埼玉県幸手市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

内閣府月例経済報告の基調判断では、景気は緩やかに回復しているとされています。当市においては、市税の減少傾向が続くなど、景気回復の実感が得られない状況でしたが、平成２８年度決算では市税が前年度比０．３％増となったところです。しかしながら、依然類似団体内平均及び埼玉県平均を下回る財政力指数となっていることから、財政基盤の脆弱さは変わらないと考えられます。引き続き、公平性確保の観点も含め、税徴収の強化等、歳入確保に努めてまいります。

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金や、株式等譲渡所得割交付金などの交付金、特別交付税が減少したことにより、経常一般財源が減少したため、経常収支比率が増加しました。全国平均・県平均は下回っています。今後においても、各種交付金や地方交付税が十分に歳入される保障はない上に、市の重点プロジェクト実施に多額の財源を要していることから、人件費や公債費の抑制をはじめとした、経費の削減により一層努めてまいります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

消防・救急業務の広域化、小中学校の給食業務の委託化、公共施設の指定管理者制度の導入など、効率的な行政運営に努めた結果、全国平均・県平均・類似団体内平均をいずれも下回っています。引き続き、経費の節減に努めてまいります。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９９．９となり、国の給与水準と均衡しております。平成２８年度の給与改定においては、平成２８年人事院勧告・埼玉県人事委員会勧告に準じた給与改定を実施しました。当市では、給与改定にあたり、人事院勧告・埼玉県人事委員会勧告を考慮して実施しており、今後もより一層、給与の適正化に努めてまいります。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均よりも１．４２ポイント低く、前年の人口千人当たり職員数より０．１３ポイント高くなっています。平成２９年４月１日現在の一般会計職員数は３０４人となり、前年の２９９人に比べて５人と増加した一方で、人口は５２，７２５人から５２，４０１人と減少したことにより比率が上昇しています。今後については、地方分権の進展や新たな市民ニーズへの対応、事務事業の実施状況等の実情を踏まえながら、適切な定員管理に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

平成１８年度決算時に、実質公債費比率が１８％を超え、地方債の発行に許可を必要とする団体となってしまいました。このため、「公債費負担適正化計画」を策定し、起債額の抑制や公的資金保証金免除繰上償還により、比率は改善しました。平成２８年度比率は、全国平均・県平均・類似団体内平均、いずれも下回っています。引き続き、適切な起債管理を行い、財政の健全化に努めてまいります。

将来負担比率の分析欄

平成１８年度に策定した「公債費負担適正化計画」に基づき、起債額を抑制したことや、公的資金保証金免除繰上償還により、起債残高が減少しました。また、平成１９年度に策定した「財政健全化計画」により、各種経常経費の削減に努めてきたことなどから、全国平均・県平均・類似団体内平均、いずれも下回っています。しかしながら、主要事業の実施に伴う地方債残高の増、標準財政規模の減などにより、平成２８年度比率は増加となってしまいました。引き続き、財政の健全化に努めてまいります。

人件費の分析欄

平成１２年度から平成２０年度にかけて、９３人（１８．９％）の普通会計職員を削減したことと、平成２５年度に消防・救急業務を近隣市町との一部事務組合による広域化を実施したことから、人件費の比率は全国平均・県平均共に下回っています。今後におきましても、他団体との均衡を図った給与体系の実施や、時間外勤務手当等の抑制などにより、人件費の抑制に努めてまいります。

物件費の分析欄

物件費については、職員数の削減に伴い、委託料の増加や、ＯＡ化機器導入費用等の増加により、年々増加傾向にあります。市民文化体育館などの一部公共施設は、指定管理者制度を採用しており、効率的な管理を行うことなどにより経費削減には努めているものの、全国平均・類似団体平均を上回る比率となっています。今後につきましては、各委託経費の見直しを行うなど、経費削減に努めてまいります。

扶助費の分析欄

類似団体平均も増加傾向にある中、当市においても扶助費は増加の一途をたどっています。全国平均・県平均は下回ってはいるものの、類似団体平均を上回る比率となっています。高齢化率が上昇しているほか、生活保護費の増加や子ども医療費及び障害者医療費の増加が懸念されています。このため、今後も資格審査等の適正化を図り、財政を圧迫することのないよう、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めてまいります。

その他の分析欄

当市の公共下水道は、県が施工した流域中央幹線流域の最上流部に当市が位置していることから、県の中央幹線は隣接する自治体との境界までしか敷設されておりません。このため、下水道事業費が肥大化し、繰出金の割合が増えています。今後も、事業費の抑制を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努めてまいります。

補助費等の分析欄

平成２５年度から、消防・救急業務を近隣市町との一部事務組合による広域化を実施したことから、それまで類似団体平均以下であった補助費等比率は、類似団体平均を上回っています。全国平均・県平均も上回っていることから、補助金等の効果検証や必要性の検証を積極的に行うことにより、経費削減に努めてまいります。

公債費の分析欄

大規模事業を展開していた平成１６年ごろに、国の三位一体改革に伴い普通交付税が大幅に削減されてしまい、市債の借り入れが増大してしまいました。そのため、平成１８年度から、「公債費負担適正化計画」を策定し、起債額の抑制に努めてきたことにより、平成２１年度以降は類似団体平均を下回っています。上記計画は、平成２５年度が最終年度でしたが、引き続き、適切な起債管理を行い、財政の健全化に努めてまいります。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常経費については、扶助費や物件費の増により、増加しています。全国平均・県平均・類似団体内平均のいずれも上回っていることから、扶助費や物件費の増加に歯止めをかけることが必要だと考えます。そのためには、資格審査の適正化や委託料などの見直しをしていく必要があると考えます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度における当市の有形固定資産減価償却率は、同時期の類似団体平均に比べて低い比率となっております。今後、減価償却が進むにつれ、建物等の老朽化が顕著となることなどが予想されるため、計画的な資産管理を進めてまいります。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２７年度における当市の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、同時期の類似団体比率を共に下回っています。今後、減価償却が進むにつれ、大規模修繕や建て替え等の大きな負担が予測されるため、計画的な資産管理や起債・基金の管理をすることで、バランスの良い財政運営に努めてまいります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成１８年度に策定した「公債費負担適正化計画」や平成１９年度に策定した「財政健全化計画」に基づき、地方債発行額の抑制や各種経常経費の削減に努めてきたことなどから、比率は減少傾向にあります。なお、「公債費負担適正化計画」及び「財政健全化計画」につきましては、それぞれ平成２５年度、平成２３年度に計画年度が終了しています。しかしながら平成２８年度における将来負担比率は平成２４年度と同水準になってしまいました。類似団体平均を下回っているものの、今後増加傾向が続かないよう、財政規律を保ちつつ、基金や起債の管理をするなどし、引き続き財政の健全化に努めてまいります。