群馬県館林市の財政状況（2020年度）
群馬県館林市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を上回って推移している。引き続き、歳出の見直しを推進するとともに、自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳出面において、会計年度任用職員への移行による人件費や、一部事務組合の元利償還に伴う負担金の増により、経常経費充当一般財源が増加したが、歳入面において各種交付金や普通交付税の増により経常一般財源収入が増加したため、経常収支比率は前年度より1.3ポイント減少した。しかしながら、類似団体平均を上回って推移しており、今後も一般財源の増収と、さらなる経常経費の節減合理化を進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
節電や維持管理経費の見直しを行ったことにより、類似団体平均よりも低い水準となっている。今後も職員定員管理の適正化や経常経費のさらなる見直し・合理化を進める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回って推移している。今後も職責・職務に応じた給与構造を維持しながら給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均とほぼ同程度で推移している。類似団体の職員数との比較検討をしながら、定員管理の指針となる定員適正化方針に基づき、定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
一部事務組合の地方債償還に充当する負担金が増加し、昨年度より0.3ポイント増加したものの、類似団体平均を下回って推移しており、健全性を維持している。引き続き市債の発行を精査し、比率の上昇の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
分母においては、標準税収入額等や普通交付税の増額により標準財政規模が増加し、分子においては、下水道事業債や一部事務組合事業債残高の減少や、充当可能な基金・特定財源の増加により数値が減少したため、将来負担比率は7.3ポイント減少した。今後も一部事務組合によるし尿処理施設の長寿命化工事に伴う借入が予定されていることから、将来負担に留意し、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
臨時・嘱託職員から会計年度任用職員への移行により3.8ポイント増加した。類似団体と比べ高い水準となっているため、適正な定員管理及び事務改善などにより時間外勤務の縮小を図り、人件費総額の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
会計年度任用職員への移行や、新型コロナウイルス感染症の影響による市有施設の休業等による経費の減により3.2ポイント減少した。引き続き経常経費全般の見直しや合理化に努める。
扶助費の分析欄
児童手当受給者の減少により前年度より1.0ポイントの減少となり、類似団体平均とほぼ同程度である。今後、社会保障関係経費の増加が予想されることから、市単独事業の見直しなど、適正かつ適切な支出に努める。
その他の分析欄
前年度より2.9ポイントの減少となったが、類似団体平均を上回って推移している。今後、施設等の老朽化対応に係る維持管理費の増加や、高齢化の進展に伴う後期高齢者医療、介護保険への繰出金の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画などに基づく計画的な修繕や医療費等抑制のための予防事業の推進に努める。
補助費等の分析欄
前年度より2.8ポイントの増加となり、類似団体平均を上回って推移している。これは、一部事務組合の施設整備に係る元金償還の増に伴い、一部事務組合に対する負担金が大きく増加したことによるものである。今後も支給対象となる団体への補助制度の見直しや、負担金の精査のほか、経費節減に向けて一部事務組合と連携していくなど、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
平成28年度よりほぼ横ばいであったが一般補助施設整備等事業債等の償還が終了したことなどに伴い、0.8ポイント減少した。依然として類似団体平均を下回って推移している。今後も将来負担に留意しつつ、市債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
前年度より0.5ポイント減少となったが、類似団体平均を上回って推移している。自主財源の確保などによる一般財源の増収を図るとともに、行財政改革を推進し経常経費の節減合理化をさらに徹底する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりのコストは138,600円で、前年度と比較し104,647円の増加となっている。主な要因は、新型コロナウイルス感染症に係る国の施策である特別定額給付金事業（約7,592百万円）を実施したためであり、類似団体も同様の増加がみられる。商工費では、住民一人当たりのコストが20,753円で、前年度と比較し9,005円増加している。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業者支援として、商業金融対策事業の追加や新しい生活様式対応型事業者支援事業など数多くの新規事業を行ったためである。類似団体平均を上回ったことから、事業者支援を重点的に取り組んできたと考えられる。土木費においても住民一人当たりのコストが55,695円で、前年度と比較し17,374円増加、類似団体平均を上回っている。主な要因は、中央通り線道路改良事業約1,013百万円の増の影響によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
令和２年度の歳出決算総額は、37,504,755千円であり、住民一人当たりのコストは497,588円となっている。新型コロナウイルス感染症に対する国の施策である特別定額給付金事業などにより、補助費が大幅に増加したほか、商業金融対策事業の拡充により貸付金が増加した。人件費では、会計年度任用職員への移行により、住民一人当たりのコストが64,420円と昨年度より10,509円増加した。類似団体平均に比べ6,177円下回っており、類似団体平均より低い水準を維持している。これは定員管理適正化方針を策定し、定員管理を行っているためである。住民ニーズが多様化する中、地方公共団体の役割も複雑、多様化しているが、今後も適正な定員管理及び事務の効率化による時間外勤務の縮小などにより事務的経費の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和2年度決算における財政調整基金の残高は、前年度より約90百万円増加しているが、標準財政規模比では同率を維持している。実質収支額は、前年度より約113百万円増加し、標準財政規模比で、0.3ポイント上回った。また、実質単年度収支は約517百万円増加し、標準財政規模比では、3.43ポイント上回った。人件費や補助費の増加により歳出総額は増額したが、国・県支出金や地方消費税交付金の増加により歳入総額の増額が歳出の増額幅を上回り、実質収支は増額となっている。実質単年度収支については、単年度収支の増加や積立金取崩し額の減少により増額となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
各会計とも黒字となっており、連結赤字額及び連結実質赤字比率は算出されていない。なお、下水道事業会計は令和2年度から地方公営企業法の財務規定を適用している。令和2年度決算において、一般会計では実質収支額が前年比で、約113百万円増加しており、標準財政規模比で0.3ポイント上回った。介護保険特別会計では、実質収支額が約163百万円増加し、標準財政規模比で0.92ポイント上回った。下水道事業会計は、令和2年度から地方公営企業法の財務規定を適用しており、標準財政規模比で1.23%となった。国民健康保険特別会計では、実質収支額が約143百万円増加し、標準財政規模比で0.85ポイント上回った。後期高齢者医療特別会計では、実質収支額が約7百万円減少し、標準財政規模比で0.04ポイント下回った。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は前年度と比較して133百万円の増額となっている。これは元利償還金等(A)及び算入公債費等(B)ともに増加したものの、元利償還金等(A)の増加の方が大きかったためである。詳細は次の通りで、元利償還金等(A)の分析であるが、「元利償還金」が81百万円、「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」51百万円、それぞれ減少したものの、「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」が一部事務組合のごみ処理施設整備に係る起債償還額の増加などに伴い288百万円増加したため、(A)全体で156百万円増加している。また、算入公債費(B)においては普通交付税に算入された公債費が増加したため全体で23百万円増加している。今後、ごみ処理施設整備の元金償還が継続し、消防署新庁舎建設に係る元金償還が本格化するため、実質公債費比率の上昇が見込まれる。新規の市債発行について十分精査し、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担比率の分子は前年度と比較して630百万円の減少となっている。これは将来負担額(A)が減額となり、かつ数値のマイナス要因である充当可能財源等(B)が増加したためである。詳細であるが、充当可能財源等(B)では、財政調整基金等の残高の増加により充当可能基金が266百万円の増加となっている。また将来負担額(A)においては、公営企業債等繰入見込額が、下水道事業の企業債償還額が新規起債額を上回ったことなどにより、363百万円の減少となっている。将来負担額については、今後、し尿処理施設の長寿命化工事が予定されており、組合等負担等見込額の増加が見込まれるため、将来負担を見据えた、計画的な事業執行に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）一部事務組合の施設整備等に伴い「財政調整基金」を約1,365百万円、第三セクター等改革推進債の償還のため「減債基金」を10百万円それぞれ取り崩した一方、市税の増収等による歳計剰余金を財政調整基金に1,450百万円、場外車券売場交付金及び市有地売払収入を公共施設建設基金に約138百万円、ふるさと納税等の寄附金をふるさとパートナー基金に約103百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては、約328百万円の増加となった。（今後の方針）今後、一部事務組合の施設整備等への負担金への対処として、財政調整基金の取り崩しが見込まれるため、適正な基金の運用に努めていく。また、第三セクター等改革推進債等の償還のための減債基金が底を突いた状態であることから、旧土地開発公社の所有していた土地の売却に努め、基金残高の確保を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）一部事務組合の施設整備等への負担金に対処するため約1,365百万円を取り崩した一方、市税の増収等による歳計剰余金を1,450百万円積み立てたこと等による増加。（今後の方針）今後も一部事務組合の施設整備等への負担金への対処として、財政調整基金の取り崩しが見込まれるため、適正な基金の運用に努めていく。
減債基金
（増減理由）第三セクター等改革推進債の償還のため10百万円を取り崩した一方、旧土地開発公社所有の土地の売却に伴い約24百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）平成25年度における土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の元金償還のための取り崩しにより、令和2年度末現在高は約26百万円であり、ほぼ底を突いている。旧土地開発公社が所有していた土地の売却に努め、基金残高の確保を図っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとパートナー基金：ふるさと納税を含む寄附金を積み立て、市民等と協働して充実したふるさとづくりを行うための基金。・公共施設建設基金：文化施設、スポーツ施設、福祉施設等の整備事業及び公共のために必要とする用地取得事業等の財源に充てるための基金。・職員退職手当基金：館林市職員の退職手当の財源に充てるための基金。・金券基金：館林市が発行する金券の換金に必要な経費の財源に充てるための基金。・地域環境基金：環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基金。（増減理由）・ふるさとパートナー基金：公園維持管理や日本遺産推進事業等のため、約27百万円取り崩した一方、ふるさと納税等の寄附金を約103百万円を積み立てたこと等による増加。・公共施設建設基金：道路の改良事業等のため、50百万円取り崩した一方、場外車券売場交付金を50百万円、市有地売払収入を約88百万円積み立てたことによる増加。・金券基金：金券の換金費用のため約126百万円を取り崩した一方、積立額が約165百万円であったことによる増加。・地域環境基金：ふるさと納税等の寄附金を約3百万円積み立てたこと等による増加。（今後の方針）・ふるさとパートナー基金：市民等と協働したふるさとづくりのため、適正な運用に努めていく。・公共施設建設基金：老朽化施設等への対応のため、適正な運用に努めていく。・職員退職手当基金：今後の定年退職者数などを考慮しながら、計画的に基金の運用を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は61.2％で前年度よりも1.5ポイント増加し、類似団体よりも0.2ポイント上回っている。施設の老朽化による修繕コストの増加や設備の更新などが課題である。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画や、令和２年度策定の個別施設計画に基づき、公共施設等の有効活用と最適化を検討していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、経常一般財源等の歳入が増加し、数値のマイナス要因である充当可能財源の増加により前年度より142.8ポイント改善された。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っており、これは、一部事務組合の施設整備が近年重なったことなどが要因となっている。今後も市税の徴収率向上等一般財源の増収と経常経費の節減合理化を進めるとともに、将来負担に留意し、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、それぞれ94.6％、61.2％で共に類似団体平均を上回っている。将来負担比率は、下水道事業債や一部事務組合事業債残高の減少により昨年度より7.3ポイント改善した。しかし、今後、し尿処理施設、体育館、市民プール、文化会館、図書館などの施設の老朽化対策が予定されており、公共施設総合管理計画に基づき、将来負担を考慮しながら対処していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高いが、実質公債費比率は低くなっている。令和2年度はごみ処理施設建設に係る平成29年度事業債の元金償還が始まり、今後は消防署新庁舎建設に係る元金償還が本格化するため、実質公債費比率の上昇が見込まれる。新規の市債発行について十分精査し、実質公債費比率の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、道路については0.5ポイント、認定こども園・幼稚園・保育所については、3.0ポイント、児童館については10.6ポイント類似団体平均を上回っている。昭和に建設された施設が多く、老朽化による施設・設備の不具合が増加しており、今後修繕・改修工事の費用増加が見込まれる。予防保全的な点検・修繕を実施し、安全性の確保や施設の長寿命化に努めながら、幼稚園・保育園の今後のあり方を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。市民会館については、三の丸芸術ホールの特定天井改修工事を実施し、2.6ポイント改善したものの、建設後30年以上経過していることから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を30.8ポイント上回っている。令和２年度末に個別施設計画を策定したところであり、老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度より1,514百万円の減少となった。主な原因は、固定資産において、防災情報伝達システム整備などによる新規取得(1,905百万円)に比べ、減価償却費(△2,252百万円)及び下水道事業法適用化に伴う固定資産の移管などによる減少(△1,391百万円)が上回ったことによる。一方、一般会計等の負債総額は前年度末から501百万円の増加となった。主な原因は、防災情報伝達システム整備(294百万円)や三の丸芸術ホール施設整備(194百万円)などにより地方債が572百万円増加したためである。なお、全体会計及び連結会計において資産及び負債ともに増加している原因は、全体会計においては、下水道事業、農業集落排水事業を法適化し、公営企業会計を採用するため、固定資産台帳の見直しを行ったためである。また、連結会計においては、全体会計の増加に加え、群馬東部水道企業団における資産(+3,554百万円)及び負債(+2,555百万円)の増加によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは33,779百万円となり、前年度より10,244百万円と大きく増加となった。主な原因は、特別定額給付金の支給(7,539百万円の皆増)などにより経常費用である移転費用のうち補助金等が8,909百万円増加したためである。このほか、人件費や物件費等の業務費用も前年度よりも増加しているため、いっそうコストの抑制に努める必要がある。純行政コストは71百万円の臨時損失(固定資産台帳の見直し)があったものの、119百万円の臨時収益(資産売却益)により、33,731百万円となった。また、一般会計等の増加により全体会計及び連結会計においても前年度よりも増加している。なお、連結会計において、群馬県後期高齢者医療広域連合における社会保障給付139百万円の減や館林衛生施設組合における物件費等93百万円の減などにより、一般会計等や全体会計よりも増加幅が抑えられている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(32,962百万円)が、純行政コスト(33,731百万円)を下回っており、本年度差額が△769百万円となった。純資産残高は、2,014百万円の減少となった。さらなる財源の確保やコストの抑制が必要である。全体会計及び連結会計においても純資産残高は、全体会計で4,553百万円、連結会計で4,234百万円減少している。主な原因は、令和2年度から下水道事業が公営企業会計に移行(法適用)に伴う2,687百万円の減少によるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、資金収支額は111百万円となった。業務活動収支は769百万円で、前年度よりも591百万円減少したものの、投資活動収支は△1,230百万円で、貸付金元金回収収入の増(+282百万円)などにより、前年度よりも427百万円改善した。財務活動収支は地方債発行収入の増(+360百万円)により、572百万円で前年度よりも419百万円増加した。なお、本年度末資金残高は2,079百万円となった。資金収支額がプラスとなったのは、地方債の発行額の増加によるものが大きく、行政活動に必要な資金を地方債の発行で確保している状況となっている。基金の取り崩しや地方債の発行に頼らない行財政運営に努める必要がある。全体会計及び連結会計においても、一般会計等と同様に資金収支額はそれぞれ589百万円、334百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は145.4万円であり、類似団体よりも大きく下回って推移しているものの、歳入額対資産比率(年)及び有形固定資産減価償却率については、類似団体よりもほぼ同率で推移している。有形固定資産減価償却率は公共施設等の老朽化に伴い、0.5ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、70.3%であり、類似団体と比較しても平均的であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.9ポイント減少している。また、将来世代負担比率は、12.6%であり、類似団体と比較しても下回っているが、前年度と比べて1.0ポイントと増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、44.8万円であり、類似団体を下回っているものの、前年度から13.9万円増加した。主な要因は、経常費用の増加で、主に特別定額給付金の支給による移転費用の増加となっている。経常費用のうち業務費用も、年々増加しているため、今後も行財政改革を推進し、経費削減に努める。
4.負債の状況
今後も税収を確保し、計画的な事業の執行に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.4%であり、類似団体と同じであるが、昨年度からは1.7ポイント減少している。経常費用が前年度から10,183百万円増加している。主な要因は、特別定額給付金の支給による経常費用のうち補助費等8,909百万円の増加によるものである。今後も受益者負担の公平性・公正性を確保するとともに、市民サービスの向上に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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