高知県越知町の財政状況（2017年度）
高知県越知町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
越知町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化（平成29年度末45.05%）により、主な産業である農業の担い手が年々減少して税収入は落ち込んでおり、類似団体平均をかなり下回っている。歳出の徹底的な見直しは当然のこととして、税の収納率向上などを引き続き強化して歳入確保に努め、自主財源の確保に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
平成28年度に引き続き2.4ポイント増加した。その要因は、分子となる経常経費充当一般財源の増による影響が大きい。主要な増額分の内訳は、人件費が前年比3.5%、公債費が2.9%の増である。類似団体平均と比較しても5.7ポイントと昨年より差が広がっているため、今後もより一層経常経費の削減に取り組み、交付税措置のある地方債以外の借入を抑制するなど、積極的な義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費ともにここ数年増加傾向が続いている。その主な要因は人口減少による分母の減少と、事業量の増等による地域おこし協力隊及び再任用職員の雇用の増加、事業に伴う委託料の増加である。今後も事務の効率化等を図ることにより経常的経費の抑制に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を4ポイント上回っており、高い水準で推移している。その要因としては、平成18年4月に給与構造の見直しを実施しているが、平成15年度から平成20年度まで新規職員採用を抑制したことなどから、給料表の4級から6級が過半数以上を占めているためである。今後も国の制度に準拠し、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理における全職員数は、平成15年の128人をピークに適正な定員管理を考慮し、各所属の業務を見直し組織改編、退職者の不補充などの取り組みにより平成29年度には113人となっている。事業量の増による新規職員採用は行いつつも、適切な定員管理に取り組んでいる。しかし、類似団体平均との比較で上回っている要因としては、学校等の給食調理業務を直営で行っていることが考えられる。住民サービスの低下につながらないよう、計画的な職員採用を行いながら、定員管理計画に基づき、今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
交付税措置の少ない地方債の借入を抑制し、繰上償還も実施してきたが、大型事業に係る過疎対策事業債や国の補正予算に伴う補正予算債の借入等により近年公債費は増加傾向にある。実質公債費比率が前年度より0.2ポイント増加した主な要因は、標準財政規模の減及び公債費充当一般財源の増、公共事業等債の元金償還の開始によるものである。引き続き、緊急性・公共性の観点により事業の選別を徹底し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度より33.3ポイント増加した。これは、観光拠点整備事業によるキャンプ場整備にかかる起債残高の増加の影響が大きく表れている。これまで、厳しい財政事情の中でも概ね微増で留まってはいたものの、今後償還が始まれば公債費が重くのしかかってくる。しかしながら今後必要な事業もまだあるため、優先順位を見極めながら執行していく必要がある。今後はさらに行財政改革に取り組み、地方債発行の抑制などを行い、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費の比率が高い要因は、保育園や学校等の給食調理業務を直営で行っていること、新規採用職員や再任用職員の増、地域おこし協力隊等の報酬の増などによるものである。今後も適正な定員管理等に努め、人件費について抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して比率が低くなっており、順位も上位である。その要因としては、一部事務組合で業務を行っていることが考えられるが、越知町行政改革大綱により、経常経費についてはさらなる事務の合理化・効率化を図り、徹底した経費の節減を実施したことも要因と考えられる。近年は事業量の増やシステム関係の委託業務の増により増加傾向にあるが、今後も引き続き経常経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して大幅に低くなっている。その主な要因として、比較的定員規模の大きな町立保育園を運営しており、町外の公立・私立保育園への広域委託費が最小限に抑えられていることが挙げられる。今後も現状の比率を維持できるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均に近づいていたが、平成28、29年度と増加傾向となっている。その要因は他会計への繰出金が増加していることである。その対策として、経費節減に努めることは当然として、保険料等、特に介護保険料の徴収率改善が必要と思われ、財政運営の健全化を図っていくよう努める。
補助費等の分析欄
平成29年度は広域事務組合等への負担金の減が影響し、0.4ポイントの減となっている。平成16年度以降、大幅な補助金の見直しなどを実行したが、今後も補助金の費用対効果などを検証し、比率の上昇の抑制に努める。
公債費の分析欄
国の経済対策の施策に呼応する形で公共事業、地方単独事業を積極的に推進し、平成5年度から地域総合整備事業債を中心とした一般単独事業などの地方債を増発した結果、公債費における経常収支比率は類似団体を上回っている。平成29年度は公共事業等債の元金償還開始により公債費が増加しており、今後も更なる増加が見込まれるため、繰上償還の実行や新規地方債の発行抑制など、継続した取り組みにより類似団体平均の水準となるよう努める。
公債費以外の分析欄
平成29年度は繰出金の増や人件費の増により比率が上昇している。全国平均も上昇しており、類似団体平均と比較しても同程度ではあるが、今後もそれぞれの項目で記載しているような経費節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
商工費は、住民一人当たり132,187円で前年度比123,390円の増となっている。その主な要因は、キャンプ場整備によるものである。消防費は、住民一人当たり38,878円で前年度比7,485円の増となっている。その主な要因は、防火水槽新設及び消火栓新設工事によるものである。公債費は、住民一人当たり106,938円で前年度比4,802円の増となっている。これは公共事業等債の元金償還が始まったことによるものであり、今後も増加していくため新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり970,409円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり157,245円となっており、毎年増加傾向にある。類似団体平均と比較しても高い水準にあり、その差額はなかなか縮まらない状況である。職員数は平成15年度の128人をピークに業務の見直しや組織改編、退職者の不補充などの取り組みによりここ数年は113人となっており、事業量の増などによる新規職員採用は行いつつも、適正な定員管理に取り組んでいる。しかし、類似団体平均との比較で上回っている要因としては、学校等の給食調理業務を直営で行っていることと、保育園、幼稚園についても直営である点が考えられる。普通建設事業費の新規整備が増加した要因は、観光拠点整備事業によるキャンプ場整備によるものである。なお、更新整備も昨年度に引き続き、類似団体を上回っている。普通建設事業費全体としては平成25年をピークに減少傾向にあったが、キャンプ場整備により起債残高が大きく増加したため、今後は慎重に起債事業については見極めをする必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成28年度は、歳出が増えたことにより形式収支が減少し、実質収支額も減少している。歳出決算額が増額となった主な要因は、委託業務の増による物件費の増、財政調整基金積立金の増、公債費の増によるものである。平成29年度は、歳出がさらに大幅に増加したことにより形式収支が減少し、実質収支額も減少している。歳出決算額が増額となった主な要因は、観光拠点整備事業によるキャンプ場整備によるものであると考えられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成25年度決算は、国民健康保険事業特別会計において赤字額が-0.67となっているが、これは財政調整基金からの繰入を行わなかったため、繰上充用を行ったことによるものである。国民健康保険事業特別会計については、単年度収支における赤字が続いており、財政調整基金の残高も残りわずかとなっていたため、平成29年度より保険税率の改定を行った。この結果、収納率が増加したことも重なり大幅な黒字に転じた。簡易水道事業特別会計については、繰越金が無かったことにより黒字額が減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率は標準財政規模の減及び公債費充当一般財源の増により増加している。分子の構造を見ると元利償還金が増加しており、その主な要因は公共事業等債の元金償還の開始によるものである。今後は事業の見直し等により地方債の借入を抑制し、地方債発行額の上限枠設定などに取り組み、水準を抑えるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成28年度までも増加傾向であったが、平成29年度においては将来負担比率の分子が前年比でほぼ倍増している。その主な要因として、地方債現在高と公営企業債等繰入見込額の増、基準財政需要額算入見込額の減が挙げられる。地方債残高の増は、キャンプ場整備による一般補助施設整備等事業債繰越分と、過疎対策事業債現年分の合計410,800千円の影響が大きい。今後は後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を行い、財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金、及び減債基金については平成26年度に取崩して以降は繰入なしで対応できているため、全体としてはやや増加傾向となっている。特定目的基金については基金条例に従って運用しており、ほぼ一定額の残高を維持できている。（今後の方針）平成29年度はキャンプ場整備事業に一般補助施設整備等事業債と過疎対策事業債を合計で約4.1億円充てており、平成33年度より元金の償還が始まる。その後しばらくは公債費が大きな負担となることが想定されるため、基金の繰入なしでは対応できないと考えられるが、その額を極力軽減できるよう新規事業は当然として経常経費についても総点検を行い、財政の健全化に努めなければならない。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法第7条第1項の規定により、純繰越金額の1/2を下らない額を積み立てており、平成27年度は1,831千円、平成28年度は50,532千円、平成29年度は30,107千円の積立額となっている。（今後の方針）今後公債費が負担となってくることが予想され、また必要な新規事業も控えていることから、必要時に備えて健全な運用をしなければならない。基金を繰り入れる際も最小限となるよう徹底的に精査し、繰入が恒常的なものとならないよう予算編成の段階より適正な財源管理を行う。
減債基金
（増減理由）平成25年度決算より増減なし。（今後の方針）財政調整基金に準じた運用管理を徹底していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・施設等整備基金－町の施設等の拡充と整備をすることを目的とする。・地域福祉振興基金－高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成を図ることを目的とする。（平成29年度は地域ハイヤーチケット事業に活用）・ふるさと応援基金－①産業・経済・観光づくりのための事業②防災の強化のための事業③教育の充実及び青少年の健全育成のための事業④スポーツ振興のための事業⑤その他町長がまちづくりのために必要と認める事業（増減理由）・施設等整備基金－ふるさと寄附金で「⑤その他町長がまちづくりのために必要と認める事業」のために寄附された額の2割を積み立てている。施設改修等に備える目的で積み立てているが、ここ数年は取崩していない。・地域福祉振興基金－平成27年度は5,737千円、平成28年度は6,072千円、平成29年度は6,056千円を取崩している。積立は利息分のみである。・ふるさと応援基金－年度内に寄附金を全額積立て、前年までの残額と当年の報償費相当額を、寄附目的に当てはまる事業に財源充当している。このため、当該年度寄附金から報償費相当額を控除した額が基金残高となる。（今後の方針）特定目的基金についてはルールに従った運用を行っており、特にふるさと応援基金については住民サービスとして還元できる有効な原資となっている。今後も不測の事態に備え、適切に運用管理を徹底する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、公共施設等の老朽化により、年々上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の老朽化及び機能の低下、利用者数の変動等の現状を把握し、適切な維持管理や更新等を行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数については12年を上限の目安と捉えており、引き続き12年を上回らないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある一方、将来負担比率は増加傾向ではあったが29年度は更に急増した。これは、地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額の増、基準財政需要額算入見込額の減によるものであり、今後は地方債の新規発行を抑制し、公共施設等の適切な維持管理を行うことにより将来負担を抑えなければならない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低いものの、将来負担比率は平成26年度以降類似団体よりもかなり高くなっている。平成28年度から29年度にかけて将来負担比率が大きく上昇した主な要因としては、「仁淀川を活かした体験型観光強化事業」により起債残高が増加したことが挙げられる。地方債の償還額は年々増加しており、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に地方債発行の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、幼稚園・保育所、公民館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。幼稚園・保育所については、耐震化は完了しているが築４０年ほど経過しており、今後は個別施設計画を策定し、計画的に老朽化対策に取り組んでいかなければならない。公営住宅については、老朽化が進んでいる単独住宅は入居者退去後は新たに募集を行わず政策空き家とし、順次除却等を行っている。平成２７年度には新しい公営住宅も建設しており、越知町公営住宅長寿命化計画は平成30年度に見直したところではあるが、さらにPFI・PPPも盛込んだ形で令和2年度に更に更新し、適正な管理・運営に努めていく。また、公共施設総合管理計画についても令和2年度に見直し予定であり、他の施設についても引き続き適切な維持管理及び更新等を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は町民会館、特に低くなっている施設は一般廃棄物処理施設である。保健センター、町民会館については、前年度は類似団体内の最大値となっていたが、28年度は解消されており、県平均と比較しても極端に高い数値とはなっていない。なお、前年度は一般廃棄物処理施設について類似団体内の最小値となっていたが、本年度は解消されている。減価償却率に大きな変化はないが、類似団体数が昨年の6から本年度25に増加している。保健センターは、平成１１年度に着工・完成し、築１７年が経過している。町民会館についても、昭和５７年の建築で施設全体の老朽化が進んでおり、令和2年度に公共施設総合管理計画を見直すのと併せて、老朽化及び利用状況の把握を行った上で適切な維持管理を行っていく。一般廃棄物処理施設には浄化センターがあり、平成５年から１２年にかけて建築されたもので、建築後３０年未満しか経過しておらず、耐震化や老朽化対策は考慮されていない。現在、浄化センターでは「越知町浄化センター長寿命化計画」に基づき、耐用年数の経過した電気設備について更新を行っているが、管渠については長寿命化計画が未策定のため、今後は計画を策定し、費用の平準化・コストの縮減を図っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の平成29年度資産額は、52,746百万円、負債額は、7,541百万円であったため、前年度に比べ資産額は、▲1,424百万円の減少、負債額は、267百万円の増加となった。資産の減少要因としては、有形固定資産の減少による事が考えられる。平成29年度では公共投施設等への整備支出が減価償却費を下回ったため有形固定資産の額が減少した。また、平成29年度では当年度の資金収支の金額がマイナスになっているため、資金の減少も要因であると考えられる。負債に関しては、平成29年度の新規起債発行額が償還額を上回ったため負債が増加した。全体の平成29年度資産額は、54,623百万円、負債額は、8,982百万円であったため、前年度に比べ資産額は、▲1,413百万円の減少、負債額は、303百万円の増加となった。資産減少については、下水道事業で減価償却が進んだことが要因となっている。連結の平成29年度資産額は、56,870百万円、負債額は、9,576百万円であったため、前年度に比べ資産額は、▲1,515百万円の減少、負債額は、313百万円の増加となった。平成29年度では、資産は減少傾向にあり、負債は増加傾向にあるという結果となった。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が997百万円、物件費等が3,270百万円、その他の業務費用が56百万円、移転費用が1,330百万円であった。最も金額の大きい物件費等の内訳は、物件費や維持補修費、減価償却費などがあげられる。経常経費で大きい割合を占めるのは物件費や補助金となっている。物件費に関して、経費の縮減を進めていくためには物件費の内容を詳細に確認していく必要がある。また、補助金に関しても、支出先や支出額などの確認を行い適正なコスト管理を進めていく必要がある。経常費用に対して、経常収益は106百万円であった。経営コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは5,547百万円であった。全体の経常費用の内訳としては、人件費が1,044百万円、物件費等が3,698百万円、その他の業務費用が95百万円、移転費用が2,818百万円であった。全体会計では、介護保険事業の純行政コストが1,065百万円となっており、最もコストがかかっている結果となった。連結の経常費用の内訳としては、人件費が1,521百万円、物件費等が3,961百万円、その他の業務費用が145百万円、移転費用が4,089百万円であった。連結対象の一部事務組合の中では、高知県後期高齢者医療広域連合(特別会計)の純経常コストが最も高い値となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コスト(5,710百万円)が財源(4,397百万円)を上回る結果となり、本年度差額は▲1,414百万円、本年度純資産変動額は▲1,691百万円の減少となり、昨年度から純資産の金額が減少となった。減少の要因としては、新規起債発行額が償還額を上回ったため負債が増加したことがあげられるが、経年的に純資産の減少が続いているため、経常費用などの見直しを進める必要がある。全体は、純行政コスト(7,616百万円)が財源(6,277百万円)を上回る結果となり、本年度差額は▲1,339百万円、本年度純資産変動額は1,717百万円の減少となった。全体会計では、簡易水道事業の純資産額の変動が大きくなっている事が減少要因となっている。連結等は、純行政コスト(9,249百万円)よりも財源(7,803百万円)が上回る結果となり、本年度差額は▲1,446百万円、本年度純資産変動額は▲1,828百万円の減少となった。連結対象の一部事務組合については、高知県後期高齢者医療広域連合の純資産額の変動が大きくなっている事が減少要因となっている。全体を通して、平成29年度は純資産が減少する結果となった。
4.資金収支の状況
一般会計等は、全体収支としては▲76百万円の赤字となっており、業務活動収支や投資活動収支がマイナスとなっている。財務活動収支がプラスとなっていることから平成29年度は、起債の発行が大きくなっている。全体は、全体収支としては▲18百万円の赤字となっており、一般会計等と同様に業務活動収支や投資活動収支がマイナスとなっている。特に、簡易水道事業の収支がマイナスになっている事がマイナスの要因となっている。連結は、全体収支としては▲57百万円の赤字となっています。後期高齢者医療広域連合の資金収支のマイナス額が大きくなっている。平成29年度は資金収支額は減少傾向にある結果となった。そのため、支出額の縮減を行う事で資金収支がプラスに転じるように努める。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく上回る結果となっており、有形固定資産減価償却率についても53.3%と、類似団体平均値を下回る結果となった。この結果から、資産は多いが他団体よりは老朽化が進んだ施設が少ない事がわかります。減価償却率について、平成29年度の新規整備費用よりも減価償却費が上回った事により減価償却率が昨年度よりも大きくなっている。それに伴い、資産額に関しても減価償却が大きくなったため、前年度よりも減少している結果となった。今後は、施設の更新費用も増加すると考えられるため、各施設の利用状況や老朽化を個別に確認を行い、施設の廃止や統廃合等の検討を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回る結果となったが、将来世代負担比率では類似団体平均値を下回っている。昨年度と比較すると、平成29年度に新規での起債を行ったことにより負債が増加し、純資産比率は0.9ポイント減少、将来世代負担比率は0.8ポイント増加した。そのため、純資産比率や将来世代負担比率の数値変動については、慎重に確認を行い、検討を行っていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し高い値となっています。昨年度から比較しても、コストが増加している結果となった。コストの中でも、物件費や補助金などが高い値となっています。このことから、物件費用の内容について詳細に確認を行い、コストの縮減に努める必要があると考えられます。また、補助金等に関しても、支出先や支出額の確認を行い検討を進めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し大きく上回っている。そのため、投資事業の削減などを進め、地方債等の負債の減少に努める。昨年度から比較する増加傾向となっている。基礎的財政収支においては、▲316百万円となっており、類似団体との比較し低い値になっている。昨年度から比較しても大きく減少しています。業務活動収支や投資活動収支で大きく赤字となっています。投資活動収支については、▲121百万円で赤字となっており、基金への積立支出が大きかったことが要因であると考えられます。また、公共施設等整備費支出が大きかったため収支がマイナスとなっています。基礎的財政収支が経年的にマイナスになると財政的に厳しくなるため、数値変動について慎重に検討を行っていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回る結果となった。昨年度から比較すると減少している結果となった。減少要因としては経常収益が減少した事が考えられる。そのため、公共施設利用者数の増加や満足度向上に繋がる活動を行い、経常収益を増やすように努める。また、今後策定予定の個別施設計画に基づいて公共施設の日常点検等を行う事で、適正な維持管理に努めます。このような管理を行うことで、経常費用が減少するような施設マネジメントに努めます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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高知県越知町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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