高知県越知町の財政状況（2020年度）
高知県越知町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
越知町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化（令和２年度末46.5%）により、主な産業である農業の担い手が年々減少して税収入は落ち込んでおり、類似団体平均をかなり下回っている。歳出の徹底的な見直しは当然のこととして、税の収納率向上などを引き続き強化して歳入確保に努め、自主財源の確保に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
扶助費、物件費は比率が減少しているが、補助費は倍増となった。これは、特別定額給付金544,700千円の皆増によるものである。公債費は年々増加しており、近年は類似団体と比較しても高い水準で推移している。過疎対策事業債の定期償還元金がその原因である。類似団体平均と比較すると7.2ポイントと昨年より差は広がっており、今後もより一層経常経費の削減に取り組む必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費の前年比+17.1％の増加要因は、会計年度任用職員制度の開始によるものである。物件費の前年比-11.3％の減少要因は、会計年度任用職員制度の開始による賃金の皆減である。引き続き事務の効率化等を図ることにより経常的経費の抑制に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度は類似団体平均より1.9ポイント上回っていたが、2年度は0.4ポイントと改善している。これは、大卒15年～20年未満、高卒20年～25年未満の区分において、経験年数による職員分布に変動があったことから平均給料月額が下がったことによるものである。今後も国の制度に準拠し、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理における全職員数は、平成15年の128人をピークに適正な定員管理を考慮し、各所属の業務を見直し組織改編、退職者の不補充などの取り組みにより令和元年度には114人となっている。事業量の増による新規職員採用は行いつつも、適切な定員管理に取り組んでいる。しかし、類似団体平均との比較で上回っている要因としては、学校等の給食調理業務を直営で行っていることが考えられる。住民サービスの低下につながらないよう、計画的な職員採用を行いながら、定員管理計画に基づき、今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
交付税措置の少ない地方債の借入を抑制してきたが、大型事業に係る過疎対策事業債や国の補正予算に伴う補正予算債の借入等により近年公債費は増加傾向にある。実質公債費比率が前年度より0.4ポイント増加した主な要因は、H27年度繰越分の過疎対策事業債の元金償還が始まったことによるものである。引き続き、緊急性・公共性の観点により事業の選別を徹底し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度より8.7ポイント減少した。これは、簡易水道事業の法的化による、公営企業債の繰入割合の減少によるものである。（0.933→0.666）近年実施した大型投資事業の償還が始まれば更に公債費が重くのしかかってくるため、今後町債の新規発行については事業の必要性等について精査していく必要がある。今後も引き続き行財政改革に取り組み、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
令和２年度は会計年度任用職員制度の開始により、比率で3.3ポイント上がっており、依然全国平均より高い水準で推移している。この要因は、保育園運営や学校等の給食調理業務を直営で行っていることが影響している。今後も適正な定員管理等に努め、人件費について抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して比率が低くなっている。その要因としては、一部事務組合で業務を行っていることが考えられるが、越知町行政改革大綱により、経常経費についてはさらなる事務の合理化・効率化を図り、徹底した経費の節減を実施したことも要因と考えられる。近年は大きな変化がなく推移していたが、２年度は0.9ポイント増加している。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して大幅に低くなっている。その主な要因として、比較的定員規模の大きな町立保育園を運営しており、町外の公立・私立保育園への広域委託費が最小限に抑えられていることが挙げられる。今後も現状の比率を維持できるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度より2.8ポイント改善したものの、依然、類似団体平均、全国平均を上回っている。他会計への繰出金、特に簡易水道事業の法的化による公営企業債の繰入割合の減少による影響が大きい。
補助費等の分析欄
令和２年度も類似団体より比率は下回っている。元年度より清掃費に係る特別負担金が減少したことが要因である。平成16年度以降、大幅な補助金の見直しなどを実行したが、今後も補助金の費用対効果などを検証し、比率の上昇の抑制に努める。
公債費の分析欄
令和２年度は過疎対策事業債の元金償還開始により公債費は増加したが、比率としては0.7ポイント減少した。今後も更なる増加が見込まれるため、繰上償還の実行や新規地方債の発行抑制など、継続した取り組みにより類似団体平均の水準となるよう努める。
公債費以外の分析欄
近年ほぼ全国平均と類似した推移をしている。今後もそれぞれの項目で記載しているような経費節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり186,007円で前年度比16,551円の増となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策に係る諸経費が影響している。土木費は、住民一人当たり144,046円で前年度比17,362円の増となっている。社会資本整備総合交付金事業＋道路メンテナンス事業分で前年比＋139,502千円の増額となったことが影響している。公債費は、住民一人当たり128,206円で前年度比8,250円の増となっている。近年は年々増加しているため新規事業の実施等については精査し、財政の健全化を図る必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,053,352円となっている。大きな特徴は、類似団体と同様補助費が117,776円の増とほぼ倍増しているところである。特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症対策が大きく影響している。人件費は住民一人当たり195,933円と昨年より33,541円増加し、類似団体平均と比較して更にその差は広がっている。職員数は平成15年度の128人をピークに業務の見直しや組織改編、退職者の不補充などの取り組みにより元年度は115人となっており、事業量の増などによる新規職員採用は行いつつも、適正な定員管理に取り組んでいる。しかし、類似団体平均との比較で上回っている要因としては、学校等の給食調理業務を直営で行っていることと、保育園、幼稚園についてもそれぞれ1か所で直営のみである点が考えられる。普通建設事業費については大型の投資的事業が完了し、元年度は類似団体を下回っていたものの、２年度には光回線整備事業を急遽一括予算計上することとなったため、再度類似団体平均を超えることになった。公債費については年々増加傾向にあり、今後も引き続き起債事業について慎重に見極めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
平成30年度～令和2年度は財政調整基金を取崩す必要が生じたため、残高比率は減少、実質単年度収支比率もマイナスとなった。今後も公債費が増加していくことは明らかなため、職員研修等においてスクラップアンドビルドの考え方を浸透することにより、事業の見直しを進めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和２年度より簡易水道事業が法的化され、水道事業と統合したため、標準財政規模比の構成が大きく変化している。国民健康保険事業特別会計については、単年度収支における赤字が続いており、財政調整基金の残高も残りわずかとなっていたため、平成29年度より保険税率の改定を行った。この結果、収納率が増加したことも重なり黒字に転じたが、高齢化に伴う医療費の増加等により令和元年より黒字率は減少してきている。一般会計は、30年度より3年連続で不足が生じ、財政調整基金より最小限の繰入で対応したため、このような比率となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
単年度実質公債費比率は0.2ポイント減少している。分子の構造を見ると、元利償還金と組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の増が影響している。元利償還金の増の理由は過疎対策事業債の元金償還の開始によるものである。今後は事業の見直し等により地方債の借入を抑制し、地方債発行額の上限枠設定などに取り組み、水準を抑えるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額の内、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額、退職手当負担見込額の減少分の影響により、分子は減少した。特に公営企業債等繰入見込額が前年比-114百万円となっており、これが影響して前年比-8.7ポイントとなっている。地方債残高は近年増加傾向であったが、令和元年度より減少に転じている。公債費の増加と連動しているため、双方のバランスも考慮していく必要がある。今後は後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を行い、財政の健全化を図らなければならない。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）30年度は70,000千円、元年度は64,000千円、2年度は14,000千円を財政調整基金より繰入したため、残高は減少している。特定目的基金の増額理由は、2年度は新型コロナウイルスにより充当予定をしていた事業等の廃止による、ふるさと応援基金の増である。処分に関しては基金条例に従って運用しており、ほぼ一定額の残高を維持できている。（今後の方針）平成30年度～令和2年度に財政調整基金を取崩す必要があったが、今後さらに公債費が令和4年度をピークとして数年間は高止まりで推移する見通しである。キャンプ場整備事業の元金の償還が令和3～4年度より始まることが要因の一つと考えられる。このため基金を取崩さなければならない状況が今後数年続くことも想定しなければならないが、本町の基金残高は他自治体と比較しても必ずしも十分だとは考えられない。今後も引き続き、新規事業は当然として単独事業についても総点検を行い、財政の健全化に努めなければならない。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法第7条第1項の規定により純繰越金額の1/2を下らない額を積み立てており、平成30年度は6,297千円を積み立てたが、令和元年度は597千円、令和2年度は982千円程度の積み立てに留まっている。（今後の方針）今後公債費が負担となってくることが予想され、また必要な新規事業も必ず出てくることから、必要時に備えて健全な運用をしなければならない。基金を繰り入れる際も最小限となるよう徹底的に精査し、繰入が恒常的なものとならないよう予算編成の段階より適正な財源管理を行う。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）基本的に財政調整基金に準じた運用管理を徹底していくが、一括交付金の対象事業である横畠西部集落活動センター改修工事、キャンプ場整備工事の償還に合わせて、令和4年度より繰入管理を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・施設等整備基金－町の施設等の拡充と整備をすることを目的とする。・地域福祉振興基金－高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成を図ることを目的とする。（令和2年度は地域ハイヤーチケット事業に活用）・ふるさと応援基金－①産業・経済・観光づくりのための事業②防災の強化のための事業③教育の充実及び青少年の健全育成のための事業④スポーツ振興のための事業⑤その他町長がまちづくりのために必要と認める事業（増減理由）・施設等整備基金－ふるさと寄附金で「⑤その他町長がまちづくりのために必要と認める事業」のために寄附された額の2割を積み立てている。令和2年度は30,241千円を取崩して、保健福祉センター改修工事に充てている。・地域福祉振興基金－平成30年度は6,082千円、令和元年度は5,716千円、令和2年度は5,279千円を取崩している。積立は利息分のみである。・ふるさと応援基金－年度内に寄附金を全額積立て、前年までの残額と当年の報償費相当額を、寄附目的に当てはまる事業に財源充当している。このため、当該年度寄附金から報償費相当額を控除した額が基金残高となる。（今後の方針）特定目的基金についてはルールに従った運用を行っており、特にふるさと応援基金については住民サービスとして還元できる有効な原資となっている。今後も不測の事態に備え、適切に運用管理を徹底する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、有形固定資産減価償却率は60.1％となっており、類似団体よりも低い値を経年的に推移していたが、近年は類似団体と同等の償却率に近くなっている。本町で所有している有形固定資産では、インフラ資産の工作物が多く、インフラ資産の多くを占める道路の減価償却率はあまり高くないが保有量が多いことから、単年における減価償却額が大きくなっていることが要因の一つであると考えられる。今後は、減価償却が著しく進まないように適切に改修工事を行うとともに、不要な施設の除却や統廃合などを検討する。
債務償還比率の分析欄
本町では起債残高について、借入額より償還額がここ数年では上回っていることが多いことから、債務償還比率も減少傾向にある。ただ依然として類似団体と比較すると、債務償還比率が大きいことから今後も起債の借入額と償還額の比率を検討しながら、起債の償還に充当するための経常的な収入を上げていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体よりも大きな割合になってはいるものの、最も高かった平成29年度からは減少傾向にある。また類似団体よりも減価償却率については低い水準になっていることから、今後は有形固定資産減価償却率を現在の水準に維持しつつ、世代間の平等性に留意しながら将来負担比率を改善させるように起債の管理に今後も努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は、類似団体と比較すると低い割合を取ってはいるものの、経年的にわずかではあるが増加傾向にある。今後も引き続き、社会的要因により歳入が減少することを見越した上で、実質公債費比率の動きに留意しながら負債の管理を行っていくこととする。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
本町では、【道路】の1人当たりの延長がH30年度のデータでは類似団体と比較すると多いことが分かる。また、道路における減価償却率については、類似団体よりも低いことから適切に道路における維持管理ができていることが分かる。しかし、今後保有率が多いことから、現在の償却率を維持するための費用が大きくなることが想定されるため、優先的に工事を実施する道路の選定などを検討する必要がある。越知幼稚園、越知保育園のいずれも減価償却が進んでおり、【認定こども園・幼稚園・保育所】は類似団体よりも大きく減価償却が進んでいる。今後は、子供の安全を確保するために、日常的な点検や大規模改修などを検討する必要がある。【公民館】については、1人当たりの面積は類似団体よりも大きく上回っており、減価償却率についても類似団体よりも高くなっている。野老山公民館については減価償却率がかなり高くなっている。今後は、人口減少などの観点から利用頻度が低い公民館や老朽化が進んでいるものについては除却や統合などを視野に入れ、適切な管理を推進する。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
【一般廃棄物処理施設】では、越知町浄化センターの減価償却率が44.5%と低い値を取っており、1人当たりの償却資産額も類似団体よりも大きく上回っている。【一般廃棄物処理施設】については、今後も償却率が高くならないように改修費用の水準化を図り、適切な管理を行う。【市民会館】では、越知町民会館は、減価償却が72.9％と類似団体と比較をすると老朽化が進んでいることが分かる。また、1人当たりの面積も多いことから、公共施設等総合管理計画を参考に改修を行うとともに、規模縮小などを図り維持更新費用が大きくなりすぎないように適切に管理を行う。【庁舎】については、経年的に老朽化が進んでおり、類似団体では令和2年度では減価償却率が改善している傾向にあることから、本町でも今後庁舎への大規模改修工事などを実施する必要がある。今後、老朽化が進んでいる施設に対する改修工事が必要になるため、公共施設等総合管理計画を参考に単年における過剰な改修費用の充当を避け、コストの水準化を図る必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
令和2年度の一般会計等の資産額は、48,920百万円であり、負債額は7,238百万円であり、資産額と負債額ともに前年度同様に減少した。前年度からは、資産額が▲1,168百万円、負債額は▲63百万円減少している。資産額の減少は、インフラ資産の工作物への資本的支出工事や基金の積立などの資産額の増加の要因もあるが、保有資産における減価償却による資産額の減少による影響が大きい。特に、インフラ資産工作物における資産額の減少が大きい要因になっている。負債額は、地方債の償還が借入より多いため減少しており、経年的に減少傾向にある。令和2年度の全体会計の資産額は、51,337百万円、負債額は、8,616百万円であり、前年度からは資産額が▲571百万円、負債額は52百万円増加している。資産額の前年度比の減少額は、一般会計等より小さくなっており、水道事業会計におけるインフラ資産工作物の新規資産取得分があったため資産額の減少額が少なくなった。令和2年度の連結会計の資産額は、53,867百万円であり、負債額は9,536百万円である。前年度からは、資産額が▲593百万円、負債額が40百万円減少している。前年度から資産額は減少傾向にあり、一般会計等においては負債額も減少傾向にある。今後も引き続き起債の償還を計画的に行い、資産額と負債額のバランスが取れるように進めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等について、令和2年度の純経常行政コストは、6,038百万円と前年度より981百万円増加している。経常費用の内訳として、物件費等が51.2%を占めており3,162百万円であり、人件費は17.8%で1,102百万円であった。移転費用は、30.2%で1,869百万円となっている。移転費用の中でも補助金は20.1%を占めており1,244百万円であった。新型コロナウイルス対策費用でコストが例年より大きくなっているが、今後も引き続き、コストの縮減を行う上では、補助金の支出先や支出額について検討を行っていく必要がある。全体会計では、純経常行政コストは7,622百万円であり、人件費が1,168百万円、物件費等が3,368百万円、移転費用は3,249百万円であった。全体会計では、介護保険事業特別会計の純経常行政コストが1,070百万円で最も大きくなっており、補助金等の費用が高い。連結会計では、純経常行政コストは9,177百万円であり、高知県後期高齢者医療広域連合が最も純経常行政コストが高く、補助金の割合が大きく占める。全ての会計において、新型コロナウイルス等の対策のため、行政コストは増加傾向にあった。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コスト(6,070百万円)よりも財源(4,850百万円)が下回る結果となり、本年度差額は1,248百万円、本年度純資産変動額は1,104百万円の減少となっており、経年的に純資産の金額が減少となっているため、税収や国県補助金の収入を始め、自主財源の確保、保有資産の見直しを検討する必要がある。全体会計は、純行政コスト(7,654百万円)よりも財源(6,477百万円)が下回る結果となり、本年度差額は1,177百万円、本年度純資産変動額は▲622百万円の減少となった。一般会計等を除く全体会計での特別会計では純資産が増加した会計があるため、一般会計等よりも純資産減少額は少なくなった。連結会計は、純行政コスト(9,208百万円)よりも財源(8,014百万円)が下回る結果となり、本年度差額は1,194百万円、本年度純資産変動額は▲634百万円の減少となった。連結会計では、高吾北広域町村事務組合などの一部事務組合で純資産変動額がマイナスだったことが影響している。全体を通して令和2年度の純資産額は減少する結果となった。今後は、コストの確認を行い全体的に純資産の増加に努める。
4.資金収支の状況
平成29年度平成30年度は、投資活動収支はマイナスになっており、公共施設整備支出が多かったが、令和元年度では、投資収支がプラスになり公共整備支出が比較的少なかった。令和2年度では、投資的経費が多く、投資的収支が再度マイナスになった。対して、財務活動収支では、平成29年度、平成30年度ではプラスの値をとり、地方債の借入が多かったことが分かるが、令和元年度▲230百万円、令和2年度では、82百万円と財務活動収支がとマイナスになり、地方債の償還が計画的にされていることが分かる。また、全体会計、連結会計のいずれもでも財務活動収支はマイナスになっていることから、計画的に起債の管理は行われている。今後も、公共施設等総合管理計画を参考に、公共整備支出と地方債の借入については、十分検討し進めていく。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体を大きく上回っている。本町の資産額では、有形固定資産におけるインフラ資産工作物が大きな割合を占めている。歳入対資産比率でみても類似団体を大きく上回っていることから、保有している資産が多いことが分かる。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているため、保有資産の維持管理は適切にできている。しかし、今後保有している資産が老朽化してきた際に修繕・維持管理のための費用が多くなることが見込まれるため、公共施設等総合管理計画の見直しに合わせて、施設の統廃合や不要施設の解体、不要路線の廃止の検討などを行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体を上回っており、将来世代負担比率は下回っている。純資産比率は大きく変動がないが、減少傾向にある。資産額と負債額が、現時点では適切に管理されているが、本町では有形固定資産が多くあるため、純資産比率を参考にしながら資産の保有量を適切に管理し、将来発生する改修などの投資的経費を考慮していく必要がある。また、将来世代負担比率が低いことから、現世代の負担が大きいことが分かる。今後は、将来世代負担比率に基づいて、世代間のギャップをなくしていくように起債と投資的経費の収支を適切に管理していく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりに対する行政コストは、類似団体より多いことが分かる。また、令和2年度には新型コロナウィルス対策による影響で一人当たり行政コストが大きく増加した。行政コストにおける大きな割合を占めているものは、減価償却額と補助金等である。特に減価償却額では、純行政コストの約3割を占めており、これは、本町の保有している資産が多いことから、減価償却額が多くなっていると考えられる。今後、公共施設等総合管理計画の見直しに合わせて、施設の統合なども含めて現存している償却資産量が適正であるかを検討し、目に見えないコストの適正化も図る。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を上回っている。起債残高は前年度より減少しているが住民人口も減少したため、住民一人当たりの負債額は増加傾向になった。今後も、地方債の発行を計画的に行い、起債残高を減少させていくように努めていく。また、基礎的財政収支は前年度より減少し、類似団体をやや下回った。これは公共施設等整備における投資活動支出が前年度より増加したことが要因であった。今後も、税収等の自主財源を増加させるとともに、投資活動も引き続き計画的に実行するように努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は平成29年度以降増加傾向にあったが、令和2年度には減少し、依然として類似団体と比較をすると下回っている。今後も受益者負担の原則に基づき、施設の利用料の見直しや施設コストの見える化などを行い、適正に公共施設の運営を行うとともに、公共施設利用者数の増加や満足度向上に繋がる活動を行い、経常収益が減らないよう努力していく。また、現存する施設でも、老朽化した施設の集約化や複合化を検討し、公共施設の維持管理に対する経常費用が減少するような施設マネジメントに努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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