簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化（高齢化率：令和４年度末４８．２％）に加え、主な産業である農業の担い手が年々減少して税収入は落ち込んでおり、類似団体平均をかなり下回っている。歳出の徹底的な見直しは当然のこととして、町税の収納率向上などを引き続き強化して歳入確保に努め、自主財源の確保に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄歳出の経常経費一般財源では、補助費等（対前年度比１．２ポイント増）操出金（同０．８ポイント減）公債費（同２．９ポイント増）となり、分子全体で増となった。一方、分母である歳入の経常経費一般財源では、地方譲与税、普通交付税で増となり、分母全体でも増となった。分子、分母の増となったことにより、昨年度より悪化した。類似団体平均と比較しても６．８ポイントと大きな差があり、今後も事業の見直しを行い、より一層経常経費の削減に取り組む必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、定員管理適正計画に基づく職員の適正規模、配置に努めていますが、会計年度職員の増加により、増となっている。引き続き事務の効率化等を図ることにより経常的経費の抑制に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内で、平均水準となった。今後とも給与の適正化に努め、適正な給与水準を保つよう取り組ます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理における全職員数は、平成１５年の１２８人をピークに適正な定員管理を考慮し、各所属の業務を見直し組織改編、退職者の不補充などにより令和４年度には、定数１１７人となっている。類似団体平均を上回っている要因として、学校等の給食調理業務を直営で行っていることが考えられる。今後も計画的な職員採用を行い、定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄交付税措置の少ない地方債の借入を抑制してきたが、大型事業に係る過疎対策事業債や国の補正予算に伴う補正予算債の借入等により近年公債費は増加傾向にあり、実質公債費比率が前年度より０．７ポイント増加した。引き続き、緊急性・公共性の観点により事業の選別を徹底し、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額、地方債残高の減少により前年度より１１．１ポイント減少した。近年実施した大型投資事業の償還が始まれば更に公債費が重くのしかかってくるため、今後、新発債については事業の必要性等について精査していく必要がある。今後も引き続き、事業実施の際には、地方債の発行を充当率及び交付税算入率の高いものにするなど、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄昨年度より、比率で０．６ポイント下がっているが、依然全国平均より高い水準で推移している。この要因は、保育園運営や学校等の給食調理業務を直営で行っていることが影響している。今後も適正な定員管理等に努め、人件費について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して比率が低くなっている。その要因としては、一部事務組合で業務を行っていることが考えられるが、越知町行政改革大綱により、経常経費についてはさらなる事務の合理化・効率化を図り、徹底した経費の節減を実施したことも要因と考えられる。近年は大きな変化がなく推移しているが、今後も引き続き経常経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して大幅に低くなっている。その主な要因として、比較的定員規模の大きな町立保育園を運営しており、町外の公立・私立保育園への広域委託費が最小限に抑えられていることが挙げられる。今後も現状の比率を維持できるよう努める。 | その他の分析欄近年は改善傾向にあるものの、依然、類似団体平均、全国・県平均を上回っている。他会計への繰出金、特に簡易水道事業の法的化による公営企業債の繰入割合の減少による影響が大きい。 | 補助費等の分析欄類似団体平均より低いものの、全国・県平均と比較しても高い状況である。平成１６年度以降、大幅な補助金の見直しなどを実行したが、今後も補助金の費用対効果などを検証し、比率の上昇の抑制に努める。 | 公債費の分析欄昨年度より比率としては２．９ポイント増加した。令和元年度より、減少傾向にあるが、今後も更なる増加が見込まれるため、繰上償還の実行や新規地方債の発行抑制など、今後も引き続き、事業実施の際には、地方債の発行を充当率及び交付税算入率の高いものにするなど、財政の健全化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄近年ほぼ類似団体平均と類似した推移をしている。今後もそれぞれの項目で記載しているような経費節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり２０８，２６４円で前年度比４，０７５円の減となっている。これは、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金、子育て世帯等臨時特別給付金が減になったことが要因である。土木費は、住民一人当たり１４９，９１４円で前年度比２９，４８９円の増となっている。これは、社会資本整備総合交付金事業が増となったことが要因である。公債費は、住民一人当たり１５０，９２０円で前年度比１９，６３２円の増となっている。これは、過疎対策債が増となったことが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較して大幅に差が開いているものは、人件費である。住民一人当たりの人件費は２０６，１９５円と昨年より２，３６６円増加し、年々、その差は広がっている。職員数は平成１５年度の１２８人をピークに業務の見直しや組織改編、退職者の不補充などの取り組みにより令和４年度は１１７人となっており、事業量の増などによる新規職員採用は行いつつも、適正な定員管理に取り組んでいる。しかし、類似団体平均との比較で上回っている要因としては、学校等の給食調理業務を直営で行っていることと、保育園、幼稚園についてもそれぞれ１か所で直営のみである点が考えられる。普通建設事業費については大型の投資的事業が完了し、元年度は類似団体を下回っていたものの、２年度から再度類似団体平均を超えることになっている。公債費については年々増加傾向にあり、今後も引き続き起債事業について慎重に見極めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）30年度は70,000千円、元年度は64,000千円、2年度は14,000千円を財政調整基金より繰入したため、残高は減少していたが、3年度に減債基金へ129,000千円、4年度に財政調整基金へ88,194千円積立てたことで残高は増加傾向に転じている。特定目的基金の増額理由は、2年度は新型コロナウイルスにより充当予定をしていた事業等の廃止による、ふるさと応援基金の増である。処分に関しては基金条例に従って運用しており、ほぼ一定額の残高を維持できている。（今後の方針）平成30年度～令和2年度に財政調整基金を取崩す必要があったが、今後さらに公債費が令和4年度をピークとして数年間は高止まりで推移する見通しである。キャンプ場整備事業の元金の償還が令和3～4年度より始まることが要因の一つと考えられる。このため基金を取崩さなければならない状況が今後数年続くことも想定しなければならないが、本町の基金残高は他自治体と比較しても必ずしも十分だとは考えられない。今後も引き続き、新規事業は当然として単独事業についても総点検を行い、財政の健全化に努めなければならない。 | 財政調整基金（増減理由）地方財政法第7条第1項の規定により純繰越金額の1/2を下らない額を積み立てており、平成30年度は6,297千円を積み立てたが、令和元年度は597千円、令和2年度は982千円、令和3年度は982千円の積立に留まっていたが、令和4年度は、88,194千円を積立てることができた。（今後の方針）今後公債費が負担となってくることが予想され、また必要な新規事業も必ず出てくることから、必要時に備えて健全な運用をしなければならない。基金を繰り入れる際も最小限となるよう徹底的に精査し、繰入が恒常的なものとならないよう予算編成の段階より適正な財源管理を行う。 | 減債基金（増減理由）令和4年度に47,816千円を取崩したため、残高は減少した。（今後の方針）基本的に財政調整基金に準じた運用管理を徹底していくが、令和4年度については、一括交付金の対象事業である横畠西部集落活動センター改修工事、キャンプ場整備工事の償還に合わせて、取崩しを行った。 | その他特定目的基金（基金の使途）・施設等整備基金－町の施設等の拡充と整備をすることを目的とする。・地域福祉振興基金－高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成を図ることを目的とする。（令和4年度は地域ハイヤーチケット事業に活用）・ふるさと応援基金－①産業・経済・観光づくりのための事業②防災の強化のための事業③教育の充実及び青少年の健全育成のための事業④スポーツ振興のための事業⑤その他町長がまちづくりのために必要と認める事業（増減理由）・施設等整備基金－ふるさと寄附金で「⑤その他町長がまちづくりのために必要と認める事業」のために寄附された額の2割を積み立てている。・地域福祉振興基金－令和2年度は5,279千円、令和3年度は5,373千円、令和4年度は、5,658千円を取崩している。積立は利息分のみである。・ふるさと応援基金－年度内に寄附金を全額積立て、前年までの残額と当年の報償費相当額を、寄附目的に当てはまる事業に財源充当している。このため、当該年度寄附金から報償費相当額を控除した額が基金残高となる。（今後の方針）特定目的基金についてはルールに従った運用を行っており、特にふるさと応援基金については住民サービスとして還元できる有効な原資となっている。今後も不測の事態に備え、適切に運用管理を徹底する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の有形固定資産減価償却率は、経年的に増加傾向である。所有している有形固定資産は、インフラ資産の工作物が多く、老朽化しているものに対して、適切な改修を行うことが必要である。全国平均、高知県平均と比べてその数値はやや低いが、今後も老朽化等が進む資産を選定し、改修等を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄前年度と比べても債務償還比率は、改善傾向にあるものの依然としてその割合は高い。類似団体と比較しても数値は高いため、今後も計画的な起債の発行を行うともにその償還についても繰上げ償還等も考慮しながら計画的に行う必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町では、将来負担比率が前年度と比べて顕著に下がっている。地方債など既存の債務を計画的に返済し、負債の割合が減少していることが要因として挙げられる。有形固定資産減価償却率もH30年度から徐々に増加傾向となっている。今後も世代間の負担割合を考慮しながら平準化を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、前年度及び類似団体と比較しても高くなっている。また、経年的に見てもその数値は上昇している。地方債発行の抑制や公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館の一人あたりの面積が顕著に高いことがわかる。類似団体と比較してもその値は大きく、減価償却率も高い。さらに老朽化も進んでいることから今後、施設の在り方を検討しなければならない。また、本町では【橋りょう・トンネル】の減価償却率が高く、老朽化が進んでいることがわかる。今後地域維持の観点でも、どの工作物に優先的に工事や補修を行うかなど、選定についても考える必要がある。【認定こども園・保育園・幼稚園】の減価償却率は類似団体と比較しても高い。社会環境の変化などもあり、取り巻く環境は厳しくなるものの就学前施設については、こどもの安全を考え、老朽化対策を適切に行う必要がある。【公営住宅】の一人当たりの面積は類似団体と比較しても大きな差はなく減価償却率も低くなっている。引き続き、公営住宅長寿命化計画に基づいた既存住宅ストックの活用、計画的な保全を行い、老朽化、劣化対策を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多くの類型において、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。全体的に老朽化が進み、今後施設の修繕にかかる負担が増すことが予想される。【市民会館】では、類似団体と比較しても１８％の開きがある。また、一人当たりの面積も多く、老朽化が進んでいることから今後適正な管理が求められる。公共施設等総合管理計画に基づいた複数の施設、機能の集約化の検討、整備を行う必要がある。【一般廃棄物処理施設】の減価償却率については、類似団体と比較してもその値は低い。今後も改修等の費用を抑えつつ、適正な管理を図っていきたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等の資産総額は、前年度末から-3915百万円の減少(-8.1ポイント)となった。資産総額の償却資産の割合が86.6%となっており、これらの資産は将来の公共施設に係る維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。さらに、インフラ資産の工作物が資産額で大きく占めているため、今後は道路や橋りょう、トンネルなどの維持管理等も検討していく必要がある。負債額については、償還額が発行額を上回っており直近5年で緩やかに減少している。・特別会計を加えた全体会計について、資産総額は前年度末から-3337百万円減少(-6.6ポイント)し、負債総額は前年度末から-442百万円減少(-5.3ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が2,987百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて1,228百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から-3474百万円減少(-6.5ポイント)し、負債総額は前年度末から-461百万円減少(-4.9ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて5,335百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて2,197百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等行政コスト計算書の経常費用は5,439百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは、減価償却費(1,949百万円、前年度比11百万円)であり、純行政コストの36.0%を占めている。年間1,949百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。R4年度において純行政コストが前年度より増加した要因の一つとして、町道に対する災害復旧工事(災害復旧事業費)にかかるコストの増加が考えられる。自然災害への対策を進めると共に、インフラ資産などの適正な管理に努める。・特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が93百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も1,334百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて1,556百万円多くなっ・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が482百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も3,371百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,888百万円多くなっている。ている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(4,585百万円)が純行政コスト(5,418百万円)を下回っており、本年度差額は-833百万円となっているため、純資産残高は最終的に-3,535百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努めるとともに、行政コストの多くを占める減価償却費を適切に対応するために、公共施設の管理を適切に行っていく必要がある。・特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,593百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は-796百万円となり、純資産残高は最終的に-2895百万円変動した。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,817百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は-904百万円となり、純資産残高は最終的に-3,013百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は703百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-335百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから-357百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から11百万円変動し149百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は832百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため-394百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから-420百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から18百万円変動し410百万円となった。・連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は858百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており-421百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-445百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-7百万円変動し545百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体の平均を大きく上回っている。本町は有形固定資産を多く保有しており、その多くは道路などのインフラ資産である。有形固定資産の大半を占める道路、橋りょうやトンネルなどは、老朽率も高いことから、資産額は前年度と比べて微減していることがわかる。有形固定資産減価償却率については前年度比-1.0%であり、類似団体の平均値よりはやや低いが、資産の老朽化はインフラ資産をはじめ、今後も高まると予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、経年劣化や性能低下に対して、予防保全による適切な維持管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、過去5年において大きな変動はなく、類似団体平均と比べてその水準は高い。将来世代負担比率は、類似団体を大きく下回っており、今後も地方債の償還を計画的に行いつつ地方債残高を圧縮していく。資産については、適宜修繕や改修に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。特に純行政コストのうち36.0%を占める減価償却費が行政コストが高くなる要因の一つであり、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、その適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っているが、地方債の償還や新たな起債の関係から前年度から2.9万円減少している。次年度以降も計画的に起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況本町における令和4年度の受益者負担比率は2.1%であり、前年度からわずかに増えている。しかしながら、類似団体よりもその割合は低い。中でも経常費用における減価償却費は、1949百万円とかなり大きい金額である。令和元年度の数値と比較してもその差は大きく、新型コロナウイルスの影響により減少した令和2年度と変わらない水準である。今後、施設の利用料の見直し(サービスの分類での料金設定)や利用が少ない施設の統廃合、その必要性を利用者へ周知を行うことで、受益者負担比率の数値の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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