群馬県館林市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

平成28年度は、衛生費の住民一人当たりのコストが39,932円となっており、前年度と比べ4,283円増加している。類似団体平均以上に転じた主な要因としては、一般廃棄物処理施設建設に伴う衛生施設組合への負担金が4億4,900万円と大幅に増加したことによるものである。今後、新しいごみ処理施設建設に係る起債償還への負担が発生してくることから、一部事務組合負担金の精査を徹底し、経常経費の抑制に努める。

性質別歳出の分析欄

平成28年度の歳出決算総額は、26,687,504千円で、住民一人当たり345,532円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり55,775円となっており、類似団体平均に比べ6,276円下回っている。平成23年度から平均約57,100円で推移しており、類似団体平均よりも低い水準を維持している。これは定員管理適正化方針を策定し、定員管理を行っているためである。住民ニーズが多様化するなか、地方公共団体の役割も複雑、多様化しているが、今後も適正な定員管理、及び時間外勤務の適正化を図るなど人件費総額の抑制に努めていく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が期首時の112,136百万円から1,011百万円の減少となった。主な要因は固定資産の減価償却による資産の減少額2,160百万円が、新規固定資産の取得額1,315百万円を上回ったためである。一方、負債総額は期首時の29,611百万円と比較して189百万円の増加となったが、主な要因は地方債の増加であり、臨時財政対策債などの発行額が地方債償還額を上回ったためである。下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額が期首時の129,467百万円から1,631百万円の減少となった。主な要因は一般会計等と同様に固定資産の減価償却による資産の減少額3,046百万円が、新規固定資産の取得額1,520百万円を上回ったためである。一方、負債総額は期首時の37,455百万円と比較して269百万円の減少となったが、その主な要因は特別会計における地方債の減少である。連結については、邑楽館林医療事務組合病院会計、群馬東部水道企業団水道事業会計等を加えたものであり、平成28年度から統一的な基準によって作成したものである。

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用は24,581百万円、使用料・手数料その他雑入などの経常収益は1,684百万円で、これより臨時利益35百万円を加味した22,862百万円が純行政コストである。経常費用の内訳は、補助金や社会保障給付等の移転費用が11,426百万円で全体の46.5%を占め、次に施設の維持補修費や減価償却費を含む物件費等が7,652百万円で31.1%を占めている。今後も事業の見直しや、公共施設等の適正管理を推進し、経費の削減に努める。全体では経常費用の61.9%を国民健康保険や介護保険等の移転費用(24,984百万円)が占めている。また減価償却費は3,046百万円で、全体の7.5%を占めている。連結では、大きな事業収益を計上する病院事業、水道事業の影響により、経常費用56,845百万円に対し8,846百万円の経常収益をあげている。

3.純資産変動の状況

一般会計等では、本年度純資産変動額が1,199百万円の減、全体では、本年度純資産変動額が1,361百万円の減となっている。これは共に減価償却費の増加が主な原因である。今後も、公共施設等の適正な管理に努める。連結については、館林衛生施設組合の本年度純資産変動額の増加(1,548百万円)などにより、本年度純資産変動額が202百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては業務活動収支が1,072百万円であったが、投資活動収支は施設整備等の支出1,315百万円などにより1,577百万円であった。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回ったことから159百万円である。全体においては業務活動収支が1,863百万円であったが、投資活動収支は施設整備等の支出1,520百万円などにより▲1,839百万円であった。財務活動収支では地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回り、▲299百万円である。連結では施設整備等の支出が6,935百万円と増額しているが、これを財務活動収支1,973千円でその一部を賄っている。

1.資産の状況

資産の総額は一般会計等で111,125百万円である。これは住民一人当たりでみると、143.9万円であり、類似団体平均値を下回っている。また、歳入額対資産比率(年)及び有形固定資産減価償却率については類似団体平均値とほぼ同率である。以上から、住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を下回っているが、有形固定資産の老朽化が特に進んでいるということではない。今後も公共施設等の適正な管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は73.2%であり、類似団体平均値を若干上回っているが、将来世代負担比率は11.3%と、類似団体平均値を下回っている。なお、一部事務組合(邑楽館林医療事務組合、館林衛生施設組合)の施設整備に伴う負債が多くあり、連結ベースでの地方債発行の適正化に努める必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは29.6万円と、類似団体平均値を下回っている。今後も行財政改革を推進し、更なる経費の削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は38.6万円と類似団体平均値を下回っている。今後は学校給食センターの整備などに伴い、負債の増加が見込まれるため、将来の負担を見据えた計画的な事業の執行に努める必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は6.9%と、類似団体平均値を上回ってい今後も受益者負担の設定については、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。入る。