し、市民サービスと財政規律のバランスがとれるよう、市政運営をしてまいります。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている項目は、図書館、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎で、特に福祉施設及び消防施設で80％を超えるなど、今後大規模修繕や建て替えなどの多額の負担が予想されます。一方、体育館・プールについては、類似団体平均を下回っています。また、１人当たりの数値では、体育館・プール面積、福祉施設面積が類似団体平均を上回っている一方、図書館面積、市民会館面積、一般廃棄物処理施設有形固定資産（償却資産）額、消防施設面積、庁舎面積は類似団体平均を下回っています。それぞれの施設の状況や規模を総合的に検討し、市民サービスと財政規律のバランスがとれるよう、市政運営をしてまいります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
平成28年度決算における資産額は、負債額の4倍ほどとなっている。資産額の殆どが有形固定資産である。一般会計等・全体・連結各財務書類のいずれにおいても、インフラ資産の工作物が全有形固定資産の52〜54%を占めている。負債においては、一般会計等・全体・連結各財務書類のいずれにおいても、地方債が総負債額の7~8割を占めている。今後においても、地方債の借り入れをはなるべく行わず、将来世代へ過度な負担を強いることのないよう、財政運営を行っていきたい。
2.行政コストの状況
平成28年度決算において、純行政コストの殆どを純経常コストが占めている。以下、各財務書類でそれぞれ上位3科目の純行政コストに占める割合を示す。一般会計等財務書類では、純経常行政コストのうち、社会保障給付が22%、補助金等が20%、物件費が17%となっている。全体財務書類では、補助金等が42%、物件費が23%、社会保障給付が14%となっている。連結財務書類では、補助費等が31%、社会保障給付が26%、物件費が21%となっている。今後は、経年変化にも注目し、引き続き、行政コストが増大しないような健全な財政運営を行いたい。
3.純資産変動の状況
平成28年度決算においては、純資産変動額が負数となっている。これは、大規模事業の実施などにより、基金残高が減少したことが理由として考えられる。一般会計等財務書類において、純資産のうち固定資産等形成分として71,690,923千円、不足分として14,462,971千円が計上されている。全体財務書類においては、純資産のうち固定資産等形成分として79,705,715千円、不足分として15,641,168千円が計上されている。連結財務書類においては、純資産のうち固定資産等形成分として83,780,979千円、不足分として15,765,852千円が計上されている。今後は経年変化にも注目し、不足分が拡大しないような健全な財政運営を行いたい。
4.資金収支の状況
平成28年度決算における資金収支総額については、一般会計等はマイナス、全体・連結はプラスとなっている。以下、各財務書類における主な収入と支出の科目を示す。一般会計等財務書類においては、収入が税収等収入・国県等補助金収入、支出が社会保障給付支出・補助金等支出である。全体財務書類においては、収入が税収等収入・国県等補助金収入、支出が補助金等支出・物件費等支出である。連結財務書類においては、収入が税収等収入国県等補助金収入、支出が補助金等支出・社会保障給付支出である。引き続き、収支状況が悪化しないような、健全な財政運営を行いたい。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値を下回っている。一方で、歳入額対資産比率は平均値を同程度である。今後、固定資産の減価償却が進み、老朽化による修繕や建て替えに係る費用が増加することが見込まれるため、平均値を大幅に離れることのないよう、公共施設の適正配置等を行っていきたい。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率は平均値を下回っている。当市では、平成18年度~25年度にかけて、公債費負担適正化計画を策定し、地方債の発行を抑えてきた経緯があるため、負債が少ないものと思われる。今後は、経年変化にも注視し、現役世代と将来世代の負担バランスの取れた財政運営を行いたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っている。給食業務や庁舎総合管理業務の委託化をはじめとするコスト削減によるものと思われる。今後も、最小の経費で最大の効果が挙げられるように、コスト意識を持ち、類似団体平均値を超えないような財政運営を行いたい。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大幅に下回っている。「資産と負債の比率」の分析欄でも述べたが、地方債の発行を抑制してきたため、地方債をはじめとする負債額低いものと思われる。基礎的財政収支については、投資活動の収支で業務活動収支をまかなうことができず、平均値より大幅に低い水準である。今後は、経年変化にも注視し、バランスの取れた財政運営を行いたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値よりも低く、税収等による補填が多いことが分かる。現在、手数料等見直しの具体的な動きは無いが、今後、見直しとなった際は、財務指標を参考に具体的な議論ができるようにしたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県幸手市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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