末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄歳入の根幹である市民税や固定資産税など安定した財源が確保されており、とりわけ県下有数の湖南工業団地などの優良企業が、法人市民税や固定資産税の歳入を支えていることが、類似団体に比して財政力指数が高い水準で推移している要因である。しかし、近年は社会保障関連経費の増加により低下傾向であるため、今後も課税客体の的確な把握や徴収強化等により、税収の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄合併以降、両町の均衡ある発展に資する事業および義務教育施設の耐震化事業等を積極的に実施してきたことによる公債費の増加、障害福祉サービスや高齢福祉サービス利用の増加による扶助費の増など、社会保障関連経費をはじめとする経常的支出額が増加し比率が高い水準にあった。令和４年度は、臨時財政対策債の額が減少したことや燃料代の物価高騰等により、前年度と比較して６．６％悪化した。今後も社会保障関係経費が増加していくことが予想されるほか、庁舎整備が控えていることからも、引き続き厳しい財政状況が見込まれるが、長期財政計画では、最終年度である令和１５年度決算まで９０．７％以下を期間中の目標に定めているため、今後も現在の水準の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの金額が類似団体平均と比較し低くなっている要因として、ごみ処理業務や、消防業務などを一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も事務事業の見直しや、公共施設等総合管理計画に基づく施設ごとの個別管理計画を策定し総量縮減を行い、現在の水準の維持に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国平均給料と比較して給料が低い職員の退職や国の年齢階層人員が多い階層での異動が多かったことにより、職員分布が変動した。国の水準や類似団体平均より上回る１００．０となっている。年齢階層など職員構成の適正化を図り、また、職員育成人事考課反映などにより、国の水準以下となるよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２７年４月に策定した定員適正化計画では６年間で１５名の職員削減を目標とし職員数の調整を行ってきた。また、令和２年度より公立保育園の一部を民営化したことにより保育職を退職不補充としたことから目標値を達成し、類似団体の平均値以下まで削減することとなった。今後は、令和２年４月に策定した定員適正化計画に基づき、平成３１年４月から６年間で１０名の職員増加とする方針である。 | 実質公債費比率の分析欄合併以降、両町の均衡ある発展に資する事業および懸案事項であった義務教育施設の耐震化事業等を積極的に実施してきたことによる起債の償還により、比率は類似団体を上回っている。今年度は、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことにより比率が改善した。今後実施する投資的事業においては、後年に過度の負担とならないよう費用対効果、事業手法等を再検討し、基金などの財源を確保しつつ、起債に依存しない手法により事業を実施することで比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等に係る地方債においては、合併特例事業債（振興基金造成等）や地方道路等整備事業債（臨時地方道整備事業）等の償還終了に伴い現在高が減少している。また、充当可能基金については財政調整基金、公共公益施設等整備基金等に必要となる一般財源の一部を積み立てたことにより、充当可能基金が増え、将来負担比率を引き下げることにつながった。今後も引き続き、既存事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づく施設別の個別計画による将来負担に備えた計画的な基金の積み立てを行い、恒常的な財政改善に努める必要がある。 |
人件費の分析欄職員のワークライフバランス実現のため時間外勤務の削減等に取り組んだことにより、類似団体の平均値を下回った。今後は時間外勤務削減の徹底や職員構成の平準化に加えて、ＲＰＡやＡＩの導入を図るなどし人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、エネルギ―価格高騰による燃料費や光熱水費などの経常的経費の増加があったことに加え、臨時財政対策債の減等により分母の経常一般財源が減少したことなどから１．７ポイント増となった。 | 扶助費の分析欄障がい福祉事業や施設型給付費給付事業の増加により、前年度より１．６ポイント増となった。今後も高齢化による老人福祉費等による扶助費の増加が見込まれることから、事業見直しにより適度なサービス水準と経費のバランスに留意していく必要がある。 | その他の分析欄類似団体と比較して低い比率となっている要因としては、他会計への繰出金において、介護保険特別会計および後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加しているが、平成２８年度から下水道事業会計が企業会計へ移行したことにより、繰出金で支出していた一部が補助金および負担金での支出になったためと考える。今後も、受益者負担の原則による料金改定などにより適正な一般会計からの繰出を原則とし、比率の改善に努める。 | 補助費等の分析欄臨時財政対策債の減などにより分母の経常一般財源が減少したことなどから０．４ポイント増となった。補助費等の比率については、類似団体と平均値の差は縮まってきているが、今後についても継続的に各種団体に対する補助金・負担金等の見直し等を図っていく必要がある。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債等の経常一般財源が減少したことなどにより１．１ポイント増となった。平成１６年の合併以降、義務教育施設の耐震化事業をはじめとする大型投資的事業を実施してきたこと等により、類似団体平均を上回っている。今後は老朽化した施設の長寿命化、改築など地方債に依存する事業を進めていくことから、他の事業との年度間調整、事業規模の見直し等等により、後年に過度の負担とならないよう調整を行い平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄合併特例債を活用して積み立てた振興基金を繰り入れて充当したことにより、類似団体の平均値を大きく下回ることとなった。しかし、一部事務組合への負担金や補助交付金が多額であることに加え、社会保障関連経費の増加が見込まれるため、今後も、事業内容の精査などによる負担金の適正化を図ることや、市単独事業の必要性を精査し縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については前年度比２，１７７円の増となったが、主な要因としては庁舎南玄関風除室改修等工事により庁舎維持管理経費が増加したことなどによるものである。民生費については前年度比１２，４８４円の減となったが、主な要因としては令和３年度に実施した子育て世帯臨時特別交付金交付事業、住民税非課税世帯の減による社会福祉費、児童福祉費の減が挙げられる。社会保障関係経費が上昇する中で、今後増加していく見込みであるため、予防事業および自立支援の展開により抑制に努める必要がある。衛生費については前年度比９，３６９円の増となったが、主な要因は公共公益施設等整備基金の積み増しを行ったことによるものである。農林水産業費については前年度比２，１９７円の増となったが、主な要因としては防災重点ため池耐震工事実施計画策定事業の増になどによるものである。土木費については前年度比２，８１８円の減となったが、主な要因は石部駅周辺整備事業の減などによるものである。教育費については前年度比３，３１９円の減となっており、主な要因としては水戸体育館耐震工事、総合体育館非常照明設備および自家発電設備取替工事の減などによるものである。公債費については前年度比４，８８５円の減となっており、主な要因としては令和３年度に臨時財政対策債の上償還を行ったことなどによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費においてはワークライフバランスの実現のために時間外勤務の削減等に取り組んだことや、定員管理計画に則った職員数調整を行ってきたことにより類似団体平均を下回ることとなった。物件費においては、前年度比３，１８３円の減となっており、主な要因としては新型コロナウイルス住民接種事業の委託料や中小企業振興事業の減が挙げられる。維持補修費については２，４５１円の増となっており、前年から３倍以上増加している。主な要因としては地元要望に対応するため、積極的に道路側溝補修および舗装補修工事を行ったことが挙げられる。扶助費においては前年度比９，３７５円の減となっており、主な要因としては令和３年度住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業、子育て世帯臨時特別給付金給付事業等、新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時的な費用が減少したためである。普通建設事業費においては、前年度比６，３７５円の減となっており、主な要因としては、石部駅周辺整備事業や認定こども園振興対策事業の減が挙げられる。普通建設事業費については、今後人口減少社会を迎えるにあたり新規事業から既存事業の長寿命化への方向転換および地方債の新規発行と償還のバランスに注視しながら事業を実施する必要がある。積立金においては、前年度比１０，２４７円の増となっており、公共公益施設等整備基金の積み増しを行ったことによるものである。繰出金について、類似団体内平均を下回っているが、これは平成２８年度から下水道事業会計が企業会計へ移行したことにより、繰出金で支出していた一部が補助金及び負担金での支出になったためである。 |
基金全体（増減理由）庁舎整備基金等への振替を行うため、財政調整基金を539百万円取り崩した一方、決算剰余金を財政調整基金に441百万円積み立て、老朽化の進む公共施設整備に充てるため公共公益施設等整備基金に774百万積み立てたことにより、基金全体として895百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づき、老朽化の進む公共施設の長寿命化対策に備え、計画的に基金積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を441百万円積み立てた一方で、庁舎整備が控えていることから庁舎整備基金等への振替を行うため539百万円取り崩しを行ったことで減少した。（今後の方針）社会情勢の変化や新型コロナウイルス感染症等の有事の際に対応できるよう標準財政規模の10％の維持を目標として残高確保に努め、持続可能な財政運営を図っていく。 | 減債基金（増減理由）運用利息分を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）公共施設の老朽化対策等に係る公債費負担増に備え、財政調整基金と合わせて継続的に積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共公益施設等整備基金：保健衛生施設、教育施設、文化施設、環境衛生施設等の設置および施設整備のための基金。庁舎整備基金：庁舎整備に必要となる基金。振興基金：市民の連携強化および地域振興を図るための基金。ふるさときらめき湖南づくり応援基金：ふるさと納税寄付金を財源とした基金。（増減理由）公共公益施設等整備基金：交通安全施設整備事業と広域清掃経費に充当するため112百万円取り崩したが、今後継続利用する公共施設の長寿命化対策に取り組むため774百万円の積み立てを行ったことにより、差し引き662百万円の増加。庁舎整備基金：今後庁舎整備を控えていることから、240百万円の積み立てを行ったことによる増加。（今後の方針）公共公益施設等整備基金：今後継続利用する公共施設の長寿命化対策に取り組むため、計画的に積み立てていく。庁舎整備基金：今後庁舎整備を控えているため、計画的に積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にある。これは、昭和５０年～６０年代に建設又は整備された施設等が多くあり、老朽化が進んでいるためである。今後、公共施設については、公共施設等総合管理計画で廃止又は統廃合の方向性を示している施設についての個別施設計画に沿って、施設の総量削減に向けた取り組みを進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体より低い水準にある。これは地方債現在高が減少したことと、財政調整基金などの充当可能基金額が増えたためである。また、令和４年度については、市税（対前年度：＋２４３，２９３千円）や地方交付税（対前年度：＋１６２，５７２千円）などの前年度比増により経常一般財源が増加した為、令和３年度と比較すると増加した。今後は、公共施設等総合管理計画で示した方向性に基づいた個別施設計画に沿って施設の統廃合を進め、施設の維持管理に係る地方債の発行を抑制することで将来負担比率の減少に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。これは、昭和50年～60年代に建設又は整備された施設等が多くあり、老朽化が進んでいることが要因であると考えられる。公共施設については、公共施設等総合管理計画で廃止又は統廃合の対象となっている施設を先行して個別施設計画を策定し、施設の総量削減に向けた取り組みを進めている。一方で、将来負担比率については、地方債現在高の減少と財政調整基金や公共公益施設等整備基金等に必要となる一般財源の一部を積み立てたことにより、充当可能基金が1,000,491千円増えたことに伴い、将来負担比率を引き下げることにつながった。引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の総量削減に取り組むことで地方債の発行を抑制し、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率を抑制していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、前年度と比較して減少した。前年度より減少した理由としては、合併特例事業債の償還終了等により公債費が減少したこと、また、水道、下水道事業への一般会計支出金の内、一部を出資金として支出したことにより公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことが考えられる。将来負担比率が減少傾向にあることから、実質公債費比率についても、今後は低下していくものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所・公営住宅・児童館、学校施設であり、低くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。道路については、平成２９年度に個別施設計画を策定済みであり、本計画を基に適正な維持補修に努める。学校施設の減価償却率については令和２年度までは類似団体より低くなっていたが、施設の老朽化が進んでおり、特に中学校の減価償却率が高く、令和３年度以降は類似団体を上回ることとなった。学校施設については平成３０年度に学校施設の管理計画を策定したため、今後は本計画を基に適正な管理に努める。公営住宅については、個別施設計画を策定済みであり、本計画を基に施設の集約化に努める。その他の施設におきましても、各施設ごとの現状の課題や取り組みの方向性を定めて、本市の身の丈に応じた施設保有量の実現のために、将来ニーズに対応した施設の統廃合や長寿命化を努める。一人当たりの面積については、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設が類似団体と比較した際に平均水準を上回っている。引き続き維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、認定こども園・幼稚園・保育所を民営化したことによる柔軟な子育て環境の整備に取り組むよう努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設、市民会館、庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均水準を上回っている。これは、どの類型においても昭和５０年～６０年代に建設または整備された施設等が多くあり、老朽化が進んでいるためである。庁舎に関しては、建築後、４５年が経過し、耐震性能の不足に加えて、施設・設備の老朽化による今後の維持管理・更新費用の増大、執務や会議スペースなどの狭隘化、バリアフリーを含むユニバーサルデザイン化の遅れなど多くの課題が山積みしています。市では、東庁舎並びに西庁舎周辺に設置されてる公共施設の利用状況の把握や今後の市政展開などを考慮した上で、効率的、効果的な行政運営ができ、また災害時には迅速かつ機動的な防災拠点となるよう、総合的な庁舎周辺整備を進めているところである。また、一人あたりの面積においては、図書館、保健センター・保健所、庁舎は類似団体の平均水準を上回っており、他施設との複合化も見据えた個別施設計画を策定し、施設の総量削減に努める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額においては、前年度末から▲381百万円(▲0.7%)となった。主な要因としては、庁舎整備基金(240百万円)や公共公益施設等整備基金(774百万円)の積み立てを行った影響により基金残高が増え、投資その他の資産が+1,230百万円(+23.6%)になっているものの、事業用資産が前年度比▲979百万円(▲2.9%)、インフラ資産が前年度比▲305百万円(▲2.3%)、流動資産が前年度比▲390百万円(▲9.9%)になっていることが挙げられる。減少している科目の内訳としては、事業用資産のうち建物減価償却累計額が1,117百万円の増加したことに伴い、最終事業用資産から差し引きされる額が増えて減少、インフラ資産のうち工作物減価償却累計額が539百万円の増加したことに伴い、最終インフラ資産から差し引きされる額が増えて減少、流動資産のうち現金預金が、地方債の発行に伴う収入が減ったことに伴い、前年度比▲294百万円となっている。また、一般会計等の負債総額においては、前年度比1,700百万円(▲6.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負担)であり、地方債の償還終了に伴い、1,650百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純行政コストにおいては、総額で18,941百万円であり、前年度末から▲899百万円(▲4.5%)となった。内訳としては、経常費用が19,559百万円となり、前年末から▲832百万円(▲4.1%)、経常収益が618百万円で前年度末から+67百万円(+12.2%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は10,188百万円、補助金等や社会保障給付費等の移転費用は9,371百万円であり、昨年度は移転費用が業務費用を上回っていたが、移転費用が減少した分、逆転する結果となっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費等の6,220百万円で前年度比+121百万円(+2%)であり、純行政コストの33.0%を占めている。移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等の4,471百万円であり、前年度比1,083百万円(▲19.5%)であり、純行政コストの23.7%を占めている。前年度に比べて補助金等が大幅に減少している要因としては、住民税非課税世帯や子育て世帯に給付する給付金の減少が大きく影響している。物件費等については、公共施設の老朽化に伴い、減価償却費および維持補修費等の増加が今後も見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づく適正管理により経費の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(20,243百万円、前年度比▲491百万円)が純行政コスト(18,874百万円、前年度比+1,076百万円)を上回り、本年度差額は1,370百万円になった。住民税非課税世帯や子育て世帯に給付する給付金の減少により、純行政コスト(18,874百万円、前年度比+1,076百万円)と国県等補助金(5,716百万円、前年度比939百万円)が大幅に変動したが、税収等(14,527百万円、前年度比+448百万円)は増加となった。また、今年度調査で判明した固定資産の寄贈47百万円の無償所管換等を行ったことによる資産の変動があり、純資産変動額は1,319百万円となり、前年度末純資産残高の28,576百万円から最終、本年度末純資産残高は29,895百万円となった。今後とも、財源の確保のため税収の増加と行政コストの削減に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においてみると、業務活動収支は、各種補助金の収入および支出が減ったことに伴い、前年度比▲42百万円の2,626百万円、投資活動収支については、庁舎整備基金(240百万円)や公共公益施設等整備基金(774百万円)の積み立てを行ったことに伴い、投資活動支出が増加し、財政調整基金から庁舎整備基金等への振り替えや公共公益施設等整備基金から行政組合負担金等に充当するため取り崩しを行ったことに伴い、投資活動収入が増加になり、投資活動収入と支出の差し引きにより、前年度比+537百万円の▲1,274百万円、財務活動収支は、財務活動支出における地方債等償還支出が地方債の償還が進み、前年度比▲254百万円、財務活動収入における地方債等発行可能額が投資的事業の減少等により、前年度比▲1,342百万円になったことに伴い、収入と支出の差引により、前年度比1,087百万円の▲1,673百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大幅に下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。なお、令和4年度は、資産計上の大きかったものとして、小中学校のトイレ様式化関連工事として6,508万円、東庁舎南玄関風除室設置工事として3,923万円を計上している。有形固定資産減価償却率については、類似団体を上回っている。令和6年3月に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化を進めるなど適正管理に努めている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めている地方債のうち地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債や合併特例債等は交付税措置が大きいものであり、実質的に負担が少ない負債となっている。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、投資的事業の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストが減少した要因として、前年度の令和3年度の移転費用のうち補助金等における住民税非課税世帯や子育て世帯に対する給付事業が影響している。住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、社会保障関係経費が増加し、障がい福祉サービス費が増加傾向にあることから、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、今年度から類似団体平均を下回る結果となった。地方債の償還終了が進んだことにより、負債合計が減少したことが大きな要因となる。基礎的財政収支については、類似団体平均を上回っている結果となった。前年度に大型投資的事業である石部駅周辺整備事業が進んだことや前年度と比較して投資的事業費を削減したことに伴い、基礎的財政収支が前年度比+314百万円(+15.6%)となった。来年度以降「も「長期財政計画」に基づき、基礎的財政収支の計画年次である令和9年度までの黒字化を目指して、地方債残高の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。しかし、施設の老朽化が進んでおり、今後多額の維持管理費用が発生することが想定される。令和6年3月改訂の公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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