奈良県吉野町の財政状況（2016年度）
奈良県吉野町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
吉野町
簡易水道事業末端給水事業
吉野町国民健康保険吉野病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
過疎化・少子高齢化が進み就労年齢人口が減少している。また木材需要減少等による本町の主要産業である木材関連産業の衰退により税収は年々減少していく状況にある。地方交付税等の依存財源は歳入の70％を超え、財政力指数が類似団体平均をかなり下回る結果となっている。町域の約8割が森林であり交通も不便であるが、「吉野」というブランドイメージをアピールし、定住促進事業や空き家対策事業など外部から人を呼び込む活力あるまちづくりをすすめ、地道な財政基盤強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ経常収支比率が悪化した要因は、普通交付税の減少・臨時財政対策債の減少・地方消費税交付金の減少など経常的な一般財源の減少に対し、人件費をはじめとする一般財源で賄う経費の削減が追い付かなかったためである。少子高齢化・過疎化が進行している当町においては、町税収入の大幅な増加は見込めない。経常収支比率改善に向けて経常的な支出を切り詰め、町政運営のスリム化を図る必要がある。第2次行政改革大綱及び行政改革プラン2016に基づき、優先度の低い事業について廃止・縮小を進め経常経費の削減を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成20年度以降、上昇傾向にあるが毎年ほぼ類似団体平均となっている。前年度に比べ19,568円上昇した主な原因は人口減少に比べ、人件費・物件費ともに増加しているためである。平成27年度末に10名の職員が退職し、それに対する退職手当特別負担金（平成28年度負担）の支出が人件費増加の大きな要因である。人件費を大幅に削減することは見込めないため今後も増加すると見込まれる。物件費増加の主な要因は地域おこし協力隊を積極的に採用していること、情報セキュリティ強化事業や町制60周年記念事業、観光誘致おもてなし誘致戦略事業に関する委託料の増加である。これらは単年度の事業であるため、次年度の物件費は減少すると見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
92.4と類似団体平均より2.5下回っているが、昨年度に比べ0.9上昇した。過去5年間いずれも類似団体平均を下回り、今年度も類似団体平均・全国町村平均を下回っている。平成23年度・平成24年度は、国の臨時削減措置の影響により指数が高くなっているが、国の措置がないとした場合、平成23年度は91.7・平成24年度は92.2である。今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度に比べ1.51人増加し類似団体平均を2.68人上回っている。人口減少に応じた組織のスリム化が進んでいない状況である。年齢構成適正化のため職員の新規採用を行っていること、また従来民間委託していたゴミ収集事業を直営化する際に職員を採用したことが増加の要因である。今後は事業の効率化の促進を図り、類似団体平均の水準まで職員数を削減するなど、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べ1.1％改善している。改善の要因は、南和地域の病院再編に伴い吉野病院を閉鎖したことにより病院事業特別会計の地方債償還への繰出金充当額が全額減少したことや、過去に借入れた地方債のうち大きな割合を占めていたものの返済が終了したことによる。年々比率は改善し類似団体平均を下回っているが、南和広域医療企業団への負担や簡易水道特別会計での大規模整備に伴う地方債の償還が始まると比率は悪化する見込みである。
将来負担比率の分析欄
南和広域医療企業団への負担金や簡易水道特別会計での大規模整備の財源として多額の地方債を発行したこと、また、組合等への負担見込額や退職手当負担見込額が増加したことにより前年度に比べ将来負担比率が3.1%増加し103.3％になった。類似団体平均を大幅に上回る結果となっている。今後、将来負担を伴う新規事業については必要性の検証を行い、将来世代へ過度な負担をもたらすことのないよう、比率上昇を抑制していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ2.4％増加し27.9％となった。平成27年度末に10名の職員が退職し、それに対する退職手当特別負担金（平成28年度支出）の増加が人件費増加の大きな要因である。平成28年度よりごみ収集事業を直営化した分の人件費の増加、その他職員の人件費を大幅に削減することは見込めないため、今後も類似団体平均・全国平均を上回ることが見込まれる。
物件費の分析欄
前年度に比べて0.4％増加し10.8％となった。増加した主な要因は、継続的に地域おこし協力隊を積極的に採用していることや、情報セキュリティ対策強化事業や町制60周年記念事業、観光おもてなし事業などに関する委託料が増加しているためである。類似団体平均や全国平均を下回っているが、事務事業評価制度・施策評価制度を通じ経常的な物件費の抑制に向け取組強化を行う。
扶助費の分析欄
前年度に比べ0.2％増加し2.9％となった。平成23年７月から、子育て支援施策として子ども医療費助成を中学卒業まで拡充を行っている。また、本町の高齢化率は平成28年度末で、47.2％と極めて高い状況であり、今後も社会保障費の負担は増加する見込である。以前から類似団体平均値を下回っているものの、容易に縮小できない経費であり、保険･医療･福祉の連携による負担抑制への取組みを行い比率上昇を抑制していく。
その他の分析欄
前年度に比べ1.8％増加し17.2％となった。この比率に含まれる主なものは下水道・簡易水道・介護保険など特別会計への繰出金や投資及び出資金・貸付金である。平成28年度は実践型地域雇用創造事業で貸付金が増加したことや施設整備に伴う簡易水道への繰出金が増加したことが増加の主な要因である。下水道事業や介護保険特別会計・後期高齢者医療保険特別会計などに例年多額の繰出しを行っており、今後もその傾向は続くと見込まれる。
補助費等の分析欄
前年度に比べ3.0％減少し、19.8％となったが依然として類似団体平均を大きく上回る状況にある。類似団体平均に比べ高い水準で推移している要因は、福祉･衛生･消防･戸籍の共同事務における一部事務組合への負担金、南和広域医療企業団への負担金が大きいことがあげられる。平成27年度末で町立吉野病院が閉院したことにより繰出金支出がなくなり、今回の補助費等の減少につながった。
公債費の分析欄
前年度に比べ0.3％減少し15.9％となった。公債費はこれまで地方債の発行を抑制してきたこともあり平成28年度までは年々減少してきた。しかし平成26年度以降南和広域医療企業団への建設負担金や五條市とのし尿処理施設整備負担金などの財源となる多額の地方債を発行したため、その償還が始まる平成29年度以降の公債費は増加することが見込まれている。過度の地方債発行により過重な負担をもたらすことのないよう各事業について総点検を行い、比率上昇を抑制していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費（人件費、物件費、扶助費、補助費等、繰出金）については、各個別分析のとおりである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの主な構成項目は次の通りである。総務費142,367円、民生費139,775円、衛生費121,486円、公債費68,060円、土木費64,801円である。総務費は前年度に比べ、15,990円増加している。大きな要因は旧国栖小学校解体に関する事業費が多額であったことや継続して地域おこし協力隊を積極的に募集・採用していることが挙げられる。また個人情報の保護などの情報セキュリティ強化対策・ＩＣＴ化推進に係る事業費も年々増加し総務費を増加させる要因となっている。民生費には障害者総合支援事業や児童手当や福祉医療などが含まれる。前年度に比べ8,215円増加しているが、主な要因は年金生活者等支援臨時福祉給付金事業を実施したためである。民生費は障害者支援や老人福祉など容易に削減できず高齢化が進むほど増加する経費であり、今後も増加すると見込まれる。衛生費は南和広域医療企業団・吉野広域行政組合への負担金、水道・簡易水道特別会計への繰出金・住民生活に必要不可欠なごみ処理事業・し尿収集処理事業などが含まれる。南和広域医療企業団への建設費負担金支出がピークを越えたため減少している。数年は現在の状況で推移するが、平成31年度以降ごみ処理施設整備に伴う負担金支出が予定されているため再度増加に転じると見込まれる。公債費は前年度に比べ2,964円減少した。平成28年度までは減少が続くが、平成26年度以降に借入れた多額の地方債の償還が始まるため平成29年度以降は増加すると見込まれる。過度な地方債発行により過重な負担をもたらすことのないよう事業の総点検を行い、地方債総額上昇を抑制していく。土木費は前年度に比べ4,508円減少しているが、主な要因は定住促進住宅新築事業の事業費が平成27年度に比べ減少したことによるものである。過疎化・少子高齢化が続く当町において、若年層を町内に呼び込むことと同時に人口流出を抑えることが重要な課題となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり694,081円となっている。住民一人当たりの主な構成項目は次の通りである。補助費等146,364円、人件費132,220円、物件費116,521円、繰出金93,146円、公債費円68,060である。補助費等は南和広域医療企業団・奈良県広域消防組合・吉野広域行政組合への負担金などが含まれる。特に戸籍・老人福祉・衛生・消防に関する負担金が一人当たりの補助費等を大きく押し上げる原因となっている。今後は、ゴミ処理に関する負担金増加が見込まれるため、類似団体平均に比べ高い水準で推移すると予想される。人件費は平成27年度末に10名の職員が退職し、それに対する退職手当特別負担金（平成28年度負担）の増加が人件費増加の大きな要因である。平成28年度よりごみ収集事業を直営化した分の人件費の増加、その他職員の人件費を大幅に削減することは見込めないため、今後も類似団体平均・全国平均を上回ることが見込まれる。物件費は前年度に比べ、15,061円の増となっている。増加した主な要因は、継続的に地域おこし協力隊を積極的に採用していることや、情報セキュリティ対策強化事業や町制60周年記念事業、観光おもてなし事業などに関する委託料が増加しているためである。類似団体平均や全国平均を下回っているが、事務事業評価制度・施策評価制度を通じ経常的な物件費の抑制に向け取組強化を行う。繰出金は、毎年ほぼ横ばいの状況が続いている。前年度に比べ6,739円増加しているが、施設整備に伴う簡易水道事業への繰出金が増加したことによる。下水道事業や介護保険特別会計・後期高齢者医療保険特別会計などに例年多額の繰出しを行っており、今後もその傾向は続くと見込まれる。公債費は前年度に比べ2,964円減少した。平成28年度までは減少が続くいたが、平成26年度以降に借入れた多額の地方債の償還が始まるため平成29年度以降は増加すると見込まれる。過度な地方債発行により過重な負担をもたらすことのないよう事業の総点検を行い、地方債総額上昇を抑制していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金の残高は平成24年度は、標準財政規模の19.69％であったが、平成28年度末においては、28.5％となった。平成28年度までは財源確保と歳出の精査により取崩しを回避することができている。平成29年度以降は、非常に厳しい財政運営を強いられるため、毎年財政調整基金を取崩すことが見込まれる。実質収支については、入札などによる事業費の削減などにより黒字となった。今後、事務事業評価制度・施策評価制度を活用し、各事業の決算についての分析を行い更に改善を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率について、平成27年度までは全ての会計において黒字であったが、平成28年度は国民健康保険特別会計が赤字となった。国民健康保険特別会計は被保険者数の減少・被保険者の所得の減少等により税収が減少している一方、被保険者の高齢化や医療の高度化に伴い医療費が増加したため赤字が発生している。平成29年以降保険税の見直しを行い黒字となるよう計画を進めている。水道事業・簡易水道事業についても、人口減少・節水型家電製品の普及により収入の減少が著しい状況である。これら公営企業会計は独立採算が原則であるため、使用料の値上げ等適正な収入の確保が必要である。経営基盤の不安定な会計については、経営の安定化・基盤強化のために特別会計の特定財源で補えない部分について一般会計が支援していく方針である。しかし今後の一般会計の財政運営を展望したとき、普通交付税を含めた一般財源は減少していく見込みであり、各特別会計を適正に運営していく観点からも受益者の負担水準を常に検証していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計が負担すべき元利償還金について、大型の地方債発行を抑制してきたため平成28年度までは減少を続けてきた。しかし、平成26年度以降に借入れた多額の地方債の償還が始まるため平成29年度以降は増加に転じる見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は吉野病院が閉院したことに伴い病院事業特別会計が廃止されたため大きく減少した。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の額が増加したのは、南和広域医療企業団への公債費負担金が増加したためである。今後しばらく増加していく見込みである。算入公債費等は元利償還金の額が減少することに伴い減少した。本町の公債費は、一般会計が負担すべき元利償還金に対し、約89.6％が交付税算入されており、平成28年度末地方債残高の約84.8％が交付税算入率の高い臨時財政対策債・過疎対策事業債・辺地対策事業債である。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額のうち一般会計等に係る地方債の現在高が増加している要因は、平成28年度に臨時財政対策債や南和広域医療企業団への建設費負担金・ごみ収集の直営化に伴う施設・車両整備などの財源とするための地方債の借り入れ額が償還額を上回っているためである。南和医療企業団への負担は、当町一般会計で借り入れた地方債の他に組合でも借り入れているため、組合等負担等見込額でも増加している。公営企業債等繰入見込額は、病院事業会計の地方債を全額償還したため減少している。平成29年度以降もプライマリーバランスを崩した地方債発行予定があるため、地方債残高の増加が見込まれる。充当可能財源等のうち充当可能基金はこれまで基金の積み立てを積極的に行ってきたことから増加しているが、平成29年度以降、財政調整基金の多額の取崩を見込んでいるため減少に転じる見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較すると高く、上昇傾向にある。今後も公共施設等の老朽化が進み、維持管理に要する費用の増加が予想されることから、計画的に施設の更新及び廃止等を検討し進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均値の将来負担比率（25.4％）を77.9％上回り、有形固定資産減価償却率（55.1％）を17.9％上回っている。南和広域医療企業団への負担金や簡易水道特別会計での大規模整備等により将来負担比率が高くなっている。今後、計画的に施設の更新及び廃止等を検討し進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は若干の改善が見られる。改善の要因は、南和地域の病院再編に伴い吉野病院を閉鎖したことにより病院事業特別会計の地方債償還への繰出金充当額が全額減少したことや、過去に借入れた地方債のうち大きな割合を占めていたものの返済が終了したことによる。年々比率は減少し類似団体内平均値を下回っているが、南和広域医療企業団への負担や簡易水道特別会計での大規模整備に伴う地方債の償還が始まると比率は悪化する見込みである。また将来負担比率は南和広域医療企業団への負担金や簡易水道特別会計での大規模整備の財源として多額の地方債を発行したこと、また、組合等への負担見込額や退職手当負担見込額が増加したことにより前年度に比べ将来負担比率が3.1％増加し103.3％になった。類似団体内平均値を大幅に上回る結果となっている。今後、将来負担を伴う新規事業については必要性の検証を行い、将来世代へ過度な負担をもたらすことのないよう、比率上昇を抑制していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別の有形固定資産減価償却率を類似団体平均値と比べると、学校施設以外すべて平均値を上回る結果となっている。一人当たり面積は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館については類似団体平均値より多いが、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館については類似団体平均値より少なくなっている。それぞれ施設等の取得から経過年数が長くなっており、今後も老朽化が進み、維持管理に要する費用の増加が予想されることから、計画的に施設の更新及び廃止等を検討し進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別の有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比べると、すべて平均値を上回る結果となっている。一人当たり面積は、体育館・プール、福祉施設については、類似団体平均値より多くなっている。庁舎の有形固定資産減価償却率については類似団体内順位１位で、一人当たり面積は類似団体内順位最下位となっており相当程度経年していることが見受けられる。今後の庁舎等の在り方についても検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,158百万円の減少(-8%)となった。金額の最も大きいものは出資金であり、南和地域の病院再編に伴い平成27年度末に吉野病院を閉鎖したことにより1,426百万円減少した。負債総額は前年度から399百万円増加(+6%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の増加(298百万円)である。今後は、施設の老朽化に伴う資産の減少が予想されることから、計画的に施設の更新を行うとともに、新規に発行する地方債の抑制に努める。全体及び連結ともに、吉野病院閉鎖に伴う建物の売却による資産減少により、全体では資産総額は前年度末から1,826百万円減少(-7%)し、連結では資産総額は前年度末から643百万円減少(-2%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,341百万円となり、前年度比185百万円の増加(+4%)となった。これは、主に退職者に対する退職手当引当金繰入額(298百万円)が昨年度より増加しているためである。平成27年度末に吉野病院を閉鎖したことに伴う建物等の売却及び出資金の除却により純行政コストは前年度比2,610百万円の増加(53%)となった。また、人件費も行政コストを高くする要因となっていることから、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。全体会計においては、吉野病院閉鎖に伴う人件費の減少により経常経費が8,088百万円となり、前年度比950百万円の減少(-11%)となっているが、吉野病院の建物等の売却に伴い純行政コストは前年度比1,089百万円の増加となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、吉野病院閉鎖に伴う出資金の除却及び建物等の売却により純行政コスト(7,501百万円)が増加したことで、税収等の財源(4,520百万円)を上回ったことから、本年度差額は▲2,980百万円となり、純資産残高は1,557百万円の減少となった。・全体及び連結においては、吉野病院閉院に伴う建物の売却による純行政コストの増加により税収等の財源を上回ったことから、全体については、本年度差額は▲1,444百万円の純資産残高は1,128百万円の減少となり、連結では、本年度差額は▲2,041百万円の純資産残高は1,104百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は36百万円となり、平成27年度末で閉院した吉野病院の土地建物等を売却したこと(資産売却収入)により、投資活動収支は682百万円となっている。財務活動収支については、平成28年度に吉野病院の地方債を全て償還したことと地方債の新規借入が減少したことにより▲831百万円となり、本年度末資金残高は前年度から▲58百万円減少し、403百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。吉野病院閉鎖に伴う出資金の除却により資産が減少したことによる。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。今後も施設の老朽化が進み、維持管理に要する費用の増加が予想されることから、計画的に施設の更新及び廃止等を検討し進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、吉野病院閉鎖に伴う出資金の除却及び建物等の売却により純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から6%減少している。今後も、施設の老朽化に伴う資産の減少が予想されることから、計画的に施設の更新等を行い、純資産比率の改善に努める。将来世代負担比率は、類似団体を上回っており、また、前年度と比べて1%増加している。吉野病院閉鎖に伴う出資金の除却により固定資産が減少したことによる。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を大きく上回っており、また、前年度に比べても大きく増加している。吉野病院閉鎖に伴う出資金の除却及び建物等の売却により純行政コストが増加したことが要因となっている。また、人件費も行政コストを高くする要因となっていることから、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、また、前年度から8万円増加している。団塊世代の定年退職者の増加及び平成28年度に事業が終了した簡易水道統合に伴う地方債の発行による一過性のものであるが、今後、地方債の新規発行の抑制を行い、負債額の減少に努める。基礎的財政収支は類似平均団体を大きく上回っているが、吉野病院閉鎖に伴う土地建物等の売却により資産売却収入があったことが要因となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担の状況は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は前年度と同程度で、経常費用は前年度か185百万円増加している。主に定年退職者の増加によるものが要因となっているが、今後も新規採用職員の抑制により、経常費用の減少に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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奈良県吉野町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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