簡易水道事業
末端給水事業
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特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年度末４３．１％）に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより税収入は落ち込んでおり、類似団体平均をかなり下回っている。歳出の徹底的な見直しなど効率化に努めるとともに、税の収納率向上などを引き続き強化して歳入確保に努め、自主財源の確保に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄ここ数年上昇傾向だったのは、地方交付税の減少により経常一般財源総額が減少になったことが大きな要因となっている。平成２５年度は昨年度より０．１ポイント減少しているが、類似団体平均と比較をすると３．６ポイント上回っているので、今後も継続した経常経費の削減、交付税措置のある起債以外の借入を抑制するなど、積極的な義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口減少による分母の減少と事業量増による職員数増が平成２４年度から増額となった原因である。今後も経常的な物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を２．０上回っており、高い水準で推移している。その要因としては、平成１８年４月に給与構造の見直しを実施しているが、平成１５年度～平成２０年度まで新規採用職員を抑制したことなどから、給料表の４級～６級が過半数以上を占めているためである。今後も国の制度に準拠し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理における全職員数は、平成１５年の１２８人をピークに適正な定員管理を考慮し、各所属の業務を見直し組織改編、退職者の不補充などの取り組みにより平成２６年４月には１０９人に減少している。しかし、類似団体平均との比較で上回っている要因としては、保育園や給食調理業務を直営で行っていることが考えられる。住民サービスの低下とならないよう、計画的な職員採用を行いながら、定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄交付税措置の少ない地方債の借入や地方債借入総額を抑制してきたこと、地方債の任意の繰上償還などの実行により、公債費が減少したため、実質公債費比率は減少傾向となっている。今年度は類似団体平均より３．６ポイント低くなっており、引き続き、緊急性、公共性の観点より事業の選別を徹底し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は類似団体平均を下回っている。これは新規発行債の抑制や地方債の任意の繰上償還を継続して実施してきたことで、平成１４年度末からの１０年間で約１４億円地方債残高を減少してきたことが大きな要因と考えられる。今後も行財政改革に努め、地方債残高増加の抑制などを行い、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄今年度比率が高くなっている要因は、年度途中の退職者がいたため退職手当が増加したことなど、人件費に係る経常経費充当一般財源等が増加した一方、経常一般財源総額が減少したことが大きな要因となっている。今後も適正な定員管理等に努め、人件費について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して比率が低くなっており、順位も上位である。その要因としては人件費と同じく、一部事務組合で業務を行っていることが考えられるが、越知町行政改革大綱により、経常経費についてはさらなる事務の合理化・効率化を図り、徹底した経費の節減を実施したことも要因と考えられる。行政改革大綱が終了した後も引き続き経常経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して大幅に低くなっているがその主な要因として町立保育園を運営しているためであり、その分人件費や物件費が多くなっている。今後は徐々に上昇傾向にある比率を抑制し、財政を圧迫しないよう努める。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っている。近年は増加傾向にあり、その要因は特別会計の繰出金が増加しているためなので、今後も経費節減に努め、経営の健全化に努める。 | 補助費等の分析欄今年度は、過誤納還付金や老人ホーム入所措置費の減少により、昨年度を１．０ポイント下回っている。平成１６年度以降、大幅な補助金の見直しなどを実行したが、今後も補助金の費用対効果などを検証し、引き続き比率の上昇の抑制に努める。 | 公債費の分析欄国の経済対策の施策に呼応する形で公共事業、地方単独事業を積極的に推進し、平成５年度から地域総合整備事業債を中心とした一般単独事業などの地方債を増発した結果、公債費における経常収支比率は類似団体を上回っている。繰上償還の実行や新規地方債の発行抑制などにより近年減少傾向にあるので、継続した取組みにより類似団体平均の水準となるよう努める。 | 公債費以外の分析欄人件費や繰出金の増加により、今年度も類似団体平均を上回っている。今後、それぞれの項目で記載しているような経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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