吉野町国民健康保険吉野病院
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
吉野町国民健康保険吉野病院
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄過疎化・少子高齢化が進み就労年齢人口が減少している。また木材需要の減少に伴い、本町の主要産業である木材関連産業の衰退により税収は年々減少していく状況である。地方交付税等の依存財源は歳入の７０％であり、財政力指数が類似団体平均を下回る結果となっている。町域の約８割が森林であり交通も不便であるが、「吉野」というブランドイメージをアピールし、定住促進事業や空家対策事業など外部から人を呼び込む活力あるまちづくりをすすめ、地道な財政基盤強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ経常収支比率が悪化した要因は、普通交付税や町税など経常的な一般財源の減少に対し、人件費をはじめとする一般財源で賄う経費の削減が追い付かなかったためである。少子高齢化・過疎化が進行している当町においては、町税収入の大幅な増加は見込めない。経常収支比率改善に向けて経常的な支出を切り詰め、町政運営のスリム化を図る必要がある。今後は、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２０年度以降、上昇傾向にあり前年度までは毎年ほぼ類似団体平均となっているが、今年度は増加となっている。今後、新規採用の抑制などによる職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比べ２．６下回っている。過去５年間いずれも類似団体平均を下回り、今年度も類似団体平均・全国町村平均を下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度に比べ０．０５人減少しているが類似団体平均を４．６５人上回っている。人口減少に応じた組織のスリム化が進んでいない状況である。年齢構成適正化のため職員の新規採用を行っていることが増加の要因である。今後は事業の効率化の促進を図り、類似団体平均の水準まで職員数を削減するなど、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ０．４％増加しているが、類似団体平均は下回る結果となっている。今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均と比べ大幅に上回る結果となっている。前年度に比べて悪化した要因は、地方債の新規借入に伴う現在高の増加と基金の取崩しに伴う充当可能財源の減少などによる。今後、将来負担を伴う新規事業については必要性の検証を十分に行い、将来世代へ過度の負担をもたらすことのないよう比率上昇の抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比べ２．０％増加し、類似団体平均を４．３％上回っている。前年度の増加から数値は改善していない。新規採用の抑制による職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度に比べ０．１％増加し９．２％とほぼ同程度となっており類似団体平均や全国平均を下回っているが、今後も事務事業評価制度・施策評価制度を通じ経常的な物件費の抑制に向け取組強化を行う。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ０．１％増加し２．９％となった。平成２３年７月から子育て支援施策として子ども医療費助成を高校卒業までと拡充を行っている。また、本町の高齢化率は平成３０年度末で４９．５％と極めて高い状況であり、今後も社会保障費の負担は増加する見込みである。以前から類似団体平均値を下回っているものの、容易に縮小できない経費であり、保険・医療・福祉の連携による負担抑制への取組みを行い、比率上昇を抑制していく。 | その他の分析欄前年度に比べ０．４％増加し１６．７％となった。この比率に含まれる主なものは下水道・上水道・介護保険など特別会計への繰出金や投資及び出資金・貸付金である。依然として介護保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計などに例年多額の繰出しを行っており、今後もその傾向は続くと見込まれる。今後下水道事業については独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業においても国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ０．６％減少し２３．４％となっているが、依然として類似団体平均は大きく上回る状況である。類似団体平均に比べ高い水準で推移している要因は、福祉・衛生・消防・戸籍の共同事務における一部事務組合への負担金、南和広域医療企業団への負担金が大きいことがあげられる。また、高齢化の進展などによる社会保障経費の増加も見込まれることから、今後は事業の見直しを行い、経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度に比べ０．９％増加し１７．９％となった。公債費はこれまで地方債の発行を抑制してきたこともあり平成２８年度までは年々減少してきたが、平成２６年度以降南和広域医療企業団への建設負担金や五條市とのし尿処理施設整備負担金などの財源として発行した多額の地方債の償還が始まったことにより増加した。今後、過度の地方債発行により過重な負担をもたらすことのないよう各事業について総点検を行い、比率上昇を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費（人件費、物件費、扶助費、補助費等、繰出金）については、各個別分析のとおりである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの主な構成項目は次のとおりである。総務費１６６，２６９円、民生費１６８，８６６円、衛生費１０４，９４１円、公債費８２，１１１円、土木費５３，６００円である。総務費は、前年度に比べ１，１７０円増加している。主な要因は、吉野山地区まちづくり推進事業やシェアリングエコノミー推進事業などの事業費の増加によるものである。民生費には障害者総合支援事業や児童手当、福祉医療などが含まれる。前年度に比べ全体額は２０４，９５４千円増加しており、主な要因としては、老人福祉施設改修事業による事業費の増加などによる。今後も人口の減少や高齢化が進むことが予想されることから、事業の見直しや経費の削減に努めていく。衛生費は、南和広域医療企業団や吉野広域行政組合への負担金、水道特別会計への繰出金、住民生活に必要不可欠なごみ処理事業やし尿収集処理事業などが含まれる。類似団体平均を上回っているが、前年度とほぼ同じ数値で推移している。土木費は、前年度に比べ－２０，２４４円減少している。主な要因は、定住促進住宅新築事業が前年度で完了したことや町道新設改良事業などの事業費の減少による。今後も過度な費用負担を抑制しながら計画的に事業を進めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８２０，３９５円となっている。住民一人当たりの主な構成項目は次のとおりである。補助費等１６６，５８１円、人件費１４６，６９７円、物件費１１９，６８１円、繰出金９６，２１６円、公債費８２，１１１円である。補助費等は南和広域医療企業団・奈良県広域消防組合・吉野広域行政組合への負担金などが含まれる。特に戸籍・老人福祉・衛生・消防に関する負担金が一人当たりの補助費等を大きく押し上げる原因となっている。また、今後も高齢化の進展などによる社会保障経費の増加が見込まれるため、類似団体平均に比べ高い水準で推移すると予想される。人件費は、年齢構成適正化のため職員の新規採用を行ったことから前年度に比べ１１，２２２円増加となっている。新規採用の抑制による職員数の減など行政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。物件費は、前年度に比べ１４，３３４円の増加となっているが、類似団体平均は下回っている。事務事業評価制度・施策評価制度を通じ経常的な物件費の抑制に向け取組強化を行う。繰出金は毎年横ばいの状況が続いている。前年度に比べ３，９３９円増加となっているが、依然として介護保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計などに例年多額の繰出しを行っており、今後もその傾向は続くと見込まれる。今後、各事業の経費の削減や事業の見直しなどを行い、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 |
基金全体（増減理由）平成28年度末までは全基金の合計額は1,614百万円まで増加したが、平成30年度は災害復旧に係る費用への充当や各事業の財源確保のため1,345百万円まで減少した。（今後の方針）今後は、災害の発生などによる支出の増加や景気低迷等による収入の減少などに備え、基金の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）平成28年度末では基金は932百万円まで増加したが、平成30年度は災害復旧に係る費用への充当や各事業の財源確保のため713百万円まで減少した。（今後の方針）吉野町財政運営基本方針で標準財政規模の15％（約483百万円）を下回らないようにすることとしているが、今後、関西ワールドマスターズゲームズ事業や小中一貫教育校建設事業等事業費の増加により、減少していく見込みであることから、臨時的な支出に対応できるよう適切に基金の維持及び管理を行っていく。 | 減債基金（増減理由）翌年度以降の償還に充当するため、51百万円積み立てたが、平成28年度に借入れた南奈良総合医療センターの運営体制や医療機器等の整備に係る地方債の元金償還が始まったことなどから公債費が増加したため、64百万円取り崩し、財源を確保した。（今後の方針）今後も地方債の借り入れを行っていく予定であることから、適切に積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）当町には、長寿社会に備えて在宅福祉の向上や健康づくり等のため、各種民間団体等が行う先導的事業に対する助成等の経費に充てるための地域福祉基金や、世界遺産を有する吉野町に存在する歴史的な資産や景観、資源の継承、発展等を願う人々による寄付金を財源とした世界遺産・吉野ふるさとづくり基金等、8つの特定目的基金がある。（増減理由）地域福祉基金については、後期高齢者医療システム更新や国民健康保険特別会計への繰出金等に充当するため取り崩しを行ったことから減少となった。また、世界遺産吉野ふるさとづくり基金については、鳥獣害対策に伴う防護柵の設置補助やこども園の木質化、小学校空調設備設置や子ども医療費等の目的に応じた事業に充当するため取り崩しを行ったことから減少となった。（今後の方針）今後も多額な支出が予想される事業については、必要に応じて基金の積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産償却率は、類似団体内平均値と比較しても高い順位になっており、前年度より上昇している。既存施設等を取得してから経過年数が長くなっており、更新が進んでいない状態である。公共施設の老朽化が顕著であり、更新や維持管理のための財源確保、計画的な更新及び廃止の検討が必要である。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内平均と比較して、償還比率が高い。実施事業の見直しを図るなどの経費の見直しを進め、財政の健全化に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均値を上回っている。中央公民館耐震化事業や小学校空調設備設置事業等により、基金の取り崩しをおこなった。今後、ワールドマスターズ大会のカヌー競技関連施設整備、小中一貫教育校の施設整備等が行われる予定で将来負担比率が悪化することも懸念される。また、老朽化した施設の更新にも多額の費用が見込まれるため、将来を見据えた健全な財政運営に努める必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析前年度より実質公債比率・将来負担比率ともに増加している。将来負担比率は類似団体内平均値を上回っている。実質公債比率に含まれる一般会計が負担すべき元利償還金について、大型地方債の発行を抑制してきたため平成28年度までは減少を続けていたが、平成26年度以降に借り入れした多額の地方債の償還により平成30年度は増加となった。将来負担比率は高い水準であり、起債に大きく頼ることのない健全な財政運営に努めていくために、事業の選択が必要である。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】については、開始固定資産台帳の作成時に取得日が不明であった路線は、道路台帳の作成日を取得日として計上しているため、有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回っている。【橋梁・トンネル】については、橋梁長寿命化計画より作成を行っているが、無記名橋については橋梁台帳作成日を取得日として計上しているため、有形固定資産減価償却率が大きく上回っている。【公営住宅】については、新設工事や資本的支出に該当する改修工事等の実績はあるものの、取得からの稼働年数が比較的長い資産が多いため、平均値を上回る結果となっている。平成２９年度は定住促進住宅整備により減価償却率は減少したが、平成３０年度は改修事業がなかったため増加している。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、こども園が該当し、新設工事や資本的支出に該当する改修工事等の実施はあるものの、取得からの稼働年数が比較的長い資産が多いため平均値を上回る数値となっている。今後、老朽化を踏まえた施設維持等を検討する必要がある。【学校施設】については、小学校・中学校が該当する。定期的に改修工事等が実施されているため類似団体平均と比較して低い割合となっている。【公民館】については、、中央公民館などが該当し、資産の老朽化に伴って、付属設備の更新・改修工事が実施されていたため、平均に近い割合となっている。平成２９年度は中央公民館の改修工事によって減価償却費は減少したが、平成３０年度は改修事業がなかったため増加している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】は運動公園のスポーツ施設が該当する。改修工事は実施をしているが、当初取得に比較して金額が少額のため、平均と比較して高い割合となっている。【福祉施設】は老人福祉センター・老人憩の家が該当し、平成３０年度に老人福祉センターの耐震工事を行ったため、減価償却率が減少している。【一般廃棄物処理施設】は環境ステーションが該当し、平成２９年度から設置のため平均と比較して大幅に低い割合となっている。【消防施設】は防火水槽が該当する。取得以降、改修等実施されていないため、平均を上回る結果となっている。【庁舎】は役場庁舎が該当し、平成２９年度に改修工事を実施したため減価償却率は減少した。ただし、減価償却率は９８．６％で、施設維持にかかる費用が継続的に見込まれ、近い将来には庁舎の建て替えや移転等、多額の費用が必要になると見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から436百万円の減少(▲3.2%)となった。金額の変動の大きいものは現金(▲149百万円)と基金(▲163百万円)で、基金のうち財政調整基金が99百万円減少している。財政調整基金は災害復旧にかかる費用への充当や、各会計の財政確保のために取り崩した。負債総額は前年度から123百万円の増加(1.7%)となった。負債のうち、地方債では過疎債が516百万円、災害復旧事業債が25百万円、緊急防災・減債事業債が26百万円、前年より増加している。平成30年1月から退職金支給額の基準率変更などにより、退職手当引当金が51百万円減少した。今後も、災害の発生などによる支出の増加や税収の減少に備え、基金の確保に努める。全体会計には、水道事業会計や特別会計が含まれるため、一般会計に比較して資産が8,946百万円、負債は6,499百万円多くなっている。・連結会計には、全体会計に連結対象団体分が含まれるため、全体会計に比較して資産が4,219百万円、負債は2,916百万円が多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は4,779百万円となり、前年度比175百万円(3.8%)増加した。人件費のうち、職員給与費は48百万円(5.7%)増加、物件費のうち維持修繕費11百万円(23.3%)増加している。維持修繕費は中央公民館耐震に伴う移設工事等の9百万円が主なものである。中央公民館耐震化工事は今年度で終了するが、その他の施設も耐用年数を超えているものが多く、次年度以降も修繕費用は大幅な減少は見込めない。移転費用は、社会保障給付費21百万円(7.3%)増加のうち、介護給付費が約14百万円自立支援医療給付費が約9百万円、前年より増加している。他会計への繰出金は前年度に比べ26百万円(5.1%)増加している。主なものは、後期高齢者医療会計が9百万円、介護保険会計が7百万円、国民健康保険会計が4百万円である。全国平均に比べ高齢化率が高いため、医療や介護にかかる費用は今後も増加することが見込まれる。全体会計においては、水道事業会計の水道使用料が経常収益に含まれる一方、特別会計等の補助金等が経常費用に含まれるため、一般会計に比較して純経常行政コスト、純行政コストはともに2,264百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(4,286百万円)が純行政コスト(4,852百万円)を下回っており、本年度差額は▲559百万円となり、純資産は559百万円減少となった。純資産残高が5,687百万円で、全体の一割程度減少しており、行政コストの見直しや税収の確保に努める。・全体会計は、国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれているため、一般会計に比較して、本年度差額が54百万円、本年度純資産変動額は52百万円多くなっている。・連結会計は、全体会計に連結対象団体の国県補助金などが財源に含まれるため、全体会計に比較して、本年度差額が313百万円、本年度純資産変動額は378百万円少なくなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支が11百万円であったが、投資活動収支については、旧国栖小学校大規模改修工事(104百万円)、中央公民館耐震工事(102百万円)、老人福祉センター大規模改修工事(91百万円)等を行ったことから▲312百万円となった。財務活動収支では、地方債発行収入が地方債償還額支出を上回ったことから151百万円となった。前年度比144百万円増加(2248.4%)で、公共施設の投資が増えた影響で負債が増え、将来世代への依存度が高まっている。・全体会計は、特別会計や企業会計分が含まれているため、一般会計に比較して業務活動収支が366百万円多くなり、投資活動収支が115百万円、財務活動収支はともに171百万円少なくなっている。・連結会計には、連結対象団体に含まれるているため、全体会計に比較して業務活動収支が106百万円多くなり、投資活動収支が45百万円、財務活動収支はともに69百万円少なくなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産が類似団体平均より下回っている。資産減少の理由は、固定資産の除却や減価償却による減少によるものである。有形固定資産の減価償却率が類似団体より高く、公共施設等の老朽化に伴い、、維持管理費用の増加が見込まれる。計画的に更新や廃止等を進める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産が前年より559百万円減少し、純資産比率も2.7%減少している。純資産と資産がともに減少しており、将来世代が利用可能な資源を、過去及び現世代が費消したことを意味するため、事業の見直し等行政コストの削減に努める。・将来世代負担率は類似団体を上回り、昨年より2.6%増加している。地方債の残高が前年より214百万円増え、将来世代負担比率が上がる原因になっている。将来負担を伴う新規事業については必要性を十分検証し、将来世代へ過度の負担がかかることがないよう、比率上昇の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度から8.0万円増加している。資産の除却損が前年比217百万円増加で、旧ふるさとや旧国栖小学校の除却によるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体を上回っており、前年より5.2万円増加している。地方債の増加が主な原因である。・退職手当引当金は、退職金給付額の基準率変更などにより、前年から51百万円減少した。・基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったため428百万円となっている。旧国栖小学校大規模改修、中央公民館耐震工事、老人福祉センター大規模改修等を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は前年度とほぼ変わらないが、経常費用が175百万円増加している。維持補修費が増加しており、老朽化した施設の点検・診断等予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,