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奈良県吉野町:簡易水道事業の経営状況(最新・2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体吉野町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口7,565
現在給水人口2,486給水区域面積890ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8,895.6万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率に関しては、例年100%を下回っている状況にあった。主な要因としては、過疎化による人口減少に伴い給水量が減少していることと、当町の地形的要因として、給水人口に対して配管設備の投資が必要な距離が長くなっていることから、整備事業費が増大しており、財源として借り入れた企業債償還金の負担が大きいためである。しかし、平成27年度は吉野山地区の整備事業に伴う消費税の還付金が発生したため100%を上回った。・企業債残高対給水収益比率に関しては、平成25年度から平成28年度にかけて吉野山地区の上水道整備事業を進めていることから企業債が増加している。・施設利用率に関しては、同規模団体よりも低い水準になっており、近年では40%を下回っている状況にある。主な要因としては、過疎化による人口減少により設備設置時よりも施設利用者が減少したことで、施設能力が給水人口に対して過大となってきたためであり、今後もその傾向は加速していくと考えられる。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

平成23年度には柳地区の施設更新事業が完了し、平成25年度から平成28年度にかけて吉野山地区の上水道整備事業を進めており、老朽化の進んだ配管を適宜更新している状況にある。・既存施設の老朽化状況としては、配管に関しては吉野山整備事業の完了により老朽化配管の更新が一旦完了することになるが、平成36年度には南大野地区の配管が耐用年数を経過することから、以降も計画的な更新が必要となってくる。又、機械及びポンプ設備に関しては耐用年数を超えた機器が一部稼働しており、故障等の発生時に入替やオーバーホール等行っているが、今後は計画的な更新が必要な状況にある。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の吉野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。