簡易水道事業
末端給水事業
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特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末４４．１６％）に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより税収入は落ち込んでおり、類似団体平均をかなり下回っている。歳出の徹底的な見直しなどを効率的に進めるとともに、税の収納率向上などを引き続き強化して歳入確保に努め、自主財源の確保に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度は負担金や特別会計への繰出金の減少と、県支出金や繰入金等特定財源の増などにより６ポイント減少したが、今年度は６ポイント増加している。その要因は公債費と特別会計への繰出し金の増加と、普通交付税、臨時財政対策債の減少などによるものである。類似団体平均と比較しても５ポイント上回っているので、今後はより一層経常経費の削減に取り組み、交付税措置のある地方債以外の借入を抑制するなど、積極的な義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費ともにここ数年増加傾向が続いている。その主な要因は人口減少による分母の減少と、事業量の増等による職員数の増加、事業に伴う委託料の増加である。今後も事務の効率化等を図ることにより経常的な物件費の抑制に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を４ポイント上回っており、高い水準で推移している。その要因としては、平成１８年４月に給与構造の見直しを実施しているが、平成１５年度から平成２０年度まで新規職員採用を抑制したことなどから、給料表の４級から６級が過半数以上を占めているためである。今後も国の制度に準拠し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理における全職員数は、平成１５年の１２８人をピークに適正な定員管理を考慮し、各所属の業務を見直し組織改編、退職者の不補充などの取り組みにより平成２８年度には１１３人となっている。事業量の増による新規職員採用は行いつつも、適切な定員管理に取り組んでいる。しかし、類似団体平均との比較で上回っている要因としては、学校等の給食調理業務を直営で行っていることが考えられる。住民サービスの低下につながらないよう、計画的な職員採用を行いながら、定員管理計画に基づき、今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄交付税措置の少ない地方債の借入を抑制し、繰上償還も実施してきたが、大型事業に係る過疎対策事業債や国の補正予算に伴う補正予算債の借入等により近年公債費は増加傾向にある。実質公債費比率が前年度より０．６ポイント増加した要因は、普通交付税の減による標準財政規模の減及び公債費充当一般財源の増、過疎債の元金償還の開始によるものである。引き続き、緊急性・公共性の観点により事業の選別を徹底し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度より４．３ポイント増加したが、その主な要因は公営企業債等繰入見込額の増と、簡易水道事業債の起債残高の増によるものである。これまで新規発行債の抑制や地方債の任意の繰上償還を実施してきたことで地方債残高は減少していたが、近年大型事業に係る地方債発行が続いたことにより増加しつつある。今後はさらに行財政改革に取り組み、地方債発行の抑制などを行い、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費の比率が高い要因は、学校等の給食調理業務を直営で行っていること、新規採用職員や再任用職員の増、地域おこし協力隊等の報酬の増などによるものである。今後も適正な定員管理等に努め、人件費について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して比率が低くなっており、順位も上位である。その要因としては、一部事務組合で業務を行っていることが考えられるが、越知町行政改革大綱により、経常経費についてはさらなる事務の合理化・効率化を図り、徹底した経費の節減を実施したことも要因と考えられる。近年は事業量の増やシステム関係の委託業務の増により増加傾向にあるが、今後も引き続き経常経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して大幅に低くなっているが、その主な要因として町立保育園を運営していることが挙げられる。今後は徐々に上昇傾向にある比率を抑制し、財政を圧迫しないよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均に近づいていたが平成２８年度は再び順位が下がっている。その要因は介護保険・後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加していることである。今後はさらに経費節減に努め、財政運営の健全化を図っていくよう努める。 | 補助費等の分析欄平成２８年度は広域事務組合等への負担金の減や、県支出金や繰入金等特定財源の増があったものの、昨年度と同水準となっている。平成１６年度以降、大幅な補助金の見直しなどを実行したが、今後も補助金の費用対効果などを検証し、比率の上昇の抑制に努める | 公債費の分析欄国の経済対策の施策に呼応する形で公共事業、地方単独事業を積極的に推進し、平成５年度から地域総合整備事業債を中心とした一般単独事業などの地方債を増発した結果、公債費における経常収支比率は類似団体を上回っている。平成２８年度は過疎対策事業債等の元金償還開始により公債費が増加しているが、繰上償還の実行や新規地方債の発行抑制など、継続した取り組みにより類似団体平均の水準となるよう努める。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度は繰出金の増や人件費の増により比率が上昇している。全国平均も上昇しているため類似団体内順位は上がっているが、今後もそれぞれの項目で記載しているような経費節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり２０５，５７６円で前年度比４４，６９３円の増となっている。その主な要因は、ふるさと寄附金事業が返礼品の充実やクレジット納付等により大幅に増加したことと、情報セキュリティ強化対策事業等によるものである。教育費は、住民一人当たり６４，７６５円で前年度比２７，３５９円の減となっている。その主な要因は、小中学校等の共同調理場建設事業が終了したためである。公債費は、住民一人当たり１０２，１３６円で前年度比９，５４７円の増となっている。これは過疎対策事業債等の元金償還が始まったことによるものであり、今後も増加していく見込みであるため新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８４４，０３３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１５０，７９２円となっており、毎年増加傾向にある。類似団体平均と比較しても高い水準にあり、その差額はなかなか縮まらない状況である。職員数は平成１５年度の１２８人をピークに業務の見直しや組織改編、退職者の不補充などの取り組みにより平成２８年度は１１３人となっており、事業量の増などによる新規職員採用は行いつつも、適正な定員管理に取り組んでいる。しかし、類似団体平均との比較で上回っている要因としては、学校等の給食調理業務を直営で行っていることが考えられる。普通建設事業費のうち、新規整備が減少し更新整備が増加しているのは、大型の新規事業が終了し既存の施設の更新事業が増えたためである。普通建設事業費全体としては、平成２５年をピークに減少傾向にある。今後も引き続きコスト削減に向けて取り組んでいく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、公共施設等の老朽化により、２７年度より上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の老朽化及び機能の低下、利用者数の変動等の現状を把握し、適切な維持管理や更新等を行っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成２９年度より公表予定 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある一方、将来負担比率はかなり高い水準となっており、さらに増加傾向である。これは、新たな施設の建設に係る起債額が増加したことによるものであり、今後は地方債の新規発行を抑制し、公共施設等の適切な維持管理を行うことにより将来負担を抑えなければならない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低いものの、将来負担比率は平成26年度以降類似団体よりもかなり高くなっている。将来負担比率が上昇した主な要因は、平成24年度から26年度にかけて公営住宅の建設や学校施設の耐震改修工事等に係る起債額が増加したことが考えられる。地方債の償還額は年々増加しており、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所、橋りょう・トンネルであり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。幼稚園・保育所については、耐震化は完了しているが築４０年ほど経過しており、今後は個別施設計画を策定し、計画的に老朽化対策に取り組んでいかなければならない。公営住宅については、老朽化が進んでいる単独住宅は入居者退去後は新たに募集を行わず政策空き家とし、順次除却等を行っている。平成２７年度には新しい公営住宅も建設しており、越知町公営住宅長寿命化計画（平成２１年度策定）と公共施設総合管理計画に基づき、引き続き適切な維持管理及び更新等を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は町民会館、特に低くなっている施設は一般廃棄物処理施設である。保健センター、町民会館については、前年度は類似団体内の最大値となっていたが、２８年度は解消されており、県平均と比較しても極端に高い数値とはなっていない。なお、前年度と同じく本年度も一般廃棄物処理施設については類似団体内の最小値となっている。保健センターは、平成１１年度に着工・完成し、築１７年が経過している。町民会館については、昭和５７年の建築で施設全体の老朽化が進んでおり、今後は老朽化及び利用状況の把握を行った上で適切な維持管理を行っていく。一般廃棄物処理施設には浄化センターがあり、平成５年から１２年にかけて建築されたもので、建築後３０年未満しか経過しておらず、耐震化や老朽化対策は考慮されていない。現在、浄化センターでは「越知町浄化センター長寿命化計画」に基づき、耐用年数の経過した電気設備について更新を行っているが、管渠については長寿命化計画が未策定のため、今後は計画を策定し、費用の平準化・コストの縮減を図っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の開始貸借対照表の資産額は、55,696百万円、負債額は、7,312百万円であったため、前年度に比べ資産額は、1,526百万円の減少、負債額は、▲38百万円の減少となった。資産の減少要因としては、投資的費用の抑制を行ったことで、資産の増加よりも減価償却費が上回ったことが考えられる。負債についても、投資的の経費を抑制したことで地方債の発行額が減少した事が要因であると考えられる。全体の開始貸借対照表の資産額は、57,610百万円、負債額は、8,683百万円であったため、前年度に比べ資産額は、1,574百万円の減少、負債額は、▲4百万円の減少となった。連結の開始貸借対照表の資産額は、59,946百万円、負債額は、9,271百万円であったため、前年度に比べ資産額は、▲1,561百万円の減少、負債額は、▲8百万円の減少となった。全体的に、資産と負債ともに減少という動きになっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が1,028百万円、物件費等が3,551百万円、その他の業務費用が50百万円、移転費用が1,225百万円であった。物件費の内訳で、減価償却費が最も高い値となっている。そのため、資産償却に対する修繕等を計画に行っていく必要があると考えられる。経常費用に対して、経常収益は162百万円であった。経常コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは5,692百万円であった。全体の経常費用の内訳としては、人件費が1,096百万円、物件費等が3,944百万円、その他の業務費用が95百万円、移転費用が2,754百万円であった。連結の経常費用の内訳としては、人件費が1,568百万円、物件費等が4,200百万円、その他の業務費用が145百万円、移転費用が4,911百万円であった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、純行政コスト(5,791百万円)よりも財源(4,089百万円)が下回る結果となり、本年度差額は1,702百万円、本年度純資産変動額は▲1,488百万円の減少となり、昨年度から純資産の金額が減少となった。全体は、純行政コスト(7,723百万円)よりも財源(5,939百万円)が下回る結果となり、本年度差額は▲1,784百万円、本年度純資産変動額は▲1,570百万円の減少となった。連結等は、純行政コスト(10,329百万円)よりも財源(8,562百万円)が下回る結果となり、本年度差額は▲1,767百万円、本年度純資産変動額は▲1,553百万円の減少となった。全体を通して、平成28年度は純資産が減少する結果となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、業務活動収支のうち、支出が最も大きいのが物件費となった。また、業務収入については税収等がもっとも大きい値となった。全体の業務活動収支のうち、支出が最も大きいのが補助金等となった。介護保険事業や後期高齢者医療事業から支出している補助金額が大きい事が要因と考えられる。連結の業務活動収支についても全体と同様に、補助金等が最も高い値となった。そのため、補助金等の支出先や支出金額等についても確認を行う今後は検討を行う必要があると考えられる。全体を通して、平成28年度の資金収支額は増加する結果となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく上回る結果となっており、有形固定資産減価償却率についても51.6%と、類似団体平均値を下回る結果となった。この結果から、資産は多いが老朽化が進んだ施設が少ない事がわかる。現状では、施設の老朽化が進んではおらず、修繕等に関する緊急性は低いが、今後は施設総量が多い分、修繕費用の増加が集中する時期が到来すると考えられる。そのため、各施設の修繕時期や費用等をしっかりと把握し準備しておく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回る結果となったが、将来世代負担比率では類似団体平均値を下回っている。純資産割合に関しては、有形固定資産の金額が高くなっていることから、純資産比率の割合も高くなっていると考えられます。そのため、有形固定資産の内訳に関しても今後精査を行うこととする。将来世代負担比率の割合に関しては、世代間公平性の観点からも検討を行い、今後の起債や償還計画等も検討する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し高い値となっている。コストの中でも、物件費が高い値になっているため、物件費の支出内容について精査を行いコストの削減に努める。また、補助金も高い値になっている事から、支出先や金額についても今後検討を行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し大きく上回っている。そのため、公共施設整備事業等の抑制を行い地方債等の負債の減少に努める。基礎的財政収支においては、108百万円となっており、類似団体との比較し低い値になっている。投資活動収支については、基金積立金支出及び基金取崩収入を除くと89百万円の黒字のため、今後も公共施設等の整備を抑制し赤字の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回る結果となった。類似団体と比較し、著しく低い値となっていることから、今後は公共施設利用者数の増加や満足度向上に繋がる活動を行い、経常収益を増やすように努める。また、公共施設について、日常点検等を行う事で、経常費用が減少するような施設マネジメントに努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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