事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 吉野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,565人 | |
| 現在給水人口 | 2,486人 | 給水区域面積 | 890ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額8,895.6万円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 吉野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,565人 | |
| 現在給水人口 | 2,486人 | 給水区域面積 | 890ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.2億円
総額8,895.6万円
・収益的収支比率に関しては、例年100%を下回っている状況にあった。主な要因としては、過疎化による人口減少に伴い給水量が減少していることと、当町の地形的要因として、給水人口に対して配管設備の投資が必要な距離が長くなっていることから、整備事業費が増大しており、財源として借り入れた企業債償還金の負担が大きいためである。しかし、平成27年度は吉野山地区の整備事業に伴う消費税の還付金が発生したため100%を上回った。・企業債残高対給水収益比率に関しては、平成25年度から平成28年度にかけて吉野山地区の上水道整備事業を進めていることから企業債が増加している。・施設利用率に関しては、同規模団体よりも低い水準になっており、近年では40%を下回っている状況にある。主な要因としては、過疎化による人口減少により設備設置時よりも施設利用者が減少したことで、施設能力が給水人口に対して過大となってきたためであり、今後もその傾向は加速していくと考えられる。
平成23年度には柳地区の施設更新事業が完了し、平成25年度から平成28年度にかけて吉野山地区の上水道整備事業を進めており、老朽化の進んだ配管を適宜更新している状況にある。・既存施設の老朽化状況としては、配管に関しては吉野山整備事業の完了により老朽化配管の更新が一旦完了することになるが、平成36年度には南大野地区の配管が耐用年数を経過することから、以降も計画的な更新が必要となってくる。又、機械及びポンプ設備に関しては耐用年数を超えた機器が一部稼働しており、故障等の発生時に入替やオーバーホール等行っているが、今後は計画的な更新が必要な状況にある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の吉野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。