滋賀県湖南市の財政状況（2016年度）
滋賀県湖南市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
歳入の根幹である市民税や固定資産税など安定した財源が確保されており、とりわけ県下有数の湖南工業団地などの優良企業が、法人市民税や固定資産税の歳入を支えていることが、類似団体に比して財政力指数が高い水準で推移している要因である。今後も課税客体の的確な把握とともに、税収の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
合併以降両町の均衡ある発展に資する事業および義務教育施設の耐震化事業等を積極的に実施してきたことによる公債費の増、障害福祉サービスの利用増加による扶助費の増、保育園における待機児童減少対策として臨時保育士の雇用により経常的支出額が増加し比率が高い水準にある。また、公共施設の管理運営について指定管理制度を積極的に活用しているが必ずしも経費節減にはつながっていないため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を積極的に進め施設の総量縮減による経費の節減により、長期財政計画の最終年度である平成39年度決算まで90.7％以下を期間中の目標に定め、改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが挙げられる。当業務を直営により実施した場合、類似団体決算額を大きく超えることから公共施設等総合管理計画に基づく施設ごとの個別管理計画を策定し、総量縮減により長期財政計画の最終年度である平成39年度決算まで128,000円以下を期間中の目標に定め、改善に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
今年度は職員分布の変動や、組織の見直し、これまで行ってきた年功的な昇任、昇格を廃止し職務・職責に応じた構造への変換を講じたことにより、管理職職員（課長補佐級以上）および係長・主幹級以上の職員数が減少し、国の水準以下となった。引き続き、年齢階層など職員構成の適正化を図り、国の水準以下となるよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成26年度まで、指定管理制度の導入や定年退職者の不補充により職員数の削減に努めてきた。また、平成27年4月に策定した定員管理計画において、計画期間である平成27年度から平成32年度までは、年度により退職者数の増減が大きいが職員構成の均衡化を図るため、計画期間中は一定の採用を進めながら職員の削減を図っていくこととしている。今年度は退職者が多く職員数は減少する見込みであったが、昨年度から再任用職員の任期期間が１年から２年となり、一般職員数は１名減少したが再任用職員は６名増加となり、人口の減少とも併せて指標は増加となった。現在、再任用職員についてはフルタイム勤務が多いが、今後も増加が見込まれることから短時間勤務等を有効に活用していく。
実質公債費比率の分析欄
懸案事項であった老朽化した義務教育施設の耐震化事業、市町村合併による旧町域の均衡ある発展に資する事業を平成16年の合併以降積極的に実施してきたことによる起債の償還により、年々比率は上昇し類似団体を上回っている。今後実施する投資的事業においては後年に過度の負担とならないよう費用対効果、事業手法等を再検討し、基金の積み立てなどの財源を確保しつつ起債に依存しない手法により実施することで比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
義務教育施設の耐震化事業等投資的事業の増加により一般会計地方債残高が増加したことに加え、普通交付税の基準財政需要額に算入されない地方債の発行により将来負担比率が悪化することとなった。今後においては庁舎整備事業や石部駅周辺整備事業等の、比率に大きく影響を及ぼす事業も控えていることから、実施事業の平準化を図り財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員の削減や時間外勤務の削減等により前年度よりも人件費を削減し、類似団体の平均値は下回っているものの、施設の指定管理者制度導入等による職員削減もほぼ完了し、今後大きな職員の削減は難しいが、引き続き、時間外勤務手当等の削減や職員構成の平準化を図るなどし人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体と比較して高い比率となっている要因は、保育所入所児童数に対応するための臨時職員賃金の増加や、公共施設の運営管理に指定管理者制度を導入したことによる委託料の増加などである。今後も施設管理については、積極的な民間委託・指定管理者制度の活用により物件費が増加することが見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づく施設ごとの個別管理計画を策定し、総量縮減により経費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体の平均値を下回っているものの毎年増加傾向であり、湖南市特有の人口構成により急激に高齢化率が上昇することから、扶助費については今後も増加することが見込まれる。特に障がい福祉事業においては急激な伸びを示しているため、市単独事業の見直しを行い、事業の重点化に努める。
その他の分析欄
類似団体と比較して低い比率となっている要因としては、他会計繰出金において、下水道事業会計が企業会計へ移行したことにより、繰出金での支出から補助金および出資金での支出となったこと、また、特別会計の基準外繰出の見直し等によるものと考える。今後も、受益者負担の原則による料金改定などにより適正な一般会計からの繰出を原則とし比率の改善に努める。
補助費等の分析欄
類似団体と比較して高い比率となっている要因は、一部事務組合への負担金や補助交付金が多額であること、また、下水道事業会計が企業会計へ移行したことにより繰出金で支出していた一部が補助金での支出になったためである。今後も、一部事務組合の事業内容の精査などによる負担金の適正化を図ることや、市単独補助金の必要性を精査し縮減に努める。
公債費の分析欄
平成16年の合併以降、義務教育施設の耐震化事業をはじめとする大型投資事業を実施してきたことに加え臨時財政対策債の償還が増加していることにより類似団体平均を上回ることとなった。今後、庁舎整備事業や石部駅周辺整備事業等、地方債に依存する事業を控えていることから他の事業との年度間調整、事業規模の見直しなどにより過度の負担とならないよう調整を行い平準化に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均値を下回っているものの、一部事務組合への負担金や補助交付金が多額であることに加え、高齢化率の上昇による扶助費の増加が見込まれる。今後も、一部事務組合の事業内容の精査などによる負担金の適正化を図ることや、市単独事業の必要性を精査し縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
議会費では議会中継システムの改修が終了したことなどの要因により前年度比214円の減となっている。総務費では甲賀・湖南人権センターの廃止に伴い負担金が468円の減、総合計画策定業務委託、分散型エネルギーインフラプロジェクトマスタープラン策定業務委託等が終了したことにより前年度比3,156円の減となっている。民生費においては、経常的な要因として障がい福祉サービスにおいてサービス利用者の増などの要因により664円の増、滋賀県後期高齢者医療広域連合負担金において被保険者の増などにより482円の増となっている。臨時的な要因としては臨時特例給付金給付事業において1,489円の増、認定こども園整備事業補助金において3,182円の増となっており、高齢化率が上昇している中で今後も増加する見込みであるが、予防事業および自立支援の展開により抑制に努める必要がある。衛生費では、平成27年度に竣工した火葬場施設整備事業の終了により3,145円減少したが、広域行政で運営している衛生センターゴミ処理施設整備のための積立金が1,323円の増となった。農林水産業費においては前年度比7,651円の大幅な増となっているが、主要な要因としては農業振興等拠点施設の整備によるものである。商工費では、国庫補助事業である地域消費喚起のための経済対策活性化事業補助金、地域創生先行型事業として地域商店街活性化補助金等の減により対前年比1,214円の減となった。土木費では、地方特定道路整備、三雲駅周辺整備事業などの継続事業を実施しており、事業費の年度間調整を行っているものの決算額の増減は事業の進捗状況に影響を受けるため、前年度比3,574円の増となっている。道路事業においては新規路線整備から既存路線の長寿命化対策への転換を行い抑制に努める。教育費においては新規事業として甲西中学校改築事業17,773円の増となったものの、石部小学校建替事業、岩根小学校屋内運動場耐震化事業等の終了により前年比12,432円の減となり、施設にかかる支出に一定の目途が立ったことから今後は大きく減少に転じることとなる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費においては時間外勤務を前年度比10%削減を目標に取り組んだため類似団体を下回ることとなった。物件費においては前年度比613円の減となっているが、主な要因として社会保障・税番号制度のためのシステム改修が終了したこと、分散型エネルギーインフラプロジェクトマスタープラン策定業務が終了したことが挙げられる。維持補修費では平成27年度に策定している公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合、長寿命化等を進めることから、緊急的な維持補修以外を先送りしたことにより前年度比220円の減となっている。扶助費では障害者自立支援法による給付の増加により754円、子ども子育て新支援制度に伴う私立保育園児童措置委託負担金において、国が定める公定価格から求める保護者負担額と市の実情に合わせた保護者負担額に乖離が生じており、その差額を市で負担していることにより331円増加していることが主な要因となっている。補助費等では広域行政組合で実施している消防事業において設備整備を行ったため1,342円、下水道事業会計が企業会計に移行したことにより繰出金で支出していた一部が補助金での支出となったため8,439円の増となっている。普通建設事業費では甲西中学校改築事業、農業振興等拠点施設整備事業および中学校空調機整備事業等の新規整備事業を実施したが、石部小学校建替事業の校舎等建替工事の減により2,400円の減となったが、今後人口減少社会を迎えるにあたり新規事業から既存施設の長寿命化への方向転換および地方債の新規発行と償還のバランスに注視しながら基礎的財政収支の黒字化を継続する必要がある。公債費では、平成16年度の合併以降新市建設計画に基づく投資的事業および耐震基準を満たしていない教育施設の耐震化事業を積極的に実施したことによる起債償還により類似団体平均と比較して高い推移となっており、今後においても上昇することとなっている。繰出金では前年度比11,308円の減となっており、主な要因としては下水道事業会計が企業会計に移行したことである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、各年度とも10億円を超える残高を保有しており、今後も標準財政規模の10％確保を目標とし取り組む考えである。実質収支については、各年度とも黒字を計上しており、健全な状態を維持しているものの、実質単年度収支については、義務教育施設の建替え事業等の大型投資的事業による財源の不足を財政調整基金等に依存したことにより4年連続してのマイナスとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
訪問看護ステーション事業特別会計については、民間事業所で受入が困難である重度患者の受け入れにより、患者一人当たりに対するコストがかかることから赤字傾向にある。また、その他の特別会計においても黒字で推移しているものの、一般会計からの繰入により維持しているところである。繰出対象会計の収入確保を念頭に置き、独立採算の原則により繰出額を少しでも減少させるようしていかなければならない。今後も、限りある予算の効率性を高め、適切な受益者負担となるよう健全な行財政運営及び経営管理を推進していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
懸案事項であった老朽化した義務教育施設の耐震化事業、市町村合併による旧町域の均衡ある発展に資する事業を平成16年の合併以降積極的に実施してきたことにより元利償還金は依然として高い状態である。算入公債費等においては元利償還金の対象が臨時財政対策債および旧合併特例事業であるため元利償還金に比例し増加傾向にある。このことから現状では実質公債費比率は横ばい傾向にあるが今後実施する大型投資的事業においては後年に過度の負担とならないよう費用対効果、事業手法等を見極め実施していく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額については、最大値であった平成25年度と比較すると下水道事業会計における起債残高の減少に伴い18億7,223万3千円減少しているが、一般会計等に係る地方債の現在高において、学校教育施設の耐震化事業等による地方債発行額の増加により、対前年度比6億808万1千円の増加となっている。一方、充当可能基金については、有事の際の財源として標準財政規模の10％を目標に積立てている財政調整基金が、財源不足による取崩しにより対前年度比2億8,777万2千円の減少となり、将来負担比率の分子は近年増加傾向となっている。いずれの年度も早期健全化基準未満ではあるが、今後も、事業内容等の十分な協議・検討のもとに、真に必要な地方債の発行を行いながら、財政の健全化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。これは、昭和50年～60年代に建設又は整備された施設等が多くあり、施設等の老朽化が進んでいるためである。今後は、道路については平成29年度に策定した「舗装維持管理計画」に基づき、施設の維持管理を適切に努める。公共施設については、公共施設等総合管理計画で廃止又は統廃合の方向性を示している施設についての個別施設計画を策定し、施設の総量削減に向けた取り組みを進めている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については類似団体より高い水準にある。これは、昭和50年～60年代に建設又は整備された施設等が多くあり、施設等の老朽化が進んでいるためである。公共施設については、公共施設等総合管理計画で廃止又は統廃合の対象となっている施設を先行して個別施設計画を策定し、施設の総量削減に向けた取り組みを進めている。将来負担比率については、甲西中学校の老朽化に伴う建替え事業で地方債を発行した影響で昨年度と比較し、悪い数字となった。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の総量削減に取り組むことで地方債の発行を抑制し、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率を抑制していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率共に類似団体より高い数字となっている。将来負担比率が上昇している主な要因は、甲西中学校の老朽化に伴う建替え事業で地方債を発行した影響によると考えられる。また、実質公債費比率は、昨年度と比較すると減少しているが、近年行った公共事業で発行した地方債の償還が始まるので、今後上昇することが十分考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館であり、低くなっている施設は、橋りょうである。道路については、平成29年度に個別施設計画を策定済みであり、本計画を基に適正な維持補修に努める。公営住宅については、平成30年度に個別施設計画を作成予定であり、本計画を基に施設の適正な管理・集約に努める。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館については、平成31年度中に個別施設計画を策定する予定であり、本計画を基に施設の適正な管理・集約に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館、庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。これは、どの類型においても昭和50年～60年代に建設又は整備された施設等が多くあり、施設等の老朽化が進んでいるためである。今後は、平成29年度に策定した「東庁舎周辺整備計画」に基づいて他施設との複合化を進めるとともに、公共施設等総合管理計画で継続利用とすることとしている施設については、長寿命化又は修繕計画を策定したうえで、施設の適正な維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における固定資産総額は、554億6,101万円であり資産合計の96.8%を占めています。固定資産の内訳と資産合計に対する構成比は、有形固定資産517億4,250万円(90.3%)、無形固定資産1億2,401万円(0.2%)、投資その他の資産35億9,450万円(6.3%)となっています。また、流動資産は、18億1,825万円であり、資産合計の3.2%を占めています。流動資産の内訳は、現金預金4億3,191万円、未収金(徴収不能引当金控除後)7,713万円、基金13億921万円となっています。一方、負債においては固定負債が263億7,903万円であり負債・純資産合計の46.1%を占めています。固定負債の内訳と負債・純資産合計に対する構成比は、地方債245億1,475万円(42.8%)、退職手当引当金18億5,147万円(3.2%)、その他(リース債務)1,280万円となっています。流動負債は、28億7,007円であり、負債・純資産合計の5.0%を占めています。流動負債の内訳と負債・純資産合計に対する構成比は、1年内償還予定地方債25億8,385万円(4.5%)、賞与等引当金2億3,177万円(0.4%)、預り金1,868万円(0.0%)、その他(リース債務他)3,577万円(0.1%)となっています。
2.行政コストの状況
一般会計等における「経常費用」は総額で172億8,022万円です。これに対して「経常収益」は6億1,289万円で、「純経常行政コスト」は166億6,733万円となっています。また「臨時損失」「臨時利益」を加味した「純行政コスト」は168億3,357万円となっています。経常費用における業務費用は、95億8,796万円となっており経常費用の55.5%を占めています。業務費用の内訳は、人件費33億8,421万円、物件費等57億4,047万円(減価償却費18億9,953万円含む)、その他の業務費用4億6,329万円となっています。また、移転費用については、76億9,225万円となっており経常費用の44.5%を占めています。移転費用の内訳は、補助金等37億3,232万円、社会保障給付30億210万円、他会計への繰出金9億4,540万円、その他1,243万円となっています。経常収益は、6億1,289万円となっており、経常収益の内訳と経常収益に占める構成比は、使用料及び手数料3億1,093万円(50.7%)、その他3億195万円(49.3%)となっています。
3.純資産変動の状況
純資産変動計算書は「純行政コスト(行政コスト計算書より)」「財源」「無償所管換等」及び「その他」から構成されており、一般会計等における本年度純資産変動額の合計は▲1億9,793万円となっています。この結果、前年度末に282億2,809万円であった純資産残高は、本年度末では280億3,016万円となりました。財源については、「税収等」と「国県等補助金」から構成されており、合計165億4,910万円です。「財源」の内訳と合計額に対する構成比は、税収等124億1,174万円(75.0%)、国県等補助金41億3,736万円(25.0%)となっています。無償所管換については、主に今年度調査により判明した固定資産の評価額1億2,140万円を計上しています。
4.資金収支の状況
一般会計等における「業務活動収支」は10億303万円であり、「業務支出」は152億6,539万円、「業務収入」は159億8,946万円です。業務支出の内訳と合計額に対する構成比は、業務費用支出75億5,644万円(49.5%)、移転費用支出77億895万円(50.5%)であり、業務収入については、税収等収入124億3,455万円(77.8%)、その他(補助金、使用料及び手数料など)35億5,491万円(22.2%)となっています。「投資活動収支」は▲16億262万円であり、「投資活動支出」は32億9,179万円、「投資活動収入」は16億8,916万円です。投資活動支出の内訳と合計額に対する構成比は、公共施設等整備費支出26億4,586万円(80.4%)、その他6億4,593万円(19.6%)であり、投資活動収入については、国県等補助金収入9億3,434万円(55.3%)、その他7億5,482万円(44.7%)、となっています。「財務活動収支」は5億5,247万円であり、「財務活動支出」は20億7,114万円、「財務活動収入」は26億2,361万円です。これらの結果、本年度資金収支額は4,712万のマイナスであり、前年度末に4億6,035万円あった資金は本年度末に4億1,322万円となりました。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っていますが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることによるものです。なお、平成28年度には石部小学校改築事業3億326万円、甲西中学校改築事業8億400万円、市民産業交流施設整備事業3億3530万円を資産計上しています。有形固定資産減価償却率については、類似団体を少し上回っています。平成27年度に策定を行った、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化を進めるなど適正管理に努めます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っていますが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債や交付税措置の大きい合併特例債です。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、大型事業が多かったこともあり、地方債残高については前年度比2.3%増加しています。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、投資的事業の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努めます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っていますが、障がい福祉サービス費が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努めます。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、基礎的財政収支は類似団体平均を下回っていますが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債や交付税措置の大きい合併特例債です。来年度以降も「長期財政計画」に基づき、基礎的財政収支の計画年次である平成39年までの黒字化を目指し、地方債残高の抑制に努めます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、施設の老朽化が進んでおり、今後多額の維持管理費用が発生することが想定されます。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の抑制に努めます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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滋賀県湖南市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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