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財政力指数の分析欄類似団体平均を上回って推移しており、平成２８年度についてもほぼ横ばいである。引き続き、歳出の見直しに取り組むとともに、税の徴収強化や広告収入等の自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源は減少したものの、地方消費税交付金、普通交付税、臨時財政対策債の減額などによる経常一般財源収入額の減少により、平成２７年度よりも０．９％増加した。依然として類似団体平均を上回っているため、今後も税の徴収率向上等一般財源の増収と、さらなる経常経費の節減合理化を進めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄節電や維持管理経費の見直しを行ったことにより、類似団体平均よりも低い水準となっている。今後も職員定員管理の適正化や経常経費のさらなる見直し・合理化を進める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回って推移している。今後も職責・職務に応じた給与構造を維持しながら給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均とほぼ同程度で推移している。組織機構の見直し等との連携を図りつつ、類似団体の職員数との比較検討をしながら、定員管理の指針となる定員適正化方に基づき、定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回って推移しており、健全性を維持している。しかし、今後、一部事務組合への公債費の負担金が増加していくことから、比率の上昇が懸念される。比率の上昇を抑えるため、市債の発行を必要最低限に留めるよう留意していく。 | 将来負担比率の分析欄病院の耐震化整備やごみ処理施設建設により一部事務組合への負担金が増加していることに加え、今後、学校給食センターの建設や消防庁舎建設による負担が予定されているため、比率の上昇が見込まれる。今後の将来負担に留意し、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を上回って推移しており、平成２８年度は前年度より０．４％増加している。定員適正化方針に基づき、より一層の定員管理適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を上回って推移している。平成２８年度は公共施設の電気の節電などにより、０．２％の減少となっている。今後も、引き続き経常経費の見直しに努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より若干上回って推移している。平成２８年度は前年度より０．２％の減となっているが、本市においても、少子高齢化対策に係る経費は増加傾向にあり、今後も増加が予想されることから、市単独事業の見直しや、適正かつ適切な支出に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を上回って推移している。平成２８年度は前年度と同率であるが、今後、高齢化の進展に伴う、介護保険や後期高齢者医療への繰出金の増加が見込まれ、医療費や介護給付の抑制のため、予防事業のさらなる推進を図っていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回って推移している。平成２８年度は前年度より０．４％の増となっている。今後も一部事務組合の施設整備に伴う負担金の増加が見込まれているため、支給対象となる団体への補助制度の見直しや、負担金の精査のほか、経費節減に向けて一部事務組合と連携していくなど、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回って推移している。平成２８年度は前年度より０．５％の増となっているが、近年、市債の新規発行の抑制に努めてきたことから、大きな増加には至っていない。今後も、市債の新規発行の際には、将来負担に留意し、慎重に行っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回って推移しており、平成２８年度は前年度より０．４％増加している。市税等の収納率の向上や自主財源の確保などにより一般財源の増収を図るとともに、行財政改革を推進し経常経費の節減合理化をさらに徹底する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２８年度は、衛生費の住民一人当たりのコストが３９，９３２円となっており、前年度と比べ４，２８３円増加している。類似団体平均以上に転じた主な要因としては、一般廃棄物処理施設建設に伴う衛生施設組合への負担金が４億４，９００万円と大幅に増加したことによるものである。今後、新しいごみ処理施設建設に係る起債償還への負担が発生してくることから、一部事務組合負担金の精査を徹底し、経常経費の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２８年度の歳出決算総額は、２６，６８７，５０４千円で、住民一人当たり３４５，５３２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５５，７７５円となっており、類似団体平均に比べ６，２７６円下回っている。平成２３年度から平均約５７，１００円で推移しており、類似団体平均よりも低い水準を維持している。これは定員管理適正化方針を策定し、定員管理を行っているためである。住民ニーズが多様化するなか、地方公共団体の役割も複雑、多様化しているが、今後も適正な定員管理、及び時間外勤務の適正化を図るなど人件費総額の抑制に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析一部事務組合の施設整備などにより、将来負担比率は上昇している状況にある。３か年平均による実質公債費比率は減少傾向にあるが、今後、一部事務組合の施設整備に係る元金償還が本格的に始まることから、数値の上昇が予想される。そのため、新規の市債発行及び組合への負担金について十分精査し、各比率の上昇の抑制に努め、健全財政を確保していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時の112,136百万円から1,011百万円の減少となった。主な要因は固定資産の減価償却による資産の減少額2,160百万円が、新規固定資産の取得額1,315百万円を上回ったためである。一方、負債総額は期首時の29,611百万円と比較して189百万円の増加となったが、主な要因は地方債の増加であり、臨時財政対策債などの発行額が地方債償還額を上回ったためである。下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額が期首時の129,467百万円から1,631百万円の減少となった。主な要因は一般会計等と同様に固定資産の減価償却による資産の減少額3,046百万円が、新規固定資産の取得額1,520百万円を上回ったためである。一方、負債総額は期首時の37,455百万円と比較して269百万円の減少となったが、その主な要因は特別会計における地方債の減少である。連結については、邑楽館林医療事務組合病院会計、群馬東部水道企業団水道事業会計等を加えたものであり、平成28年度から統一的な基準によって作成したものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用は24,581百万円、使用料・手数料その他雑入などの経常収益は1,684百万円で、これより臨時利益35百万円を加味した22,862百万円が純行政コストである。経常費用の内訳は、補助金や社会保障給付等の移転費用が11,426百万円で全体の46.5%を占め、次に施設の維持補修費や減価償却費を含む物件費等が7,652百万円で31.1%を占めている。今後も事業の見直しや、公共施設等の適正管理を推進し、経費の削減に努める。全体では経常費用の61.9%を国民健康保険や介護保険等の移転費用(24,984百万円)が占めている。また減価償却費は3,046百万円で、全体の7.5%を占めている。連結では、大きな事業収益を計上する病院事業、水道事業の影響により、経常費用56,845百万円に対し8,846百万円の経常収益をあげている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、本年度純資産変動額が1,199百万円の減、全体では、本年度純資産変動額が1,361百万円の減となっている。これは共に減価償却費の増加が主な原因である。今後も、公共施設等の適正な管理に努める。連結については、館林衛生施設組合の本年度純資産変動額の増加(1,548百万円)などにより、本年度純資産変動額が202百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては業務活動収支が1,072百万円であったが、投資活動収支は施設整備等の支出1,315百万円などにより1,577百万円であった。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回ったことから159百万円である。全体においては業務活動収支が1,863百万円であったが、投資活動収支は施設整備等の支出1,520百万円などにより▲1,839百万円であった。財務活動収支では地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回り、▲299百万円である。連結では施設整備等の支出が6,935百万円と増額しているが、これを財務活動収支1,973千円でその一部を賄っている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産の総額は一般会計等で111,125百万円である。これは住民一人当たりでみると、143.9万円であり、類似団体平均値を下回っている。また、歳入額対資産比率(年)及び有形固定資産減価償却率については類似団体平均値とほぼ同率である。以上から、住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を下回っているが、有形固定資産の老朽化が特に進んでいるということではない。今後も公共施設等の適正な管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は73.2%であり、類似団体平均値を若干上回っているが、将来世代負担比率は11.3%と、類似団体平均値を下回っている。なお、一部事務組合(邑楽館林医療事務組合、館林衛生施設組合)の施設整備に伴う負債が多くあり、連結ベースでの地方債発行の適正化に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは29.6万円と、類似団体平均値を下回っている。今後も行財政改革を推進し、更なる経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は38.6万円と類似団体平均値を下回っている。今後は学校給食センターの整備などに伴い、負債の増加が見込まれるため、将来の負担を見据えた計画的な事業の執行に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は6.9%と、類似団体平均値を上回ってい今後も受益者負担の設定については、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。入る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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