奈良県吉野町の財政状況（2018年度）
奈良県吉野町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
吉野町
簡易水道事業末端給水事業
吉野町国民健康保険吉野病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
過疎化・少子高齢化が進み就労年齢人口が減少している。また木材需要の減少に伴い、本町の主要産業である木材関連産業の衰退により税収は年々減少していく状況である。地方交付税等の依存財源は歳入の70％であり、財政力指数が類似団体平均を下回る結果となっている。町域の約8割が森林であり交通も不便であるが、「吉野」というブランドイメージをアピールし、定住促進事業や空家対策事業など外部から人を呼び込む活力あるまちづくりをすすめ、地道な財政基盤強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ経常収支比率が悪化した要因は、普通交付税や町税など経常的な一般財源の減少に対し、人件費をはじめとする一般財源で賄う経費の削減が追い付かなかったためである。少子高齢化・過疎化が進行している当町においては、町税収入の大幅な増加は見込めない。経常収支比率改善に向けて経常的な支出を切り詰め、町政運営のスリム化を図る必要がある。今後は、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成20年度以降、上昇傾向にあり前年度までは毎年ほぼ類似団体平均となっているが、今年度は増加となっている。今後、新規採用の抑制などによる職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比べ2.6下回っている。過去5年間いずれも類似団体平均を下回り、今年度も類似団体平均・全国町村平均を下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度に比べ0.05人減少しているが類似団体平均を4.65人上回っている。人口減少に応じた組織のスリム化が進んでいない状況である。年齢構成適正化のため職員の新規採用を行っていることが増加の要因である。今後は事業の効率化の促進を図り、類似団体平均の水準まで職員数を削減するなど、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べ0.4％増加しているが、類似団体平均は下回る結果となっている。今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と比べ大幅に上回る結果となっている。前年度に比べて悪化した要因は、地方債の新規借入に伴う現在高の増加と基金の取崩しに伴う充当可能財源の減少などによる。今後、将来負担を伴う新規事業については必要性の検証を十分に行い、将来世代へ過度の負担をもたらすことのないよう比率上昇の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度と比べ2.0％増加し、類似団体平均を4.3％上回っている。前年度の増加から数値は改善していない。新規採用の抑制による職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度に比べ0.1％増加し9.2％とほぼ同程度となっており類似団体平均や全国平均を下回っているが、今後も事務事業評価制度・施策評価制度を通じ経常的な物件費の抑制に向け取組強化を行う。
扶助費の分析欄
前年度に比べ0.1％増加し2.9％となった。平成23年7月から子育て支援施策として子ども医療費助成を高校卒業までと拡充を行っている。また、本町の高齢化率は平成30年度末で49.5％と極めて高い状況であり、今後も社会保障費の負担は増加する見込みである。以前から類似団体平均値を下回っているものの、容易に縮小できない経費であり、保険・医療・福祉の連携による負担抑制への取組みを行い、比率上昇を抑制していく。
その他の分析欄
前年度に比べ0.4％増加し16.7％となった。この比率に含まれる主なものは下水道・上水道・介護保険など特別会計への繰出金や投資及び出資金・貸付金である。依然として介護保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計などに例年多額の繰出しを行っており、今後もその傾向は続くと見込まれる。今後下水道事業については独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業においても国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
前年度に比べ0.6％減少し23.4％となっているが、依然として類似団体平均は大きく上回る状況である。類似団体平均に比べ高い水準で推移している要因は、福祉・衛生・消防・戸籍の共同事務における一部事務組合への負担金、南和広域医療企業団への負担金が大きいことがあげられる。また、高齢化の進展などによる社会保障経費の増加も見込まれることから、今後は事業の見直しを行い、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
前年度に比べ0.9％増加し17.9％となった。公債費はこれまで地方債の発行を抑制してきたこともあり平成28年度までは年々減少してきたが、平成26年度以降南和広域医療企業団への建設負担金や五條市とのし尿処理施設整備負担金などの財源として発行した多額の地方債の償還が始まったことにより増加した。今後、過度の地方債発行により過重な負担をもたらすことのないよう各事業について総点検を行い、比率上昇を抑制していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費（人件費、物件費、扶助費、補助費等、繰出金）については、各個別分析のとおりである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの主な構成項目は次のとおりである。総務費166,269円、民生費168,866円、衛生費104,941円、公債費82,111円、土木費53,600円である。総務費は、前年度に比べ1,170円増加している。主な要因は、吉野山地区まちづくり推進事業やシェアリングエコノミー推進事業などの事業費の増加によるものである。民生費には障害者総合支援事業や児童手当、福祉医療などが含まれる。前年度に比べ全体額は204,954千円増加しており、主な要因としては、老人福祉施設改修事業による事業費の増加などによる。今後も人口の減少や高齢化が進むことが予想されることから、事業の見直しや経費の削減に努めていく。衛生費は、南和広域医療企業団や吉野広域行政組合への負担金、水道特別会計への繰出金、住民生活に必要不可欠なごみ処理事業やし尿収集処理事業などが含まれる。類似団体平均を上回っているが、前年度とほぼ同じ数値で推移している。土木費は、前年度に比べ-20,244円減少している。主な要因は、定住促進住宅新築事業が前年度で完了したことや町道新設改良事業などの事業費の減少による。今後も過度な費用負担を抑制しながら計画的に事業を進めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり820,395円となっている。住民一人当たりの主な構成項目は次のとおりである。補助費等166,581円、人件費146,697円、物件費119,681円、繰出金96,216円、公債費82,111円である。補助費等は南和広域医療企業団・奈良県広域消防組合・吉野広域行政組合への負担金などが含まれる。特に戸籍・老人福祉・衛生・消防に関する負担金が一人当たりの補助費等を大きく押し上げる原因となっている。また、今後も高齢化の進展などによる社会保障経費の増加が見込まれるため、類似団体平均に比べ高い水準で推移すると予想される。人件費は、年齢構成適正化のため職員の新規採用を行ったことから前年度に比べ11,222円増加となっている。新規採用の抑制による職員数の減など行政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。物件費は、前年度に比べ14,334円の増加となっているが、類似団体平均は下回っている。事務事業評価制度・施策評価制度を通じ経常的な物件費の抑制に向け取組強化を行う。繰出金は毎年横ばいの状況が続いている。前年度に比べ3,939円増加となっているが、依然として介護保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計などに例年多額の繰出しを行っており、今後もその傾向は続くと見込まれる。今後、各事業の経費の削減や事業の見直しなどを行い、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度については、台風の被害による災害復旧等の臨時財政需要があったことや事業の増加により、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金等の取り崩しにより、実質収支は黒字となっている。今後、事務事業の見直し、統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率について、平成30年度は全ての会計において黒字であったが、水道事業については人口減少・節水型家電製品の普及等により収入の減少が著しい状況である。これら公営企業会計は独立採算が原則であるため、使用料の値上げ等適正な収入の確保が必要である。経営基盤の不安定な会計については、経営の安定化・基盤強化のために特別会計の特定財源で補えない部分について一般会計が支援していく方針である。しかし、今後の一般会計の財政運営を展望したとき、普通交付税を含めた一般財源は減少していく見込みであり、各特別会計を適正に運営していく観点からも受益者の負担水準を常に検証していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計が負担すべき元利償還金について、大型の地方債発行を抑制してきたため平成28年度までは減少を続けてきた。しかし、平成26年度以降に借入れた多額の地方債の償還により平成30年度は増加となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、水道事業や下水道事業等の地方債の償還額の減により減少となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の額が減少したのは、吉野広域行政組合への公債費負担金が減少したためである。算入公債費等は元利償還金の額が増加することに伴い増加した。本町の公債費は、一般会計が負担すべき元利償還金に対し、約83.6％が交付税算入されており、平成30年度末地方債残高の約88.4％が交付税算入率の高い臨時財政対策債・過疎対策事業債・辺地対策事業債である。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額のうち一般会計等に係る地方債の現在高が増加している要因は、平成30年度に臨時財政対策債や吉野町中央公民館耐震化事業、老人福祉施設改修事業等の財源とするための地方債の借入額が償還額を上回っているためである。組合等負担等見込額については、吉野広域行政組合の地方債に対する負担は減少しているが、奈良県広域消防組合への負担が増加したため、負担等見込額は増加している。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業及び農業集落排水事業が減となったため、減少している。充当可能財源等のうち充当可能基金は、平成28年度まで基金の積み立てを積極的に行ってきたことから増加していたが、平成30年度は台風の被害による災害復旧等の臨時財政需要があったことや、吉野町中央公民館耐震化事業や老人福祉施設改修事業等の事業の増加により、基金の取崩しを行ったため減少している。今後は、事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、過度な地方債の発行を抑制し、基金等財源の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成28年度末までは全基金の合計額は1,614百万円まで増加したが、平成30年度は災害復旧に係る費用への充当や各事業の財源確保のため1,345百万円まで減少した。（今後の方針）今後は、災害の発生などによる支出の増加や景気低迷等による収入の減少などに備え、基金の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）平成28年度末では基金は932百万円まで増加したが、平成30年度は災害復旧に係る費用への充当や各事業の財源確保のため713百万円まで減少した。（今後の方針）吉野町財政運営基本方針で標準財政規模の15％（約483百万円）を下回らないようにすることとしているが、今後、関西ワールドマスターズゲームズ事業や小中一貫教育校建設事業等事業費の増加により、減少していく見込みであることから、臨時的な支出に対応できるよう適切に基金の維持及び管理を行っていく。
減債基金
（増減理由）翌年度以降の償還に充当するため、51百万円積み立てたが、平成28年度に借入れた南奈良総合医療センターの運営体制や医療機器等の整備に係る地方債の元金償還が始まったことなどから公債費が増加したため、64百万円取り崩し、財源を確保した。（今後の方針）今後も地方債の借り入れを行っていく予定であることから、適切に積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）当町には、長寿社会に備えて在宅福祉の向上や健康づくり等のため、各種民間団体等が行う先導的事業に対する助成等の経費に充てるための地域福祉基金や、世界遺産を有する吉野町に存在する歴史的な資産や景観、資源の継承、発展等を願う人々による寄付金を財源とした世界遺産・吉野ふるさとづくり基金等、8つの特定目的基金がある。（増減理由）地域福祉基金については、後期高齢者医療システム更新や国民健康保険特別会計への繰出金等に充当するため取り崩しを行ったことから減少となった。また、世界遺産吉野ふるさとづくり基金については、鳥獣害対策に伴う防護柵の設置補助やこども園の木質化、小学校空調設備設置や子ども医療費等の目的に応じた事業に充当するため取り崩しを行ったことから減少となった。（今後の方針）今後も多額な支出が予想される事業については、必要に応じて基金の積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産償却率は、類似団体内平均値と比較しても高い順位になっており、前年度より上昇している。既存施設等を取得してから経過年数が長くなっており、更新が進んでいない状態である。公共施設の老朽化が顕著であり、更新や維持管理のための財源確保、計画的な更新及び廃止の検討が必要である。
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均と比較して、償還比率が高い。実施事業の見直しを図るなどの経費の見直しを進め、財政の健全化に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均値を上回っている。中央公民館耐震化事業や小学校空調設備設置事業等により、基金の取り崩しをおこなった。今後、ワールドマスターズ大会のカヌー競技関連施設整備、小中一貫教育校の施設整備等が行われる予定で将来負担比率が悪化することも懸念される。また、老朽化した施設の更新にも多額の費用が見込まれるため、将来を見据えた健全な財政運営に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
前年度より実質公債比率・将来負担比率ともに増加している。将来負担比率は類似団体内平均値を上回っている。実質公債比率に含まれる一般会計が負担すべき元利償還金について、大型地方債の発行を抑制してきたため平成28年度までは減少を続けていたが、平成26年度以降に借り入れした多額の地方債の償還により平成30年度は増加となった。将来負担比率は高い水準であり、起債に大きく頼ることのない健全な財政運営に努めていくために、事業の選択が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
【道路】については、開始固定資産台帳の作成時に取得日が不明であった路線は、道路台帳の作成日を取得日として計上しているため、有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回っている。【橋梁・トンネル】については、橋梁長寿命化計画より作成を行っているが、無記名橋については橋梁台帳作成日を取得日として計上しているため、有形固定資産減価償却率が大きく上回っている。【公営住宅】については、新設工事や資本的支出に該当する改修工事等の実績はあるものの、取得からの稼働年数が比較的長い資産が多いため、平均値を上回る結果となっている。平成29年度は定住促進住宅整備により減価償却率は減少したが、平成30年度は改修事業がなかったため増加している。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、こども園が該当し、新設工事や資本的支出に該当する改修工事等の実施はあるものの、取得からの稼働年数が比較的長い資産が多いため平均値を上回る数値となっている。今後、老朽化を踏まえた施設維持等を検討する必要がある。【学校施設】については、小学校・中学校が該当する。定期的に改修工事等が実施されているため類似団体平均と比較して低い割合となっている。【公民館】については、、中央公民館などが該当し、資産の老朽化に伴って、付属設備の更新・改修工事が実施されていたため、平均に近い割合となっている。H29年度は中央公民館の改修工事によって減価償却費は減少したが、平成30年度は改修事業がなかったため増加している。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
【体育館・プール】は運動公園のスポーツ施設が該当する。改修工事は実施をしているが、当初取得に比較して金額が少額のため、平均と比較して高い割合となっている。【福祉施設】は老人福祉センター・老人憩の家が該当し、平成30年度に老人福祉センターの耐震工事を行ったため、減価償却率が減少している。【一般廃棄物処理施設】は環境ステーションが該当し、H29年度から設置のため平均と比較して大幅に低い割合となっている。【消防施設】は防火水槽が該当する。取得以降、改修等実施されていないため、平均を上回る結果となっている。【庁舎】は役場庁舎が該当し、H29年度に改修工事を実施したため減価償却率は減少した。ただし、減価償却率は98.6％で、施設維持にかかる費用が継続的に見込まれ、近い将来には庁舎の建て替えや移転等、多額の費用が必要になると見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から436百万円の減少(▲3.2%)となった。金額の変動の大きいものは現金(▲149百万円)と基金(▲163百万円)で、基金のうち財政調整基金が99百万円減少している。財政調整基金は災害復旧にかかる費用への充当や、各会計の財政確保のために取り崩した。負債総額は前年度から123百万円の増加(1.7%)となった。負債のうち、地方債では過疎債が516百万円、災害復旧事業債が25百万円、緊急防災・減債事業債が26百万円、前年より増加している。平成30年1月から退職金支給額の基準率変更などにより、退職手当引当金が51百万円減少した。今後も、災害の発生などによる支出の増加や税収の減少に備え、基金の確保に努める。全体会計には、水道事業会計や特別会計が含まれるため、一般会計に比較して資産が8,946百万円、負債は6,499百万円多くなっている。・連結会計には、全体会計に連結対象団体分が含まれるため、全体会計に比較して資産が4,219百万円、負債は2,916百万円が多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は4,779百万円となり、前年度比175百万円(3.8%)増加した。人件費のうち、職員給与費は48百万円(5.7%)増加、物件費のうち維持修繕費11百万円(23.3%)増加している。維持修繕費は中央公民館耐震に伴う移設工事等の9百万円が主なものである。中央公民館耐震化工事は今年度で終了するが、その他の施設も耐用年数を超えているものが多く、次年度以降も修繕費用は大幅な減少は見込めない。移転費用は、社会保障給付費21百万円(7.3%)増加のうち、介護給付費が約14百万円自立支援医療給付費が約9百万円、前年より増加している。他会計への繰出金は前年度に比べ26百万円(5.1%)増加している。主なものは、後期高齢者医療会計が9百万円、介護保険会計が7百万円、国民健康保険会計が4百万円である。全国平均に比べ高齢化率が高いため、医療や介護にかかる費用は今後も増加することが見込まれる。全体会計においては、水道事業会計の水道使用料が経常収益に含まれる一方、特別会計等の補助金等が経常費用に含まれるため、一般会計に比較して純経常行政コスト、純行政コストはともに2,264百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(4,286百万円)が純行政コスト(4,852百万円)を下回っており、本年度差額は▲559百万円となり、純資産は559百万円減少となった。純資産残高が5,687百万円で、全体の一割程度減少しており、行政コストの見直しや税収の確保に努める。・全体会計は、国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれているため、一般会計に比較して、本年度差額が54百万円、本年度純資産変動額は52百万円多くなっている。・連結会計は、全体会計に連結対象団体の国県補助金などが財源に含まれるため、全体会計に比較して、本年度差額が313百万円、本年度純資産変動額は378百万円少なくなっている。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支が11百万円であったが、投資活動収支については、旧国栖小学校大規模改修工事(104百万円)、中央公民館耐震工事(102百万円)、老人福祉センター大規模改修工事(91百万円)等を行ったことから▲312百万円となった。財務活動収支では、地方債発行収入が地方債償還額支出を上回ったことから151百万円となった。前年度比144百万円増加(2248.4%)で、公共施設の投資が増えた影響で負債が増え、将来世代への依存度が高まっている。・全体会計は、特別会計や企業会計分が含まれているため、一般会計に比較して業務活動収支が366百万円多くなり、投資活動収支が115百万円、財務活動収支はともに171百万円少なくなっている。・連結会計には、連結対象団体に含まれるているため、全体会計に比較して業務活動収支が106百万円多くなり、投資活動収支が45百万円、財務活動収支はともに69百万円少なくなっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産が類似団体平均より下回っている。資産減少の理由は、固定資産の除却や減価償却による減少によるものである。有形固定資産の減価償却率が類似団体より高く、公共施設等の老朽化に伴い、、維持管理費用の増加が見込まれる。計画的に更新や廃止等を進める必要がある。
2.資産と負債の比率
・純資産が前年より559百万円減少し、純資産比率も2.7%減少している。純資産と資産がともに減少しており、将来世代が利用可能な資源を、過去及び現世代が費消したことを意味するため、事業の見直し等行政コストの削減に努める。・将来世代負担率は類似団体を上回り、昨年より2.6%増加している。地方債の残高が前年より214百万円増え、将来世代負担比率が上がる原因になっている。将来負担を伴う新規事業については必要性を十分検証し、将来世代へ過度の負担がかかることがないよう、比率上昇の抑制に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度から8.0万円増加している。資産の除却損が前年比217百万円増加で、旧ふるさとや旧国栖小学校の除却によるものである。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を上回っており、前年より5.2万円増加している。地方債の増加が主な原因である。・退職手当引当金は、退職金給付額の基準率変更などにより、前年から51百万円減少した。・基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったため428百万円となっている。旧国栖小学校大規模改修、中央公民館耐震工事、老人福祉センター大規模改修等を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は前年度とほぼ変わらないが、経常費用が175百万円増加している。維持補修費が増加しており、老朽化した施設の点検・診断等予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県吉野町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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