高知県越知町の財政状況（2019年度）
高知県越知町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
越知町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化（令和元年度末45.7%）により、主な産業である農業の担い手が年々減少して税収入は落ち込んでおり、類似団体平均をかなり下回っている。歳出の徹底的な見直しは当然のこととして、税の収納率向上などを引き続き強化して歳入確保に努め、自主財源の確保に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
扶助費、物件費、補助費は比率が減少しているが、公債費は年々増加しており、近年は類似団体と比較しても高い水準で推移している。過疎対策事業債の定期償還元金がその原因である。類似団体平均と比較すると5.7ポイントと昨年より差は広がっており、今後もより一層経常経費の削減に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、その他手当と退職金で約12,000千円の増加。物件費では約90,000千円増加しているが、大きなものは地籍調査委託費の約39,000千円増がある。30年度は減少していたが、元年度は大きく増加した。引き続き事務の効率化等を図ることにより経常的経費の抑制に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度と同じく類似団体平均を1.9ポイント上回っており、高い水準で推移している。その要因としては、平成18年4月に給与構造の見直しを実施しているが、平成15年度から平成20年度まで新規職員採用を抑制したことなどから、給料表の4級から6級が過半数以上を占めているためである。今後も国の制度に準拠し、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理における全職員数は、平成15年の128人をピークに適正な定員管理を考慮し、各所属の業務を見直し組織改編、退職者の不補充などの取り組みにより令和元年度には114人となっている。事業量の増による新規職員採用は行いつつも、適切な定員管理に取り組んでいる。しかし、類似団体平均との比較で上回っている要因としては、学校等の給食調理業務を直営で行っていることが考えられる。住民サービスの低下につながらないよう、計画的な職員採用を行いながら、定員管理計画に基づき、今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
交付税措置の少ない地方債の借入を抑制してきたが、大型事業に係る過疎対策事業債や国の補正予算に伴う補正予算債の借入等により近年公債費は増加傾向にある。実質公債費比率が前年度より0.2ポイント増加した主な要因は、過疎対策事業債の元金償還の開始による公債費の増によるものである。引き続き、緊急性・公共性の観点により事業の選別を徹底し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度より1.3ポイント減少した。これは、（旧）緊防債、臨財債、辺地債の起債残高の減少が影響している。これまで、厳しい財政事情の中でも概ね30%強で留まってはいたものの、29年度より起債残高の増加により急激に比率が増加した。近年実施した大型投資事業の償還が始まれば更に公債費が重くのしかかってくるため、今後町債の新規発行については事業の必要性等について精査していく必要がある。今後も引き続き行財政改革に取り組み、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
元年度は、前年度から大きな状況の変化が無く、比率は0.1ポイント下がっているが、依然全国平均より高い水準で推移している。この要因は、保育園運営や学校等の給食調理業務を直営で行っていることが影響している。今後も適正な定員管理等に努め、人件費について抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して比率が低くなっており、順位も上位である。その要因としては、一部事務組合で業務を行っていることが考えられるが、越知町行政改革大綱により、経常経費についてはさらなる事務の合理化・効率化を図り、徹底した経費の節減を実施したことも要因と考えられる。近年は大きな変化がなく推移していたが、元年度は1.1ポイント減少している。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して大幅に低くなっている。その主な要因として、比較的定員規模の大きな町立保育園を運営しており、町外の公立・私立保育園への広域委託費が最小限に抑えられていることが挙げられる。今後も現状の比率を維持できるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度より2.7ポイント改善したものの、依然、類似団体平均、全国平均を上回っている。他会計への繰出金が増加傾向にあり、特に簡易水道事業、介護保険事業特別会計への操出金の増が影響していると考える。対策として経費節減に努めることは当然として、保険料等、特に介護保険料の徴収率改善が必要と思われ、財政運営の健全化を図っていくよう努める。
補助費等の分析欄
平成30年度は広域事務組合等への負担金が増加したため1.8ポイント増加したが、元年度は清掃費に係る特別負担金が減少したことにより、比率も減少している。平成16年度以降、大幅な補助金の見直しなどを実行したが、今後も補助金の費用対効果などを検証し、比率の上昇の抑制に努める。
公債費の分析欄
国の経済対策の施策に呼応する形で公共事業、地方単独事業を積極的に推進し、平成5年度から地域総合整備事業債を中心とした一般単独事業などの地方債を増発した結果、公債費における経常収支比率は類似団体を上回っている。令和元年度は過疎対策事業債の元金償還開始により公債費が増加しており、今後も更なる増加が見込まれるため、繰上償還の実行や新規地方債の発行抑制など、継続した取り組みにより類似団体平均の水準となるよう努める。
公債費以外の分析欄
近年ほぼ全国平均と同調した推移をしている。今後もそれぞれの項目で記載しているような経費節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
商工費は、住民一人当たり21,506円で前年度比74,613円の減となっている。これは、キャンプ場整備が30年度で完了したため、普通建設費が減少したことによるものである。土木費は、住民一人当たり126,684円で前年度比3,484円の微増となっているが、類似団体平均との差は小さくなっている。公債費は、住民一人当たり119,956円で前年度比8,164円の増となっている。これは過疎対策事業債の元金償還が始まったことによるものであり、今後も増加していくため新規事業の実施等については精査し、財政の健全化を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり858,514円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり162,392円と昨年より増加している。類似団体平均と比較しても高い水準にあり、その差額はなかなか縮まらない状況である。職員数は平成15年度の128人をピークに業務の見直しや組織改編、退職者の不補充などの取り組みにより元年度は114人となっており、事業量の増などによる新規職員採用は行いつつも、適正な定員管理に取り組んでいる。しかし、類似団体平均との比較で上回っている要因としては、学校等の給食調理業務を直営で行っていることと、保育園、幼稚園についてもそれぞれ1か所で直営のみである点が考えられる。普通建設事業費については、観光拠点整備事業によるキャンプ場が完成し、新規整備、更新整備共に類似団体平均を下回るほど減少している。公債費については年々増加傾向にあり、今後も引き続き起債事業について慎重に見極めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
平成30年度は、財政調整基金より70,000千円繰入する必要が生じたため、実質単年度収支比率は大きく下がったが、令和元年度も64,000千円の繰入が必要となり、マイナス比率となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計については、単年度収支における赤字が続いており、財政調整基金の残高も残りわずかとなっていたため、平成29年度より保険税率の改定を行った。この結果、収納率が増加したことも重なり黒字に転じている。一般会計は、30年度より2年連続で不足が生じ、財政調整基金より最小限の繰入で対応したため、このような比率となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
単年度実質公債費比率は0.9ポイント増加している。分子の構造を見ると、元利償還金と公営企業の地方債の償還のための繰出金の増が影響している。元利償還金の増の理由は過疎対策事業債の元金償還の開始によるものである。今後は事業の見直し等により地方債の借入を抑制し、地方債発行額の上限枠設定などに取り組み、水準を抑えるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額の内、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額の減少分の影響により、分子は減少した。特に地方債現在高が前年比-229,719千円となっており、これが影響して前年比-1.3ポイントとなっている。地方債残高は近年増加傾向であったが、令和元年度で減少に転じている。公債費の増加と連動しているため、双方のバランスも考慮していく必要がある。今後は後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を行い、財政の健全化を図らなければならない。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）30年度は70,000千円、元年度は64,000千円を財政調整基金より繰入したため、残高は減少した。特定目的基金の減については、元年度はふるさと応援基金を235,039千円（前年度111,871千円）取崩したことによる減である。処分に関しては基金条例に従って運用しており、ほぼ一定額の残高を維持できている。（今後の方針）平成30年度～令和元年度に財政調整基金を取崩す必要があったが、今後公債費は令和4年度をピークとして数年間は高止まりで推移する見通しである。キャンプ場整備事業の元金の償還が令和3～4年度より始まることが要因の一つと考えられる。このため基金を取崩さなければならない状況が今後数年続くことも想定しなければならないが、本町の基金残高は他自治体と比較しても必ずしも十分だとは考えられない。今後も引き続き、新規事業は当然として単独事業についても総点検を行い、財政の健全化に努めなければならない。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法第7条第1項の規定により純繰越金額の1/2を下らない額を積み立てており、平成29年度は30,107千円、平成30年度は6,297千円を積み立てたが、令和元年度は前年度取崩しがあったことから最小限の純繰越金しかなく、597千円のみの積み立てに留まった。（今後の方針）今後公債費が負担となってくることが予想され、また必要な新規事業も控えていることから、必要時に備えて健全な運用をしなければならない。基金を繰り入れる際も最小限となるよう徹底的に精査し、繰入が恒常的なものとならないよう予算編成の段階より適正な財源管理を行う。
減債基金
（増減理由）県からの一括交付金を50,247千円積み立てたことによる増。（今後の方針）基本的に財政調整基金に準じた運用管理を徹底していくが、一括交付金の対象事業である横畠西部集落活動センター改修工事、キャンプ場整備工事の償還に合わせて繰入管理を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・施設等整備基金－町の施設等の拡充と整備をすることを目的とする。・地域福祉振興基金－高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成を図ることを目的とする。（令和元年度は地域ハイヤーチケット事業に活用）・ふるさと応援基金－①産業・経済・観光づくりのための事業②防災の強化のための事業③教育の充実及び青少年の健全育成のための事業④スポーツ振興のための事業⑤その他町長がまちづくりのために必要と認める事業（増減理由）・施設等整備基金－ふるさと寄附金で「⑤その他町長がまちづくりのために必要と認める事業」のために寄附された額の2割を積み立てている。施設改修等に備える目的で積み立てているが、ここ数年は取崩していない。・地域福祉振興基金－平成29年度は6,056千円、平成30年度は6,082千円、令和元年度は5,7161054千円を取崩している。積立は利息分のみである。・ふるさと応援基金－年度内に寄附金を全額積立て、前年までの残額と当年の報償費相当額を、寄附目的に当てはまる事業に財源充当している。このため、当該年度寄附金から報償費相当額を控除した額が基金残高となる。（今後の方針）特定目的基金についてはルールに従った運用を行っており、特にふるさと応援基金については住民サービスとして還元できる有効な原資となっている。今後も不測の事態に備え、適切に運用管理を徹底する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、公共施設等の老朽化により、年々上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の老朽化及び機能の低下、利用者数の変動等の現状を把握し、適切な維持管理や更新等を行っていく。
債務償還比率の分析欄
昨年度よりやや減少しているものの、類似団体と比較すると高い比率となっている。償還可能年数（債務償還比率/100）については12年を上限の目安と捉えており、引き続き12年を上回らないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は年々増加し、類似団体の平均に近づいている。将来負担比率は近年は増加傾向であったが、30年度より減少してきており、R1年度も1.3ポイントの減となった。しかしながら、類似団体と比較しても比率はかなり乖離しいる。これは、将来負担額に対して充当可能基金残高が過少であることが原因である。今後も地方債の新規発行を抑制し、かつ基金の取崩しも抑えなければならないという厳しい財政状況が続くと考えられる。起債に当たっては真に必要な事業について限定し、将来負担を抑えるよう努めなければならない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低いが、将来負担比率については令和元年度は1.3ポイント減少したものの、依然類似団体よりも高くなっている。地方債の償還額は年々増加しており、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に地方債発行の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、幼稚園・保育所、公民館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。これまでと比較して大きな変動はない。幼稚園・保育所については、耐震化は完了しているが築４０年ほど経過している。将来の幼保一本化の議論も進めていく予定をしており、そのことも踏まえて今後は令和2年度に策定する個別施設計画に準じて計画的に長寿命化対策に取り組んでいく予定である。公営住宅については、老朽化が進んでいる単独住宅は入居者退去後は新たに募集を行わず政策空き家とし、順次除却等を行っている。平成２７年度には新しい公営住宅も建設しており、越知町公営住宅長寿命化計画は平成30年度に見直したところではあるが、さらにPFI・PPPも盛込んだ形で令和2年度に更に更新し、適正な管理・運営に努めていく。また、公共施設総合管理計画についても令和2年度に見直し予定であり、他の施設についても引き続き適切な維持管理及び更新等を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は町民会館、特に低くなっている施設は一般廃棄物処理施設である。、昨年度に引き続き、大きな変化は無い。保健センターは、平成１１年度に着工・完成し、築２０年が経過しており、2年度に策定する個別施設計画により、順次改修を実施していく予定である。町民会館についても、昭和５７年の建築で施設全体の老朽化が進んでおり、個別施設計画に従い適切な維持管理を行っていく。一般廃棄物処理施設には浄化センターがあり、平成５年から１２年にかけて建築されたもので、建築後３０年未満しか経過しておらず、耐震化や老朽化対策は考慮されていない。現在、浄化センターでは「越知町浄化センター長寿命化計画」に基づき、耐用年数の経過した電気設備について更新を行っているが、管渠については長寿命化計画が未策定のため、今後は計画を策定し、費用の平準化・コストの縮減を図っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
令和元年度の一般会計等の資産額は、50,088百万円であり、負債額は7,301百万円であり、資産と負債ともに減少した。前年度からは、資産額が1,494百万円、負債額は▲254百万円減少している。資産額は、町道への改良工事などの支出により増加はしたものの、基金の取り崩しや減価償却などにより資産額が減少した。負債額は、地方債の償還が借入より多かったため減少した。令和元年度の全体会計の資産額は、51,908百万円、負債額は、8,564百万円であり、前年度からは資産額が1,522百万円、負債額は346百万円減少している。資産額の前年度比の減少額は、一般会計等より大きくなっているが、国民健康保険事業特別会計と介護保険事業特別会計で資産額が減少していたことが要因と考えれられる。令和元年度の連結会計の資産額は、54,460百万円であり、負債額は9,496百万円である。前年度からは、資産額が1,388百万円、負債額が▲179百万円減少している。前年度から資産額と負債額のいずれも減少傾向にあり、今後も引き続き起債の償還を計画的に行い、負債額が多くなりすぎないように検討していく必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等について、令和元年度の純経常行政コストは、5,057百万円と前年度より▲37百万円減少している。経常費用の内訳として、物件費が17.6%を占めてお930百万円であり、人件費は18.2%で959百万円であった。移転費用は、25.0%で1,316百万円となっている。移転費用の中でも補助金は12.7%を占めており668百万円であった。今後は、コストの縮減を行う上では、補助金の支出先や支出額について検討を行っていく必要がある。また、経常費用に対して、経常収益は214百万円であった。全体会計では、純経常行政コストは6,649百万円であり、人件費が1,017百万円、物件費等が3,164百万円、移転費用は2,698百万円であった。全体会計では、介護保険事業特別会計の純経常行政コストが1,094百万円で最も大きくなっており、補助金の金額が高い。連結会計では、純経常行政コストは8,221百万円であり、高知県後期高齢者医療広域連合が最も純経常行政コストが高く、補助金の割合が大きく占める。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コスト(5,153百万円)よりも財源(3,863百万円)が下回る結果となり、本年度差額は1,289百万円、本年度純資産変動額は1,241百万円の減少となっており、経年的に純資産の金額が減少となっているため、税収や国県補助金の収入を始め、自主財源の確保を検討する必要がある。全体会計は、純行政コスト(7,190百万円)よりも財源(5,965百万円)が下回る結果となり、本年度差額は1,225百万円、本年度純資産変動額は1,176百万円の減少となった。一般会計等を除く全体会計での特別会計では純資産が増加した会計があるため、一般会計等よりも純資産減少額は少なくなった。連結会計は、純行政コスト(8,317百万円)よりも財源(7,058百万円)が下回る結果となり、本年度差額は1,259百万円、本年度純資産変動額は1,209百万円の減少となった。連結会計では、高知県後期高齢者医療広域連合などの一部事務組合で純資産変動額がマイナスだったことが影響している。全体を通して令和元年度の純資産額は減少する結果となった。今後は、コストの確認を行い全体的に純資産の増加に努める。
4.資金収支の状況
平成29年度平成30年度は、投資活動収支はマイナスになっており、公共施設整備支出が多かったが、令和元年度では、投資収支がプラスになり公共整備支出が比較的少なかったことが分かる。対して、財務活動収支では、平成29年度、平成30年度ではプラスの値をとり、地方債の借入が多かったことが分かるが、令和元年度では、財務活動収支が▲230百万円とマイナスになり、地方債の償還が多かったことが分かる。また、連結会計では、高吾北町村広域事務組合では公共整備支出が多く、投資活動収支がマイナスになっていることもあり、全体での投資活動収支はマイナスになった。今後も、公共施設等総合管理計画を参考に、公共整備支出と地方債の借入については、十分検討し進めていく。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体を大きく上回っている。本町の資産額では、有形固定資産における工作物(インフラ資産)が大きな割合を占めている。歳入対資産比率でみても類似団体を大きく上回っていることから、保有している資産が多いことが分かる。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているため、保有資産の維持管理は適切にできている。しかし、今後保有している資産が老朽化してきた際に修繕・維持管理のための費用が多くなることが見込まれるため、公共施設等総合管理計画の見直しに合わせて、施設の統廃合や不要施設の解体、不要路線の廃止の検討などを行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体を上回っており、将来世代負担比率は下回っている。純資産比率は大きく変動が無いことから、資産額と負債額が適切に管理されているが、本町では有形固定資産が多くあるため、純資産比率を参考にしながら資産の保有量を適切に管理し、将来発生する改修などの投資的経費を考慮していく必要がある。また、将来世代負担比率が低いことから、現世代の負担が大きいことが分かる。今後は、将来世代負担比率に基づいて、世代間のギャップをなくしていくように起債と投資的経費の収支を適切に管理していく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりに対する行政コストは、類似団体より多いことが分かる。前年度からは大きな増加額はない。行政コストにおける大きな割合を占めているものは、減価償却額と物件費支出である。特に減価償却額では、純行政コストの3割以上を占めているが、これは、本町の保有している資産が多いことから、減価償却額が多くなっていると考えられる。今後、公共施設等総合管理計画の見直しに合わせて、施設の統合なども含めて現存している償却資産量が適正であるかを検討し、目に見えないコストの適正化も図る。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を上回っている。起債残高は前年度より減少しているが住民人口も減少したため、住民一人当たりの負債額は大きく減少しなかった。今後も、地方債の発行を計画的に行い、起債残高を減少させていくように努めていく。また、基礎的財政収支は類似団体を上回ったが、これは公共施設等整備における投資活動支出が前年度より大きく減少したことが要因であった。今後も、税収等の自主財源を増加させるとともに、投資活動も引き続き計画的に実行するように努めていく
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は平成29年度以降増加傾向にあるが、類似団体と比較をすると下回っている。今後も受益者負担の原則に基づき、施設の利用料の見直しなどを行い、適正に公共施設の運営を行うとともに、公共施設利用者数の増加や満足度向上に繋がる活動を行い、経常収益が減らないよう努力していく。また、現存する施設でも、老朽化した施設の集約化や複合化を検討し、公共施設の維持管理に対する経常費用が減少するような施設マネジメントに努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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