滋賀県湖南市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

歳入の根幹である市民税や固定資産税など安定した財源が確保されており、とりわけ県下有数の湖南工業団地などの優良企業が、法人市民税や固定資産税の歳入を支えていることが、類似団体に比して財政力指数が高い水準で推移している要因である。今後も課税客体の的確な把握とともに、税収の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

合併以降両町の均衡ある発展に資する事業および義務教育施設の耐震化事業等を積極的に実施してきたことによる公債費の増、障害福祉サービスの利用増加による扶助費の増、保育園における待機児童減少対策として臨時保育士の雇用により経常的支出額が増加し比率が高い水準にある。また、公共施設の管理運営について指定管理制度を積極的に活用しているが必ずしも経費節減にはつながっていないため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を積極的に進め施設の総量縮減による経費の節減により、長期財政計画の最終年度である平成３９年度決算まで９０．７％以下を期間中の目標に定め、改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが挙げられる。当業務を直営により実施した場合、類似団体決算額を大きく超えることから公共施設等総合管理計画に基づく施設ごとの個別管理計画を策定し、総量縮減により長期財政計画の最終年度である平成３９年度決算まで１２８，０００円以下を期間中の目標に定め、改善に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

今年度は職員分布の変動や、組織の見直し、これまで行ってきた年功的な昇任、昇格を廃止し職務・職責に応じた構造への変換を講じたことにより、管理職職員（課長補佐級以上）および係長・主幹級以上の職員数が減少し、国の水準以下となった。引き続き、年齢階層など職員構成の適正化を図り、国の水準以下となるよう努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度まで、指定管理制度の導入や定年退職者の不補充により職員数の削減に努めてきた。また、平成２７年４月に策定した定員管理計画において、計画期間である平成２７年度から平成３２年度までは、年度により退職者数の増減が大きいが職員構成の均衡化を図るため、計画期間中は一定の採用を進めながら職員の削減を図っていくこととしている。今年度は退職者が多く職員数は減少する見込みであったが、昨年度から再任用職員の任期期間が１年から２年となり、一般職員数は１名減少したが再任用職員は６名増加となり、人口の減少とも併せて指標は増加となった。現在、再任用職員についてはフルタイム勤務が多いが、今後も増加が見込まれることから短時間勤務等を有効に活用していく。

実質公債費比率の分析欄

懸案事項であった老朽化した義務教育施設の耐震化事業、市町村合併による旧町域の均衡ある発展に資する事業を平成１６年の合併以降積極的に実施してきたことによる起債の償還により、年々比率は上昇し類似団体を上回っている。今後実施する投資的事業においては後年に過度の負担とならないよう費用対効果、事業手法等を再検討し、基金の積み立てなどの財源を確保しつつ起債に依存しない手法により実施することで比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

義務教育施設の耐震化事業等投資的事業の増加により一般会計地方債残高が増加したことに加え、普通交付税の基準財政需要額に算入されない地方債の発行により将来負担比率が悪化することとなった。今後においては庁舎整備事業や石部駅周辺整備事業等の、比率に大きく影響を及ぼす事業も控えていることから、実施事業の平準化を図り財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員の削減や時間外勤務の削減等により前年度よりも人件費を削減し、類似団体の平均値は下回っているものの、施設の指定管理者制度導入等による職員削減もほぼ完了し、今後大きな職員の削減は難しいが、引き続き、時間外勤務手当等の削減や職員構成の平準化を図るなどし人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体と比較して高い比率となっている要因は、保育所入所児童数に対応するための臨時職員賃金の増加や、公共施設の運営管理に指定管理者制度を導入したことによる委託料の増加などである。今後も施設管理については、積極的な民間委託・指定管理者制度の活用により物件費が増加することが見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づく施設ごとの個別管理計画を策定し、総量縮減により経費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体の平均値を下回っているものの毎年増加傾向であり、湖南市特有の人口構成により急激に高齢化率が上昇することから、扶助費については今後も増加することが見込まれる。特に障がい福祉事業においては急激な伸びを示しているため、市単独事業の見直しを行い、事業の重点化に努める。

その他の分析欄

類似団体と比較して低い比率となっている要因としては、他会計繰出金において、下水道事業会計が企業会計へ移行したことにより、繰出金での支出から補助金および出資金での支出となったこと、また、特別会計の基準外繰出の見直し等によるものと考える。今後も、受益者負担の原則による料金改定などにより適正な一般会計からの繰出を原則とし比率の改善に努める。

補助費等の分析欄

類似団体と比較して高い比率となっている要因は、一部事務組合への負担金や補助交付金が多額であること、また、下水道事業会計が企業会計へ移行したことにより繰出金で支出していた一部が補助金での支出になったためである。今後も、一部事務組合の事業内容の精査などによる負担金の適正化を図ることや、市単独補助金の必要性を精査し縮減に努める。

公債費の分析欄

平成１６年の合併以降、義務教育施設の耐震化事業をはじめとする大型投資事業を実施してきたことに加え臨時財政対策債の償還が増加していることにより類似団体平均を上回ることとなった。今後、庁舎整備事業や石部駅周辺整備事業等、地方債に依存する事業を控えていることから他の事業との年度間調整、事業規模の見直しなどにより過度の負担とならないよう調整を行い平準化に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体の平均値を下回っているものの、一部事務組合への負担金や補助交付金が多額であることに加え、高齢化率の上昇による扶助費の増加が見込まれる。今後も、一部事務組合の事業内容の精査などによる負担金の適正化を図ることや、市単独事業の必要性を精査し縮減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。これは、昭和５０年～６０年代に建設又は整備された施設等が多くあり、施設等の老朽化が進んでいるためである。今後は、道路については平成２９年度に策定した「舗装維持管理計画」に基づき、施設の維持管理を適切に努める。公共施設については、公共施設等総合管理計画で廃止又は統廃合の方向性を示している施設についての個別施設計画を策定し、施設の総量削減に向けた取り組みを進めている。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については類似団体より高い水準にある。これは、昭和50年～60年代に建設又は整備された施設等が多くあり、施設等の老朽化が進んでいるためである。公共施設については、公共施設等総合管理計画で廃止又は統廃合の対象となっている施設を先行して個別施設計画を策定し、施設の総量削減に向けた取り組みを進めている。将来負担比率については、甲西中学校の老朽化に伴う建替え事業で地方債を発行した影響で昨年度と比較し、悪い数字となった。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の総量削減に取り組むことで地方債の発行を抑制し、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率を抑制していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率共に類似団体より高い数字となっている。将来負担比率が上昇している主な要因は、甲西中学校の老朽化に伴う建替え事業で地方債を発行した影響によると考えられる。また、実質公債費比率は、昨年度と比較すると減少しているが、近年行った公共事業で発行した地方債の償還が始まるので、今後上昇することが十分考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。