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財政力指数の分析欄令和３年度の財政力指数は０．７２となり、前年度と比較して０．０２ポイントの減となりました。類似団体平均とは同数値となっています。財政力指数の分母である基準財政需要額は、７５歳以上人口の増による高齢者保健福祉費の増加や補正係数の見直しなどにより、前年度と比較して４１０，６０５千円増加しました。また、財政力指数の分子である基準財政収入額は、市町村民税所得割や市町村民税法人税割の減などにより、前年度比１９８，３７９千円減少しました。今後は、歳入を確保し、財政力指数が低下しないよう努めてまいります。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度の経常収支比率は８５．３％となり、前年度と比較して７．０ポイントの減となりました。類似団体平均を２．８ポイント下回っています。経常収支比率の分母である経常一般財源等は、普通交付税や地方消費税交付金の増により、前年度比９３４，７３６千円増加しました。経常収支比率の分子である経常経費充当一般財源は、人件費及び公債費の増により、前年度比５６，９３５千円増加しました。このため、分子部分である経常経費充当一般財源の増より、分母部分である経常一般財源の増が大きかったため、比率自体は改善しております。このような状況のため、比率が改善したことにより財政の硬直化が避けられたとは言い難く、引き続き、経常経費の節減に努めてまいります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１１８，１３０円となりま、前年度と比較して９，４２４円の増となり、主な要因として、物価高騰の影響を受け、物件費が増加したことが挙げられます。また、類似団体平均との差は１４，５１５円少ないものの、差額が前年度から縮んでいます。引き続き経費の節減に努めてまいります。 | ラスパイレス指数の分析欄【欄外注記（総務省からの指示）により、令和０３年度数値の取り扱いが他の年度と異なっております】令和３年度のラスパイレス指数は９９．３となっており、前年度と同数値、国の給与水準とも均衡しております。令和３年度の給与改定においては、令和３年人事院勧告・埼玉県人事委員会勧告に準じた給与改定を実施しました。当市では、給与改定にあたり、人事院勧告・埼玉県人事委員会勧告を考慮して実施しており、今後もより一層、給与の適正化に努めてまいります。（参考）グラフ数値の算出方法平成２９～令和０２年度…（翌年度４月１日現在ラスパイレス指数）令和０３年度…（当該年度４月１日現在ラスパイレス指数） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄【欄外注記（総務省からの指示）により、令和０３年度数値の取り扱いが他の年度と異なっております】令和３年度における人口１，０００人当たり職員数は６．１５人であり、類似団体内平均値よりも０．３６人下回っています。また、令和３年４月１日現在の普通会計職員数は３０６人であり、前年度より４人増加しております。職員数増加の背景としては、複雑・多様化する住民ニーズなどに対応するための業務量増加が挙げられます。なお、当市では平成８年度から定員適正化計画を策定しておりますので、今後も複雑・多様化する住民ニーズへの対応や行政需要を見極めながら、適正な定員管理に努めてまいります。（参考）グラフ数値の算出方法平成２９～令和０２…（翌年度４月１日現在職員数）÷（当該年度１月１日住民基本台帳人口）令和０３…（当該年度４月１日現在職員数）÷（当該年度１月１日住民基本台帳人口） | 実質公債費比率の分析欄令和３年度の実質公債費比率は２．７％となり、前年度と比較して０．３ポイントの減、類似団体平均を３．０ポイント下回っています。また、県平均を２．３ポイント下回っており、微減の傾向にあります。今後も、交付税措置のある地方債を活用し、比率の適正な管理に努めてまいります。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度の将来負担比率は２１．１％となり、前年度と比較して１２．３ポイントの減となりました。類似団体平均を９．９ポイント上回っているものの、県平均を２．９ポイント下回っています。普通交付税額の増加や基金積立などにより、将来負担比率が低下しました。今後とも計画的な基金積立てを行うとともに、交付税措置のある地方債の活用等を行い、更なる改善に努めてまいります。 |
人件費の分析欄経常収支比率の分子部分である、職員給や会計年度任用職員に係る報酬・期末手当が増加し、経常的な人件費は増加しました。一方で、分母部分である経常一般財源については、普通交付税や地方消費税が増加し、分子の伸びよりも分母の伸びが大きかったため、比率は改善しました。引き続き、適切な定員管理等を行い、人件費の抑制に努めてまいります。 | 物件費の分析欄委託先の人件費や材料費等の上昇により委託料が全体的に増加しました。一方で、分母部分である経常一般財源については、普通交付税や地方消費税が増加し、分子の伸びよりも分母の伸びが大きかったため、比率は改善しました。物件費については、類似団体平均値・県平均値・国平均値を下回っておりますので、委託内容や経費の見直しを続け、物件費の抑制に努めてまいります。 | 扶助費の分析欄児童手当費、保育等施設型給付費・施設等利用費が減少したものの、障がい福祉自立支援給付事業や障害児通所給付費などが増加したため、経常的な扶助費は増加しました。一方で、分母部分である経常一般財源については、普通交付税や地方消費税が増加し、分子の伸びよりも分母の伸びが大きかったため、比率は改善しました。引き続き、各種扶助費の適正化に努めてまいります。 | その他の分析欄繰出金［令和０２］１３．０→［令和０３］１１．８（－１．２）維持補修費［令和０２］１．０→［令和０３］０．９（－０．１）投資・出資及び貸付金［令和０２］０．３→［令和０３］０．３（－０．０）分母部分である経常一般財源について、普通交付税や地方消費税が増加し、分子の伸びよりも分母の伸びが大きかったため、比率は改善しました。 | 補助費等の分析欄幸手中央地区産業団地企業誘致奨励金の減少などにより、経常的な補助費等は減少しました。引き続き、補助金等の効果検証等を行い、財政状況に見合った事業規模となるよう努めてまいります。 | 公債費の分析欄高利率の起債の償還が徐々に終了してきていることから利子償還は減少したものの、大規模事業に係る地方債の据置期間終了に伴い、元金償還が増加した結果、公債費全体では増加となっています。一方で、分母部分である経常一般財源については、普通交付税や地方消費税が増加し、分子の伸びよりも分母の伸びが大きかったため、比率は改善しました。引き続き、世代間負担の平準化を図り、適切な地方債管理を行ってまいります。 | 公債費以外の分析欄公債費以外で比率改善の影響が大きかった費目については、人件費、補助費等、扶助費であり、それぞれ１．３～１．７ポイントの改善となりました。しかしながら、経常収支比率の分子である経常的経費の減少ではなく、分母である、経常一般財源の一時的な増による比率改善であることから、財政の硬直化が避けられたとは言い難く、引き続き経常経費の節減を徹底してまいります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３年度の歳出決算総額は、住民一人当たり３６３，６０３円となっています。議会費及び消防費以外の費目において、類似団体平均を下回っています。総務費においては、令和２年度は新型コロナウイルス特別定額給付事業費補助金５，０５８，１００千円があり、大幅な増となっておりましたが、令和３年度は令和元年度と比較してやや増加となっています。今後も、事業内容を精査し、類似団体平均を参考に、適切な財源配分に留意しつつ、持続可能な財政運営に努めてまいります。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和３年度における住民一人あたり歳出決算総額は３６３，６０３円であり、令和２年度と比較して７２，７２１円、率にして１６．７％の減少となりました。また、令和２年度決算と同様に、令和３年度も全ての費目について類似団体平均値を下回っています。補助費については、令和２年度は新型コロナウイルス特別定額給付事業費補助金５，０５８，１００千円があり、大幅な増となっておりましたが、令和３年度は令和元年度と比較してやや増加となっています。ここ５年間の数値の変動を見てみると、概ね類似団体平均と同じような動き方をしておりますが、普通建設事業費全体については、やや違う動きとなっており、類似団体平均値は概ね横ばいで推移しているのに対し、当市では減少傾向となっております。要因としては、平成３０年度以前に実施した小中学校トイレ大規模改修工事や幸手駅西口開設に係る工事、幸手中央地区産業団地の整備など、大規模事業が一段落したことによるものです。今後、人口減少による税収の減少や社会保障経費の増加、公共施設の老朽化・長寿命化対策、激甚化する災害への対応など、限られた財源で多くの課題を克服していく必要がありますことから、引き続き、持続可能な財政運営に努めてまいります。 |
基金全体（増減理由）令和３年度の基金残高は1,648百万円となっており、前年度から771百万円増加しております。これは、財政調整基金が410百万円、減債基金が237百万円増加したことなどによるものです。令和３年度は臨時財政対策債償還基金費の配分や、市民からの高額寄附金の積立など、特殊な事情による増加も見られました。（今後の方針）重点プロジェクトに掲げた大規模事業の多くが終了してきており、今後は老朽化した公共施設等の更新需要等に備える必要があります。また、新庁舎整備に向けた庁舎建設基金への積立も本格化していくことが見込まれるため、計画的に基金への積立てを行い、健全な財政運営に努めてまいります。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度の基金残高は1,039百万円となっており、前年度から410百万円増加しております。大規模事業実施に伴う財源調整のため250百万円を取り崩しましたが、利子積立を含め660百万円を積み立てたことにより増加しました。（今後の方針）重点プロジェクトに掲げた大規模事業の多くが終了してきており、今後は老朽化した公共施設等の更新需要等に備える必要があります。そのため、計画的に基金への積立てを行い、健全な財政運営に努めてまいります。 | 減債基金（増減理由）令和３年度の基金残高は317百万円となっており、前年度から237百万円増加しております。臨時財政対策債償還基金費が237百万円配分され、減債基金に積み立てたことによる増加です。（今後の方針）大規模事業に伴う地方債の償還が徐々に始まっており、公債費は増加することが予想されます。今後は基金残高に留意し、適切な取崩し額となるよう努めてまいります。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興学校教育整備基金：学校教育施設の整備子育て応援基金：子どもたちが健やかに育つ環境づくり、子育て支援のより一層の充実庁舎建設基金：庁舎の建設森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進（増減理由）公共施設整備基金：取崩しは実施していません。地域福祉基金：社会福祉協議会への助成金として0.9百万円を取崩しました。学校教育整備基金：取崩しは実施していません。子育て応援基金：市民からの高額寄附などにより、100百万円を積立てました。庁舎建設基金：利子積立として0.1百万円を積立てました。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を原資に将来の公共施設の木質化などに備えて4百万円を積立てました。（今後の方針）幸手駅西口土地区画整理事業や古川橋架替事業、小中学校大規模改修事業等の大規模事業の財源として基金の取崩しを行ってきた結果、基金残高は減少傾向にあったものの、令和３年度は財政調整基金や子育て応援基金の積立てにより、基金残高は大幅な増加となりました。今後は、庁舎整備に向け、計画的に庁舎建設基金への積立てを行ってまいります。また、その他の基金についても計画的に基金への積立てを行い、健全な財政運営に努めてまいります。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度決算における当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べて低くなっております。今後は、減価償却が進むにつれ、建物等の老朽化が顕著となり、大規模な修繕等が必要となることが予想されるため、計画的な資産管理に努めてまいります。 | 債務償還比率の分析欄当市の債務償還比率は、令和２年度までは類似団体平均よりも高い状態でしたが、令和３年度はやや低くなっております。これは、基金等の充当可能財源がが増加したことなどによるものと考えられます。今後も、数値が類似団体平均と大幅に差が出ないよう、適切な起債・基金の管理等により、持続可能な財政運営に努めてまいります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和３年度における有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、将来負担比率は類似団体平均を上回っています。今後は、減価償却が進むにつれ、建物等の老朽化が顕著となり、大規模な修繕等が必要となることが予想されます。それに伴う基金の取り崩しや地方債の借り入れ等により将来負担比率の悪化も懸念されます。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的な資産管理を行い、持続可能な財政運営に努めてまいります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和３年度における実質公債費比率は類似団体平均を下回っています。平成30年度前後に実施した大規模事業による地方債残高の増加等が要因で将来負担比率は増加傾向にあり、類似団体平均を上回っています。今後は、急激な増加に転じることがが無いよう、財政規律を保ちつつ、基金や起債の管理をするなどし、引き続き財政の健全化に努めてまいります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和３年度における有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている項目は、「学校施設」、「公営住宅」、「児童館」及び「「公民館」です。特に、「児童館」については、９７．９％に達しています。建設から相当の年数が経っており、大規模修繕や建て替え等、今後の方針について検討する必要が生じております。一方、「道路」、「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「橋りょう・トンネル」は類似団体平均を下回っています。また、１人当たりの数値では、「道路」「公民館」以外で類似団体平均を下回っており、特に「公営住宅」は一人当たりの面積が少ないことが分かります。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的な資産管理を行いつつ、持続可能な財政運営に努めてまいります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和３年度における有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている項目は、「消防施設」を除く全てで、特に「図書館」「一般廃棄物処理施設」で７５％を超えるなど、今後大規模修繕や建て替えなどの多額の負担が予想されます。また、１人当たりの面積では、「市民会館」について類似団体平均との差が大きくなっています。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的な資産管理を行いつつ、持続可能な財政運営に努めてまいります。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計】資産･･･△651百万円(△0.9%)【全体】資産…△945百万円(△1.0%)【連令和2年度と比較し、資産・負債ともに減少しています。以下、一般会計について令和2年度決算との比較です。資産においては、既存の固定資産の減価償却等(事業用資産△880百万円、インフラ資産△963百万円)により減少しました。負債においては、元金償還額が借入額を上回ったため地方債(△338百万円)の減となったものです。今後も、資産の大幅な減少や負債の大幅な増加がないように留意して財政運営を行ってまいります。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計】純経常行政コスト･･･△3,483百万円(△16.7%)【全体】純経常行政コスト･･･△3,409百万円(△11.4%)【連結】純経常行政コスト...△2,643百万円(△7.6%)純経常行政コスト及び純行政コストは減少しています。以下、一般会計について令和2年度決算との比較です。業務費用は、固定資産減価償却費の増加(+631百万円)などにより、1,036百万円(13.4%)の増となりました。移転費用は、令和2年度に実施した特別定額給付金の影響により補助金等が4,429百万円減少したことなどにより、4,423百万円(51.6%)の減となりました。物価高騰等により、行政コストは増加傾向が予想されますが、財源とのバランスを図りつつ、大幅に行政コストが増加しないよう努めてまいります。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計】純資産残高△301百万円(△0.5%)【全体】純資産残高△240百万円(△0.4%)【連結】純資産残高･･･△365百万円(△0.5%)一般会計・全体連結すべてにおいて、純資産残高はやや減少しています。以下、一般会計について令和2年度決算との比較です。一般会計においては、純行政コストが増加し(+1,777百万円)が税収等の財源が減少(△3,138百万円令和2年度の特別定額給付金に係る国補助金額の皆減等)したため、本年度差額が△1,361百万円、本年度純資産変動額が△878百万円となりました。今後も、純資産が大幅に減少しないよう、行政コストの縮減や財源の確保に努めてまいります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計】資金収支RO2195百万円【全体】資金収支R02･･･236百万円【連結】資金収支R02･･･431百万円一般会計全体連結ともに収支は改善しました。以下、一般会計について令和2年度決算との比較です。一般会計の業務活動収支は、税収等収入の863百万円の増や、補助金等支出の4,430百万円の減などにより、令和2年度より1,260百万円改善しました。投資活動収支は、基金の積立額が増加し、取崩額が減少したことなどにより、収支としては令和2年度より608百万円悪化しました。また、財務活動収支は、地方債の償還支出が増加し、地方債発行収入が減少したため、収支としては、189百万円悪化しました。今後も、資産・負債のバランスを念頭に置きつつ、単年度資金収支も極端に悪化しないよう留意しながら財政運営を行ってまいります。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額+0.49ポイント③有形固定資産減価償却率+1.8ポイント資産に関する指標は、いずれもほぼ横ばい傾向です。住民一人当たり資産額は142.2万円で、類似団体平均値より3.9万円少なくなっておりますが、令和2年度と比べ差は縮まっています。歳入額対資産比率は3.62年で、類似団体平均値を0.6ポイント上回っております。有形固定資産減価償却率は56.7%で、類似団体平均値より7.1ポイント低くなっております。今後、施設等の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が増加することが予想されるため、アセットマネジメントを推進し、適切な資産規模となるよう努めてまいります。②歳入額対資産比率2.資産と負債の比率④純資産比率⑤将来世代負担比率0.5ポイント資産と負債に関する比率は、いずれも横ばい傾向です。純資産比率は78.6%で、類似団体平均値を6.7ポイント上回っております。将来世代負担比率は6.5%で、類似団体平均値を9.2ポイント下回っております。これらの理由として、資産形成に繋がる公共施設等整備費支出を地方債に極端に頼ることなく、市税等の一般財源や基金等の取崩しにより賄っていることなどが考えられます。今後も、将来世代への負担が過度にならないよう、地方債発行の抑制や、基金の積み立てに努めてまいります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率⑤将来世代負担比率0.5ポイント資産と負債に関する比率は、いずれも横ばい傾向です。純資産比率は78.6%で、類似団体平均値を6.7ポイント上回っております。将来世代負担比率は6.5%で、類似団体平均値を9.2ポイント下回っております。これらの理由として、資産形成に繋がる公共施設等整備費支出を地方債に極端に頼ることなく、市税等の一般財源や基金等の取崩しにより賄っていることなどが考えられます。今後も、将来世代への負担が過度にならないよう、地方債発行の抑制や、基金の積み立てに努めてまいります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト3.1万円(△7.5%)住民一人当たり行政コストは、令和2年度に実施した特別定額給付金にかかる費用などが無くなったことなどにより、減少しています。住民一人当たり行政コストは38.4万円で、類似団体平均値を0.1万円下回っております。今後は、施設の老朽化に伴い、維持補修費が増加することや、物価高騰により施設管理に伴う物件費の増加が予想されるため、コスト削減に資する取り組みを進めるよう、努めてまいります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額△0.4百万円(△1.3%)⑧基礎的財政収支+1,466百万円(+433.7%)住民一人当たり負債額については横ばいですが、基礎的財政収支については、令和2年度に実施した特別定額給付金の減などにより、業務活動収支が大幅に増えたことにより黒字となりました。住民一人当たり負債額は、30.5万円で、類似団体平均値より10.6万円少ない状況です。また、基礎的財政収支は1,804百万円の黒字で、類似団体平均値を137百万円上回っております。今後も財政状況を勘案しつつ、住民一人当たり負債額が大幅に増加しないよう、また、引き続き類似団体平均値を下回るよう、努めてまいります。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率+0.8ポイント受益者負担比率は類似団体平均値を1.7ポイント下回っており、低い水準となっております。今後は、アセットマネジメント等による経常経費の抑制や施設使用料等の見直しを検討するなどし、適正な受益者負担となるよう努めてまいります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率+0.8ポイント受益者負担比率は類似団体平均値を1.7ポイント下回っており、低い水準となっております。今後は、アセットマネジメント等による経常経費の抑制や施設使用料等の見直しを検討するなどし、適正な受益者負担となるよう努めてまいります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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