奈良県吉野町の財政状況（2017年度）
奈良県吉野町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
吉野町
簡易水道事業末端給水事業
吉野町国民健康保険吉野病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
過疎化・少子高齢化が進み就労年齢人口が減少している。また木材需要の減少に伴い、本町の主要産業である木材関連産業の衰退により税収は年々減少していく状況にある。地方交付税等の依存財源は歳入の70％であり、財政力指数が類似団体平均を下回る結果となっている。町域の約8割が森林であり交通も不便であるが、「吉野」というブランドイメージをアピールし、定住促進事業や空き家対策事業など外部から人を呼び込む活力あるまちづくりをすすめ、地道な財政基盤強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ経常収支比率が悪化した要因は、普通交付税や地方消費税交付金など経常的な一般財源の減少に対し、人件費をはじめとする一般財源で賄う経費の削減が追い付かなかったためである。少子高齢化・過疎化が進行している当町においては、町税収入の大幅な増加は見込めない。経常収支比率改善に向けて経常的な支出を切り詰め、町政運営のスリム化を図る必要がある。今後は、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成20年度以降、上昇傾向にあるが毎年ほぼ類似団体平均となっている。前年度と比べると同程度であり、人件費・物件費は僅かながら減少している。今後は、新規採用の抑制による職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
92.4と類似団体平均より2.4下回っている。過去5年間いずれも類似団体平均を下回り、今年度も類似団体平均・全国町村平均を下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。※平成29年度の数値については、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度に比べ0.58人増加し類似団体平均を2.93人上回っている。人口減少に応じた組織のスリム化が進んでいない状況である。年齢構成適正化のため職員の新規採用を行っていることが増加の要因である。今後は事業の効率化の促進を図り、類似団体平均の水準まで職員数を削減するなど、適正な定員管理に努める。※平成29年度の数値については、前年度の数値を引用している。
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べ0.8％増加している。増加の要因は、南奈良総合医療センター建設負担金に係る地方債の償還や水道事業等の公営企業会計への繰出金の増加によることと、標準税収入や普通交付税の減少によるものである。類似団体平均を下回っているが、今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比べ16.2％の減少となっているが、類似団体平均と比べると依然として大幅に上回る結果となっている。今後、将来負担を伴う新規事業については必要性の検証を十分行い、将来世代へ過度な負担をもたらすことのないよう、比率上昇を抑制していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ0.2％減少し27.7％とほぼ同程度となっており、前年度の増加から数値は改善していない。新規採用の抑制による職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度に比べて1.7％減少し9.1％となった。減少の主な要因としては、ごみ収集直営化に伴う整備事業や町制60周年記念事業等の事業が前年度で終了したことによる。類似団体平均や全国平均を下回っているが、今後も事務事業評価制度・施策評価制度を通じ経常的な物件費の抑制に向け取組強化を行う。
扶助費の分析欄
前年度に比べ0.1％減少し2.8％となった。平成23年７月から、子育て支援施策として子ども医療費助成を高校卒業までと拡充を行っている。また、本町の高齢化率は平成29年度末で、48.2％と極めて高い状況であり、今後も社会保障費の負担は増加する見込である。以前から類似団体平均値を下回っているものの、容易に縮小できない経費であり、保険･医療･福祉の連携による負担抑制への取組みを行い比率上昇を抑制していく。
その他の分析欄
前年度に比べ0.9％減少し16.3％となった。この比率に含まれる主なものは下水道・簡易水道・介護保険など特別会計への繰出金や投資及び出資金・貸付金である。事業の減少により繰出金が減少しているが、依然として下水道事業や介護保険特別会計・後期高齢者医療保険特別会計などに例年多額の繰出しを行っており、今後もその傾向は続くと見込まれる。今後、下水道事業については経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
前年度に比べ4.2％増加し24.0％となり、類似団体平均を大きく上回る状況にある。類似団体平均に比べ高い水準で推移している要因は、福祉･衛生･消防･戸籍の共同事務における一部事務組合への負担金、南和広域医療企業団への負担金が大きいことがあげられる。また、高齢化の進展などによる社会保障経費の増加も見込まれることから、今後は事業の見直しを行い、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
前年度に比べ1.1％増加し17.0％となった。公債費はこれまで地方債の発行を抑制してきたこともあり平成28年度までは年々減少してきたが、平成26年度以降南和広域医療企業団への建設負担金や五條市とのし尿処理施設整備負担金などの財源として発行した多額の地方債の償還が始まったことによる増加である。今後、過度の地方債発行により過重な負担をもたらすことのないよう各事業について総点検を行い、比率上昇を抑制していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費（人件費、物件費、扶助費、補助費等、繰出金）については、各個別分析のとおりである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの主な構成項目は次の通りである。総務費165,099円、民生費142,127円、衛生費101,461円、公債費76,512円、土木費73,844円である。総務費は、前年度に比べ22,732円増加している。主な要因は、継続して地域おこし協力隊を積極的に募集・採用していることと、旧国栖小学校跡地整備や移動通信用鉄塔整備などの事業費の増加によるものである。民生費には障害者総合支援事業や児童手当や福祉医療などが含まれる。前年度に比べ全体額は19,859千円減少しているが、人口の減少に伴い一人当たりのコストが2,352円増加している。今後も人口の減少や高齢化が進むことが予想されることから、事業の見直しや、経費の削減に努めていく。衛生費は、南和広域医療企業団・吉野広域行政組合への負担金、水道・簡易水道特別会計への繰出金・住民生活に必要不可欠なごみ処理事業・し尿収集処理事業などが含まれる。南和広域医療企業団への建設費負担金支出がピークを越えたため減少している。土木費は、前年度に比べ9,043円増加している。主な要因は、定住促進住宅新築事業の事業費が増加したことによるものである。過疎化・少子高齢化が続く当町において、若年層を町内に呼び込むことと同時に人口流出を抑えることが重要な課題となっていることから、今後も過度な費用負担を抑制しながら計画的に事業を進めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり739,132円となっている。住民一人当たりの主な構成項目は次の通りである。補助費等158,966円、人件費135,475円、物件費105,347円、繰出金92,277円、公債費76,512円である。補助費等は南和広域医療企業団・奈良県広域消防組合・吉野広域行政組合への負担金などが含まれる。特に戸籍・老人福祉・衛生・消防に関する負担金が一人当たりの補助費等を大きく押し上げる原因となっている。また、今後も、高齢化の進展などによる社会保障経費の増加が見込まれるため、類似団体平均に比べ高い水準で推移すると予想される。人件費は、平成27年度末に10名の職員が退職し、それに対する退職手当特別負担金（平成28年度負担）の増加により前年度と同程度となっている。新規採用の抑制による職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。物件費は、前年度に比べ113,304円の減となっている。減少した主な要因は、ごみ収集直営化に伴う整備事業や町制60周年記念事業などの事業が前年度で終了したことによる。類似団体平均や全国平均を下回っているが、事務事業評価制度・施策評価制度を通じ経常的な物件費の抑制に向け取組強化を行う。繰出金は、毎年ほぼ横ばいの状況が続いている。前年度に比べ31,177千円の減となっているが、減少した主な要因は、簡易水道統合事業の整備が前年度で終了したことによる。下水道事業や介護保険特別会計・後期高齢者医療保険特別会計などに例年多額の繰出しを行っており、今後もその傾向は続くと見込まれる。今後、各事業の経費の削減や事業の見直しなどを行い、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。公債費は、前年度に比べ44,156円の増となっている。平成26年度以降に借入れた多額の地方債の償還が始まったことによる。今後は、過度な地方債の発行により過重な負担をもたらすことのないよう事業の総点検を行い、地方債総額上昇を抑制していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度については、台風の被害による災害復旧等の臨時財政需要があったことや事業の増加により、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金等の取り崩しにより、実質収支は黒字となっている。今後、事務事業の見直し、統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率について、平成29年度は全ての会計において黒字であったが、水道事業については、人口減少・節水型家電製品の普及により収入の減少が著しい状況である。これら公営企業会計は独立採算が原則であるため、使用料の値上げ等適正な収入の確保が必要である。経営基盤の不安定な会計については、経営の安定化・基盤強化のために特別会計の特定財源で補えない部分について一般会計が支援していく方針である。しかし今後の一般会計の財政運営を展望したとき、普通交付税を含めた一般財源は減少していく見込みであり、各特別会計を適正に運営していく観点からも受益者の負担水準を常に検証していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計が負担すべき元利償還金について、大型の地方債発行を抑制してきたため平成28年度までは減少を続けてきた。しかし、平成26年度以降に借入れた多額の地方債の償還により平成29年度は増加となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、水道事業や下水道事業等の地方債の償還額の増により増加となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の額が増加したのは、南和広域医療企業団への公債費負担金が増加したためである。算入公債費等は元利償還金の額が増加することに伴い増加した。本町の公債費は、一般会計が負担すべき元利償還金に対し、約93.2％が交付税算入されており、平成29年度末地方債残高の約88.1％が交付税算入率の高い臨時財政対策債・過疎対策事業債・辺地対策事業債である。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額のうち一般会計等に係る地方債の現在高が増加している要因は、平成29年度に臨時財政対策債や南和広域医療企業団への建設費負担金・旧国栖小学校解体事業・移動通信用鉄塔整備事業などの財源とするための地方債の借り入れ額が償還額を上回っているためである。組合等負担等見込額については、病院建設に伴う南和広域医療企業団の地方債に対する負担は増加しているが、吉野広域行政組合や奈良県広域消防組合への負担が減少したため、負担等見込額は減少している。公営企業債等繰入見込額は、平成28年度で簡易水道統合事業が完了したため減少している。充当可能財源等のうち充当可能基金は、平成28年度まで基金の積み立てを積極的に行ってきたことから増加していたが、平成29年度は台風の被害による災害復旧等の臨時財政需要があったことや、旧国栖小学校跡地整備や移動通信用鉄塔整備等の事業の増加により、基金の取崩を行ったため減少している。今後は、事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、過度な地方債の発行を抑制し、基金等財源の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成２８年度末では全基金の合計額は1,614百万円まで増加したが、平成２９年度は災害復旧に係る費用への充当や各事業の財源確保のため1,500百万円まで減少した。（今後の方針）今後は、災害の発生などによる支出の増加や、景気低迷等による収入の減少などに備え、基金の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）平成２８年度末では財政調整基金残高はは932百万円まで増加したが、平成２９年度は災害復旧に係る費用への充当や各事業の財源確保のため812百万円まで減少した。（今後の方針）吉野町財政運営基本方針で標準財政規模の15％（約482百万円）を下回らないようにすることとしているが、今後、吉野町中央公民館耐震化事業や関西ワールドマスターズゲームズ事業等事業費の増加により、減少していく見込みであることから、臨時的な支出に対応できるよう適切に基金の維持及び管理を行っていく。
減債基金
（増減理由）翌年度以降の償還に充当するため、69百万円積み立てたが、屎尿処理施設の建設負担金に係る地方債の元金償還が始まったことなどから公債費が増加したため、62百万円取り崩し、財源を確保した。（今後の方針）今後も、地方債の借り入れを行っていく予定であることから、適切に積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）当町には、長寿社会に備えて在宅福祉の向上や健康づくり等のため、各種民間団体等が行う先導的事業に対する助成等の経費に充てるための地域福祉基金や、世界遺産を有する吉野町に存在する歴史的な資産や景観、資源の継承、発展等を願う人々による寄附金を財源とした世界遺産・吉野ふるさとづくり基金等、8つの特定目的基金がある。（増減理由）地域福祉基金については、役場本庁舎の多目的トイレ新設工事や国民健康保険特別会計への繰出金等に充当するため取り崩しを行ったことから減少となった。また、世界遺産吉野ふるさとづくり基金については、吉野山の施設整備、公共施設の木質化や子ども医療費等の目的に応じた事業に充当するため取り崩しを行ったが、寄附金の増加により取り崩し額よりも積み立て額が多いことから増加となった。今後は、木のまちプロジェクト推進事業や観光力向上事業等事業費の増加及び寄附金の減少が見込まれることから、基金も減少していく見込みである。（今後の方針）今後も、多額な支出が予想される事業については、必要に応じ基金の積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産償却率は類似団体内平均値と比較しても高い順位になっており、上昇している。上昇理由としては、役場庁舎や各地区の公共施設の取得から経過年数が長くなっていることがあげられる。このことから、公共施設等の老朽化が示され、維持管理費用の増加につながることが見込まれる。計画的は更新及び廃止を検討し、進めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は奈良県平均とは0.2年しか変わらないが、全国平均から比べると2.6年、類似団体平均と比較すると3.4年も長い。償還財源にあてられる税収等の収入の確保をしつつ、経費の見直しを進めていかなければならない。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率は前年度と比べ16.2％の減少となっているが、類似団体平均と比べると依然として大幅に上回る結果となっている。今後、将来負担を伴う新規事業については必要性の検証を十分行い、将来世代へ過度な負担をもたらすことのないよう、比率上昇を抑制していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は前年度に比べ0.8％増加している。増加の要因は、南奈良総合医療センター建設負担金に係る地方債の償還や水道事業等の公営企業会計への繰出金の増加によることと、標準税収入や普通交付税の減少によるものである。実質公債費率は類似団体平均を下回っているが、将来負担比率は依然として高い水準であり、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
全体的に、減価償却率及び一人当たりの施設面積は増加している。人口減少及び施設の老朽化によるものである。学校施設は平成15年から平成23年にかけ、耐震補強や改修工事を実施済みのため有形固定資産減価償却費は類似団体と比較して平均を下回っている。公営住宅は、定住促進住宅を新築したことによって減価償却率が減少し、一人当たりの面積が増加した。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
全体的に減価償却率及び一人当たりの施設面積は増加している。理由としては、人口減少及び施設の老朽化によるものである。福祉施設は昭和50年代から昭和60年代に建設されたものが多く耐用年数が近づいている。老人福祉センターは平成30年度中に耐震改修の予定。庁舎は、減価償却率が100％で施設維持にかかる費用が継続的にかかり、将来的には庁舎建て替え等の多額の費用が必要になることが見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等で資産総額が前年度末より649百万円(-5%)減少。固定資産台帳を精査した結果、土地開発基金用地が一般会計にも計上されていたため224百万円を減額した。基金は財政調整基金で119百万円減少している。増加分では飯貝定住促進住宅建設工事(117百万円)、旧国栖小学校体育館耐震補強工事(78百万円)、公民館改修工事(12百万円)等である。資産のうち90%が固定資産であり、将来の維持管理や更新等に支出を伴うものであることから、今後も厳しい財政運営が見込まれ、計画的な改修や更新が必要である。
2.行政コストの状況
・一般会計等の経営経費が4,603百万円で、前年より743百万円減少(-15%)。主に、退職手当引当金繰入額の229百万円減少(-70%)及び人件費が40百万円減少(-27%)したことよるものである。平成28年度は長期勤続職員の定年退職者が多く、退職手当金の著しい増加があったが、今年度は平成27年度並みになった。人件費が業務費用の40%を占め、行政コストに大きく影響している。今後も業務の効率化を図り職員数の削減を検討しながらも、定年を迎える職員の補充のための職員採用は、事務引継等が支障なく行われ、住民サービスの低下を招かないように計画的に行う必要がある。・一般会計等で資産除売却損が1,992百万円減少(-97%)。前年度は、吉野病院閉院による資産除売却損が出たが、今年度は大きな資産除売却損が出なかったため減少している。
3.純資産変動の状況
・平成28年度は、一般会計等で吉野病院閉鎖による資産除売却損が計上され、大きく数字が変化した。資産除却売却損が2,349百万円減少(-97%)したことにより、本年度差額も小さくなった。・全体会計では、税収等の財源(6,793百万円)が純行政コスト(6,915百万円)を、連結では税収等の財源(8,814百万円)が純行政コスト(8,910百万円)を上回った。純資産は全体で123百万円(-91%)、連結では220百万円(-81%)減少している。前年度に、一般会計等で吉野病院閉鎖による資産除売却損が計上されていることによるものが原因である。・純経常行政コストが財源を下回っているため、純資産は年々減少している。安定的な事業運営のためには、業務費用等を精査し、経費削減をしてい必要である。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支が271百万円になり、業務収入が業務支出を上回り経費を賄える状態にある。投資活動収支は、飯貝定住促進住宅を建設したことや、旧国栖小学校体育館耐震工事をしたことにより公共施設等整備支出が488百万円になり△240百万円になっている。平成29年度は前年より6百万円預金残高が増加しているが、基金の取崩と地方債発行収入により資金を確保している状況であり、事業の見直し等が必要である。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産が類似団体平均より141.3万円下回っている。固定資産台帳の精査の結果、土地開発公社の用地が一般会計にも計上されていたため、244百万円減額した。財政調整基金も119百万円減少しており、一人当たりの資産が減少している。・有形固定資産の減価償却率が類似他団体より12.4%高く、公共施設等の老朽化に伴い、、維持管理費用の増加が見込まれる。計画的に更新や廃止等を進める必要がある。
2.資産と負債の比率
・純資産が前年より752百万円減少し、純資産比率も3.2%減少している。純資産と資産がともに減少しており、将来世代が利用可能な資源を、過去及び現世代が費消したことを意味するため、事業の見直し等行政コストの削減に努める。・将来世代負担率は昨年より2.3%、類似団体を16.1%上回っている。地方債の残高が前年より56百万円増加し、資産の減少が594百万円と大きく、将来世代負担比率が上がる原因になっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を3万円下まわっており、前年度から38.1万円減少している。前年度は、吉野病院閉院による資産除売却損が2,408百万円あり、純行政コストを増加させた大きな要因になった。今年度は経常経費も738百万円減少し、純行政コストが前年に比べ3,067百万円と大幅に減少した。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は類似団体を12.3万円上回っており、前年より4.9万円増加している。退職手当引当金の増加が主な原因である。行政コストも併せて考慮し、職員数を計画的に管理していくことが必要である。・基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったため△47百万円となっている。飯貝定住促進住宅の建設や旧国栖小学校体育館耐震工事など施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は前年より6百万円増加し、経常費用のうち人件費が403百万円減少している。今後も計画的に職員数を管理していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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奈良県吉野町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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