奈良県吉野町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

過疎化・少子高齢化が進み就労年齢人口が減少している。また木材需要減少等による本町の主要産業である木材関連産業の衰退により税収は年々減少していく状況にある。地方交付税等の依存財源は歳入の７０％を超え、財政力指数が類似団体平均をかなり下回る結果となっている。町域の約８割が森林であり交通も不便であるが、「吉野」というブランドイメージをアピールし、定住促進事業や空き家対策事業など外部から人を呼び込む活力あるまちづくりをすすめ、地道な財政基盤強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ経常収支比率が悪化した要因は、普通交付税の減少・臨時財政対策債の減少・地方消費税交付金の減少など経常的な一般財源の減少に対し、人件費をはじめとする一般財源で賄う経費の削減が追い付かなかったためである。少子高齢化・過疎化が進行している当町においては、町税収入の大幅な増加は見込めない。経常収支比率改善に向けて経常的な支出を切り詰め、町政運営のスリム化を図る必要がある。第２次行政改革大綱及び行政改革プラン２０１６に基づき、優先度の低い事業について廃止・縮小を進め経常経費の削減を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２０年度以降、上昇傾向にあるが毎年ほぼ類似団体平均となっている。前年度に比べ１９，５６８円上昇した主な原因は人口減少に比べ、人件費・物件費ともに増加しているためである。平成２７年度末に１０名の職員が退職し、それに対する退職手当特別負担金（平成２８年度負担）の支出が人件費増加の大きな要因である。人件費を大幅に削減することは見込めないため今後も増加すると見込まれる。物件費増加の主な要因は地域おこし協力隊を積極的に採用していること、情報セキュリティ強化事業や町制６０周年記念事業、観光誘致おもてなし誘致戦略事業に関する委託料の増加である。これらは単年度の事業であるため、次年度の物件費は減少すると見込まれる。

ラスパイレス指数の分析欄

９２．４と類似団体平均より２．５下回っているが、昨年度に比べ０．９上昇した。過去５年間いずれも類似団体平均を下回り、今年度も類似団体平均・全国町村平均を下回っている。平成２３年度・平成２４年度は、国の臨時削減措置の影響により指数が高くなっているが、国の措置がないとした場合、平成２３年度は９１．７・平成２４年度は９２．２である。今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度に比べ１．５１人増加し類似団体平均を２．６８人上回っている。人口減少に応じた組織のスリム化が進んでいない状況である。年齢構成適正化のため職員の新規採用を行っていること、また従来民間委託していたゴミ収集事業を直営化する際に職員を採用したことが増加の要因である。今後は事業の効率化の促進を図り、類似団体平均の水準まで職員数を削減するなど、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ１．１％改善している。改善の要因は、南和地域の病院再編に伴い吉野病院を閉鎖したことにより病院事業特別会計の地方債償還への繰出金充当額が全額減少したことや、過去に借入れた地方債のうち大きな割合を占めていたものの返済が終了したことによる。年々比率は改善し類似団体平均を下回っているが、南和広域医療企業団への負担や簡易水道特別会計での大規模整備に伴う地方債の償還が始まると比率は悪化する見込みである。

将来負担比率の分析欄

南和広域医療企業団への負担金や簡易水道特別会計での大規模整備の財源として多額の地方債を発行したこと、また、組合等への負担見込額や退職手当負担見込額が増加したことにより前年度に比べ将来負担比率が３．１％増加し１０３．３％になった。類似団体平均を大幅に上回る結果となっている。今後、将来負担を伴う新規事業については必要性の検証を行い、将来世代へ過度な負担をもたらすことのないよう、比率上昇を抑制していく。

人件費の分析欄

前年度に比べ２．４％増加し２７．９％となった。平成２７年度末に１０名の職員が退職し、それに対する退職手当特別負担金（平成２８年度支出）の増加が人件費増加の大きな要因である。平成２８年度よりごみ収集事業を直営化した分の人件費の増加、その他職員の人件費を大幅に削減することは見込めないため、今後も類似団体平均・全国平均を上回ることが見込まれる。

物件費の分析欄

前年度に比べて０．４％増加し１０．８％となった。増加した主な要因は、継続的に地域おこし協力隊を積極的に採用していることや、情報セキュリティ対策強化事業や町制６０周年記念事業、観光おもてなし事業などに関する委託料が増加しているためである。類似団体平均や全国平均を下回っているが、事務事業評価制度・施策評価制度を通じ経常的な物件費の抑制に向け取組強化を行う。

扶助費の分析欄

前年度に比べ０．２％増加し２．９％となった。平成２３年７月から、子育て支援施策として子ども医療費助成を中学卒業まで拡充を行っている。また、本町の高齢化率は平成２８年度末で、４７．２％と極めて高い状況であり、今後も社会保障費の負担は増加する見込である。以前から類似団体平均値を下回っているものの、容易に縮小できない経費であり、保険・医療・福祉の連携による負担抑制への取組みを行い比率上昇を抑制していく。

その他の分析欄

前年度に比べ１．８％増加し１７．２％となった。この比率に含まれる主なものは下水道・簡易水道・介護保険など特別会計への繰出金や投資及び出資金・貸付金である。平成２８年度は実践型地域雇用創造事業で貸付金が増加したことや施設整備に伴う簡易水道への繰出金が増加したことが増加の主な要因である。下水道事業や介護保険特別会計・後期高齢者医療保険特別会計などに例年多額の繰出しを行っており、今後もその傾向は続くと見込まれる。

補助費等の分析欄

前年度に比べ３．０％減少し、１９．８％となったが依然として類似団体平均を大きく上回る状況にある。類似団体平均に比べ高い水準で推移している要因は、福祉・衛生・消防・戸籍の共同事務における一部事務組合への負担金、南和広域医療企業団への負担金が大きいことがあげられる。平成２７年度末で町立吉野病院が閉院したことにより繰出金支出がなくなり、今回の補助費等の減少につながった。

公債費の分析欄

前年度に比べ０．３％減少し１５．９％となった。公債費はこれまで地方債の発行を抑制してきたこともあり平成２８年度までは年々減少してきた。しかし平成２６年度以降南和広域医療企業団への建設負担金や五條市とのし尿処理施設整備負担金などの財源となる多額の地方債を発行したため、その償還が始まる平成２９年度以降の公債費は増加することが見込まれている。過度の地方債発行により過重な負担をもたらすことのないよう各事業について総点検を行い、比率上昇を抑制していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費（人件費、物件費、扶助費、補助費等、繰出金）については、各個別分析のとおりである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較すると高く、上昇傾向にある。今後も公共施設等の老朽化が進み、維持管理に要する費用の増加が予想されることから、計画的に施設の更新及び廃止等を検討し進めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体内平均値の将来負担比率（25.4％）を77.9％上回り、有形固定資産減価償却率（55.1％）を17.9％上回っている。南和広域医療企業団への負担金や簡易水道特別会計での大規模整備等により将来負担比率が高くなっている。今後、計画的に施設の更新及び廃止等を検討し進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は若干の改善が見られる。改善の要因は、南和地域の病院再編に伴い吉野病院を閉鎖したことにより病院事業特別会計の地方債償還への繰出金充当額が全額減少したことや、過去に借入れた地方債のうち大きな割合を占めていたものの返済が終了したことによる。年々比率は減少し類似団体内平均値を下回っているが、南和広域医療企業団への負担や簡易水道特別会計での大規模整備に伴う地方債の償還が始まると比率は悪化する見込みである。また将来負担比率は南和広域医療企業団への負担金や簡易水道特別会計での大規模整備の財源として多額の地方債を発行したこと、また、組合等への負担見込額や退職手当負担見込額が増加したことにより前年度に比べ将来負担比率が3.1％増加し103.3％になった。類似団体内平均値を大幅に上回る結果となっている。今後、将来負担を伴う新規事業については必要性の検証を行い、将来世代へ過度な負担をもたらすことのないよう、比率上昇を抑制していく。