末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄歳入の根幹である市民税や固定資産税など安定した財源が確保されており、とりわけ県下有数の湖南工業団地などの優良企業が、法人市民税や固定資産税の歳入を支えていることが、類似団体に比して財政力指数が高い水準で推移している要因である。今後も課税客体の的確な把握とともに、税収の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄合併以降両町の均衡ある発展に資する事業および義務教育施設の耐震化事業等を積極的に実施してきたことによる公債費の増、障害福祉サービスの利用増加による扶助費の増、保育園における待機児童減少対策として臨時保育士の雇用による物件費の増など、社会保障関連経費をはじめとする経常的支出額が増加し比率が高い水準にある。また、公共施設の管理運営について指定管理制度を積極的に活用しているが必ずしも経費節減にはつながっていないため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を積極的に進め施設の総量縮減による経費の節減により、長期財政計画の最終年度である平成３９年度決算まで９０．７％以下を期間中の目標に定め、改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの金額が類似団体平均と比較し低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが挙げられ、当業務を直営により実施した場合、類似団体決算額を大きく超えることとなる。そのため、事務事業の見直しや、公共施設等総合管理計画に基づく施設ごとの個別管理計画を策定し総量縮減を行うことにより、長期財政計画の最終年度である平成３９年度決算まで１２８，０００円以下を期間中の目標に定め、改善に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄今年度は職員分布の変動や、組織の見直し、これまで行ってきた年功的な昇任、昇格を廃止し職務・職責に応じた構造への変換を講じたことにより、管理職職員（課長補佐級以上）および係長・主幹級以上の職員数が減少し、国の水準以下となった。引き続き、年齢階層など職員構成の適正化を図り、国の水準以下となるよう努めていく。※平成２９年度については国の調査結果が未公表のため前年度の数値が表示されています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２６年度まで、指定管理制度の導入や定年退職者の不補充により職員数の削減に努めてきた。また、平成２７年４月に策定した定員管理計画において、計画期間である平成２７年度から平成３２年度までは、年度により退職者数の増減が大きいが職員構成の均衡化を図るため、計画期間中は一定の採用を進めながら職員の削減を図っていくこととしている。今年度は退職者が多く職員数は減少する見込みであったが、昨年度から再任用職員の任期期間が１年から２年となり、一般職員数は１名減少したが再任用職員は６名増加となり、人口の減少とも併せて指標は増加となった。現在、再任用職員についてはフルタイム勤務が多いが、今後も増加が見込まれることから短時間勤務等を有効に活用していく。※平成２９年度については国の調査結果が未公表のため前年度の数値が表示されています。 | 実質公債費比率の分析欄懸案事項であった老朽化した義務教育施設の耐震化事業、市町村合併による旧町域の均衡ある発展に資する事業を平成１６年の合併以降積極的に実施してきたことによる起債の償還により、比率は類似団体を上回っている。今後実施する投資的事業においては後年に過度の負担とならないよう費用対効果、事業手法等を再検討し、基金の積み立てなどの財源を確保しつつ起債に依存しない手法により事業を実施することで比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄義務教育施設の耐震化に伴い財源を地方債に依存したことから一般会計地方債残高が増加したが、下水道事業会計において地方債元金残高が減少したことにより公営企業等に対する繰入見込額が改善されたため、全体として比率が減少した。今後においては庁舎整備事業や石部駅周辺整備事業等の、比率に大きく影響を及ぼす事業も控えていることから、実施事業の平準化を図り財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員の削減や、ワークライフバランスの実現のため時間外勤務の削減等に取り組んだことにより、類似団体の平均値を下回った。しかし、施設の指定管理者制度導入等による職員削減もほぼ完了し、今後大きな職員の削減は難しいため、引き続き時間外勤務の削減や職員構成の平準化を図るなどし人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体と比較して高い比率となっている要因は、保育所入所児童数に対応するための臨時職員賃金の増加や、公共施設の運営管理に指定管理者制度を導入したことによる委託料の増加などである。今後も施設管理については、積極的な民間委託・指定管理者制度の活用により物件費が増加することが見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づく施設ごとの個別管理計画を策定し、総量縮減により経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均値を下回っているものの毎年増加傾向であり、湖南市特有の人口構成により急激に高齢化率が上昇することから、扶助費については今後も増加することが見込まれる。特に障がい福祉事業においては急激な伸びを示しているため、市単独事業の見直しを行い、事業の重点化に努める。 | その他の分析欄類似団体と比較して低い比率となっている要因としては、他会計への繰出金において、介護保険特別会計および後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加しているが、平成２８年度から下水道事業会計が企業会計へ移行したことにより、繰出金で支出していた一部が補助金および負担金での支出になったためと考える。今後も、受益者負担の原則による料金改定などにより適正な一般会計からの繰出を原則とし比率の改善に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較して高い比率となっている要因は、一部事務組合への負担金や補助交付金が多額であること、また、平成２８年度から下水道事業会計が企業会計へ移行したことにより繰出金で支出していた一部が補助金および負担金での支出になったためである。今後も、一部事務組合の事業内容の精査などによる負担金の適正化を図ることや、市単独補助金の必要性を精査し縮減に努める。 | 公債費の分析欄平成１６年の合併以降、義務教育施設の耐震化事業をはじめとする大型投資事業を実施してきたことに加え臨時財政対策債の償還が増加していることにより類似団体平均を上回ることとなった。庁舎整備事業や石部駅周辺整備事業等、地方債に依存する事業を進めていることから他の事業との年度間調整、事業規模の見直しなどにより、後年に過度の負担とならないよう調整を行い平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体の平均値を下回っているものの、一部事務組合への負担金や補助交付金が多額であることに加え、高齢化率の上昇による扶助費の増加が見込まれる。今後も、一部事務組合の事業内容の精査などによる負担金の適正化を図ることや、市単独事業の必要性を精査し縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費においては前年度比１５２円の増となったが、市議会議員の欠員補充により議員報酬が増加したことが主な要因である。総務費においては前年度比３，６４５円の増となったが、要因として、これまで決算剰余金について歳計外で財政調整基金へ積立てを行っていたが、平成２８年度決算以降の剰余金は翌年度の予算に計上し積立てることとしたためである。民生費においては、前年度比２，９０９円の増となったが、主な要因として、生活保護費において医療扶助の増加により７１３円の増、認定こども園施設型給付費において私立幼稚園が認定こども園へ移行したことにより２，８５３円の増、滋賀県後期高齢者医療広域連合負担金において被保険者の増などにより３６２円の増、臨時特例給付金給付事業において６６９円の減となっており、高齢化率が上昇している中で今後も民生費については増加する見込みである。そのため、予防事業および自立支援の展開により抑制に努める必要がある。農林水産業費においては、主な要因として、農業振興等拠点施設整備事業が完了したことにより前年度比６，０６０円の大幅な減となった。商工費においては、十二坊温泉ゆららの増築等施設整備により前年度比２，０５６円の増となった。土木費においては、吉永山手線道路新設事業において４，６６３円の増、荒川橋架替事業において１，９１０円の増、三雲駅周辺整備事業において４，０６６円の増となった。事業費については年度間調整を行っているものの事業の進捗状況に影響を受けるため、前年度比９，７４１円の増となっている。道路事業においては新規路線整備から既存路線の長寿命化対策への転換を行い抑制に努める。教育費においては前年度比１１，８７２円の大幅な減となったが、主な要因としては、甲西中学校改築事業においては１，２８８円の増となったが、私立幼稚園が認定こども園へ移行したことにより私立幼稚園施設型給付費２，３８２円の減、石部小学校建替事業の完了により７，８５９円の減、中学校空調機器整備事業の完了により３，６４１円の減となり、学校施設にかかる整備が一定進んだことにより平成２７年度以降減少に転じている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費においてはワークライフバランスの実現のために時間外勤務の削減等に取り組んだため類似団体平均を下回ることとなった。維持補修費においては前年度比１０９円の増となったが、類似団体平均を大きく下回っており、要因としては、平成２７年度に策定している公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合、長寿命化等を進めることから、緊急的な維持補修以外を先送りしているためである。扶助費においては障害者自立支援法による給付の増加により１，１００円の増、子ども子育て支援新制度に伴う私立保育園施設型給付費において、新たな処遇改善加算が創設されたことや児童数の増加により２，１２３円の増が主な要因となり前年度比４，１２６円の増となった。普通建設事業費においては十二坊温泉ゆらら活性化事業の増築・施設改修工事、甲西中学校改築事業等の整備事業を実施したが、農業振興等拠点施設整備事業および石部中学校改築事業等の減により前年度比８，７２２の減となった。今後人口減少社会を迎えるにあたり新規事業から既存施設の長寿命化への方向転換および地方債の新規発行と償還のバランスに注視しながら事業を実施する必要がある。積立金においては、これまで決算剰余金について歳計外で財政調整基金へ積立てていたが、平成２８年度決算以降の剰余金は、翌年度の予算に計上して積立てることとしたため前年度比５，５７１円の増となった。繰出金では介護保険特別会計繰出金、滋賀県後期高齢者医療広域連合繰出金の増加により前年度比３７８円の増となっているが、平成２８年度から下水道事業会計が企業会計へ移行したことにより繰出金で支出していた一部が補助費等での支出になったため類似団体平均を大きく下回っている。 |
基金全体（増減理由）庁舎整備事業の財源とするために庁舎整備基金に68百万積立てた一方、大型投資的事業の財源とするために財政調整基金を取り崩したことにより109百万円の減、三雲駅周辺整備事業の財源とするため都市計画道路等整備基金を取り崩したことにより75百万円の減、地方創生推進関連事業の財源とするため振興基金を取り崩したことにより26百万円の減等により、全体として72百万円の減となった。（今後の方針）施設整備が予定されている事業においては単年度に負担がかからないよう、計画的に積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）義務教育施設の耐震化等の大型投資的事業の財源とするために取り崩したことにより減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％確保を目標とし取組むこととしている。 | 減債基金（増減理由）運用収入を積立てたことにより増加した。（今後の方針）庁舎整備事業や石部駅周辺整備事業等の、事業の財源を地方債に依存する事業が控えていることから、計画的に積立てるよう努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共公益施設等整備基金：保健衛生施設、教育施設、文化施設、環境衛生施設等の設置および施設の整備。振興基金：市民の連携の強化および地域振興を図るための施策の推進。（増減理由）都市計画道路等整備基金：三雲駅周辺整備事業の財源として75百万円を取り崩したことによる減少。庁舎整備基金：庁舎整備事業の財源とするために68百万円積み立てたことによる増加。公共公益施設等整備基金：保育園空調整備事業の財源として1百万円を取り崩した一方、今後予定している甲賀広域行政組合衛生センターごみ処理施設整備の財源とするため73百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）都市計画道路等整備基金：石部駅周辺整備事業に備えて必要となる財源を積立予定。公共公益施設等整備基金：甲賀広域行政組合衛生センターごみ処理施設整備に備え必要となる財源を積立予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にある。これは、昭和５０年～６０年代に建設又は整備された施設等が多くあり、そのような施設等の老朽化が進んでいるためである。今後は、道路については平成２９年度に策定した「舗装維持管理計画」に基づき、施設の維持管理を適切に努める。公共施設については、公共施設等総合管理計画で廃止又は統廃合の方向性を示している施設についての個別施設計画を策定し、施設の総量削減に向けた取り組みを進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体より高い水準にある。これは近年、甲西中学校・石部小学校・学校給食センター・浄苑・市民産業交流促進施設などの大型施設の建替え又は新設を実施したことにより、地方債の発行額が多くなったことが原因だと考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画で示した方向性に基づいた個別施設計画を策定し、施設の総量削減に取り組むとともに、施設の更新及び修繕時期の平準化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、依然として類似団体より高い水準となっており、近年増加傾向にある。これは、昭和50年～60年代に建設又は整備された施設等が多くあり、そのような施設等の老朽化が進んでいることが要因であると考えられる。公共施設については、公共施設等総合管理計画で廃止又は統廃合の対象となっている施設を先行して個別施設計画を策定し、施設の総量削減に向けた取り組みを進めている。また、将来負担比率についても、下水道事業会計や一部事務組合等において元金残高が大幅に減少したことで平成28年度と比較すると低くなったが、依然として類似団体より高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の総量削減に取り組むことで地方債の発行を抑制し、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率を抑制していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体より高い水準となっており、将来負担比率については、投資的事業の財源を地方債に依存していることに加え、財政調整基金等の充当可能基金が少ないことが要因であると考えられる。また、実質公債費比率は、年々減少しているものの、近年行った公共事業で発行した地方債の償還が始まるので、今後上昇することが十分考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、児童館であり、低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設である。道路については、平成２９年度に個別施設計画を策定済みであり、本計画を基に適正な維持補修に努める。学校施設についても、平成３０年度に学校施設の管理計画を策定したため、今後は本計画を基に適正な管理に努める。公営住宅については、個別施設計画を策定済みであり、本計画を基に施設の集約化に努める。一人当たりの面積については、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設が類似団体と比較した際に平均水準を上回っており、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、今後も子育て環境の整備に積極的に取り組むよう努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設、市民会館、庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均水準を上回っている。これは、どの類型においても昭和５０年～６０年代に建設または整備された施設等が多くあり、そのような施設等の老朽化が進んでいるためである。庁舎に関しては、災害時の防災拠点となる重要な施設でもあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、他施設との複合化も見据えた個別計画を策定し、庁舎整備事業を進めているところである。また、一人あたりの面積においては、図書館、保健センター・保健所、庁舎は、類似団体の平均水準を上回っており、上記と同様、他施設との複合化も見据えた個別施設計画を策定し、施設の総量削減に努める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における固定資産総額は、554億6,116万円であり資産合計の96.4%を占めています。固定資産の内訳と資産合計に対する構成比は、有形固定資産516億992万円(89.7%)、無形固定資産8,534万円(0.1%)、投資その他の資産37億6,590万円(6.6%)となっています。また、流動資産は、20億4,548万円であり、資産合計の3.6%を占めています。流動資産の内訳は、現金預金7億4,961万円、未収金(徴収不能引当金控除後)9,530万円、基金12億57万円となっています。一方、負債においては固定負債が272億2,200万円であり負債・純資産合計の47.3%を占めています。固定負債の内訳と負債・純資産合計に対する構成比は、地方債253億259万円(44.0%)、退職手当引当金19億1,106万円(3.3%)、その他(リース債務)836万円となっています。流動負債は、29億8,649万円であり、負債純資産合計の5.2%を占めています。流動負債の内訳と負債・純資産合計に対する構成比は、1年内償還予定地方債23億4,092万円(4.1%)、賞与等引当金2億2,991万円(0.4%)、預り金4億998万円(0.7%)、その他(リース債務他)568万円となっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における「経常費用」は総額で185億5,324万円です。これに対して「経常収益」は6億6,523万円で、「純経常行政コスト」は178億8,800万円となっています。また「臨時損失」「臨時利益」を加味した「純行政コスト」は178億6,016万円となっています。経常費用における業務費用は、97億448万円となっており経常費用の52.3%を占めています。業務費用の内訳は、人件費34億2,081万円、物件費等59億8,037万円(減価償却費19億3,587万円含む)、その他の業務費用3億331万円となっています。また、移転費用については88億4,876万円となっており経常費用の47.7%を占めています。移転費用の内訳は、補助金等40億9,731万円、社会保障給付30億9,552万円、他会計への繰出金9億4,473万円、その他7億1,120万円となっています。経常収益は、6億6,523万円となっており、経常収益の内訳と経常収益に占める構成比は、使用料及び手数料2億9,741万円(44.7%)、その他3億6,783万円(55.3%)となっています |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産変動計算書は「純行政コスト(行政コスト計算書より)」「財源」「無償所管換等」および「その他」から構成されており、本年度純資産変動額の合計が▲7億3,201万円となっています。この結果、前年度末に280億3,016万円であった純資産残高は、本年度末では272億9,815万円となりました。財源については、「税収等」と「国県等補助金」から構成されており、合計171億1,891万円となっています。「財源」の内訳と合計額に対する構成比は、税収等131億2,754万円(76.7%)、国県等補助金39億9,137万円(23.3%)となっています。無償所管換については、主に今年度調査により判明した固定資産の評価額924万円を計上しています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における「業務活動収支」は14億2,901万円であり、「業務支出」は159億7,840万円、「業務収入」は174億741万円です。業務支出の内訳と合計額に対する構成比は、業務費用支出76億5,941万円(47.9%)、移転費用支出83億1,899万円(52.1%)であり、業務収入については、税収等収入131億4,550万円(75.5%)、国県等補助金収入36億915万円(20.7%)、その他(使用料及び手数料など)6億5,276万円(3.8%)となっています。「投資活動収支」は20億1,298万円であり、「投資活動支出」は29億6,885万円、「投資活動収入」は9億5,588万円です。投資活動支出の内訳と合計額に対する構成比は、公共施設等整備費支出23億3,797万円(78.7%)、基金積立金支出4億6,982万円(15.8%)、投資および出資金支出1億5,807万円(5.4%)、その他の支出300万円(0.1%)であり、投資活動収入については、国県等補助金収入3億8,222万円(40.0%)、基金取崩収入5億4,122万円(56.6%)、貸付金元金回収収入300万円(0.3%)、資産売却収入2,869万円(3.0%)、その他の収入75万円(0.1%)となります。「財務活動収支」は5億1,038万円であり、「財務活動支出」は26億1,838万円、「財務活動収入」は31億2,876万円です。これらの結果、本年度資金収支額は7,359万円のマイナスであり、前年度末に4億1,322万円あった資金は本年度末に3億3,963万円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っていますが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることによるものです。なお、平成29年度は、資産計上の大きかったものとして、三雲駅南北線自由通路に関する事業として3億570万円、荒川橋架替事業として1億3,621万円、平松踏切拡幅事業として3,395万円を計上しております。有形固定資産減価償却率については、類似団体を少し上回っています。こちらについては、平成27年度に策定を行った、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化を進めるなど適正管理に努めています。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っていますが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債や交付税措置の大きい合併特例債です。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っていますが、大型事業が多かったこともあり、地方債残高については前年度比2.0%増加しています。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、投資的事業の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っていますが、社会保障給付が増加しているため、障がい福祉サービス費が増加傾向にあることなどから、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努めます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、基礎的財政収支は類似団体平均を下回っていますが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債や交付税措置の大きい合併特例債です。来年度以降も「長期財政計画」に基づき、基礎的財政収支の計画年次である令和9年までの黒字化を目指し、地方債残高の抑制に努めます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度となっていますが、施設の老朽化が進んでおり、今後多額の維持管理費用が発生することが想定されます。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の抑制に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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